河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○河上委員 私の申し上げたことは非常に当然な要求であると思うのでありますが、それに対しまして、めどは示すことはできない、しかし至急にというようなお話でありましたが、その至急という意味は、やはり今国会中、審議中というふうに私のほうは理解したいと思うのであります。 もう一度申しますが、このスライド制の問題をいつまでもほうっておきますことは、年金制度そのものの基礎を危うくするわけでございまして、先ほどもちょっと触れました選択制の問題などという…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○河上委員 先ほど文部省、農林省、自治省の各係官の方から、この問題についていろいろお話があったのですが、どうも地方公務員等共済組合法がむしろ陥没しておるという面がかなりあるように思うのでありまして、足並みをそろえるということは非常に重要でございますが、もし共通の問題があるならばあるで、ただそうだというだけでなく、具体的に関係各省で同じテーブルを囲んで、ひとつ検討を開始するという姿勢がほしいように思うのであります。大蔵省の方来られておりま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○河上委員 いまの御答弁、必ずしも実情に即してない面もあるのですが、この問題はまたさらに同僚委員の方々より追及していただくことにいたしまして、残された時間を二、三少し技術的な点について御質問したいと思います。 その第一は、医療給付の問題でございますけれども、退職者に対して、現行法では継続療養の場合のみ最高五年という規定がございます。しかしながら御承知のとおり、長年の勤務の疲れとそしてまた仕事の上の張りを失うためか、退職直後において病気に…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○河上委員 これは係官の方にも御記憶いただきたいのですけれども、いわゆる法の条項と条項のみぞに落ち込んだというような例外的な問題じゃなくて、非常に一般的な要求であるということをお考えいただいて、ぜひともこれを今後検討していただきたい。そういうように希望したいのであります。 続いてもう一つ同じような問題でございますけれども、遺族年金の最低保障額というものがかなり実情に合わないのでありまして、それについての不満といいますか、訴えがかなり多い…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○河上委員 最低保障額が年に八万四千円ですか、あるいは間違っているかもしれませんが、たしかそうだと思うのです。そういたしますと、月にすれば非常に少ない額でございます。しかもそれの半分ということになりますと、実際の生活保障という意味合いからいいますと実質を伴わないということになる。そういう推理が出てくるのでありますけれども、そういう点から見まして、これはやはり今後ぜひとも検討していただきたいと思います。 さらにもう一つ、年金の基礎になりま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○河上委員 最後にもう一つ技術的な点でございますが、共済制度において給付される最高限はたしか月十一万円でございましょうか、これがきめられたのはたしか三十七年当時だと思いますけれども、その当時と現在とではだいぶ事情も変わってきておるわけでございますが、当時の事情と現在の事情との変化というものを考慮して、この十一万円というものを変える必要があるのじゃないかというふうに感ずるのでございますが、その点はいかがでございますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○河上委員 私が持っております数字では、東京都知事などは現在三十万だと思いますが、きめられた三十七年当時はたしか二十三万くらいだと思います。そのほか議長、副知事、部長クラス、みんなこのような形でだいぶ比率が変わっておると思うのです。おそらくこういう点につきましては政府委員各位のほうが切実に感じておられると思うのでありまして、これはもし三十七年当時、ある一定の根拠に基づいて十一万円というものがきめられたといたしますならば、やはりその根拠が…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○河上委員 いまの御答弁でございますが、これは長野さんのような高級官僚だけの問題じゃございませんで、地方議会の議員などにおいてもこういう問題が相当あるわけでございます。先ほどから、ものはバランスであるということでございますので、この点については御検討をいただくことを希望いたしまして、与えられた時間もまいりましたので、なお二、三技術的な点で残してございますけれども、一応私の質問をこれで終わりたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○河上委員 四十二年度における地方公務員共済組合法の一部改正につきまして御質問したいと思います。 ただいま比較的詳しい補足説明をいただきましたので、だいぶわれわれの理解の上で役立つところがあったのでありますが、何ぶん、この問題は非常に技術的なことでございまして、私どもしろうとにはなかなかわかりにくいのでありますが、したがって質問は非常に多岐にわたります。御迷惑かもしれませんが、お答えいただきたいと思います。 まず初めに、一般的な御質問を…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○河上委員 本法の適用対象になります地方公務員の人員は、現在どのくらいでございましょう。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○河上委員 この改正法案並びに元の法案をずっと読みましてまず感じます印象は、非常にわかりにくいということでございまして、問題の性質上技術的なことが多く、ちょうど汽車の時間表を一ページから読んでいくような感じでございまして、法律というものは、ことに民主的な今日の日本における法律というものは、やはりもう少しわかりやすい法律であるべきではないかという感じを非常に受けるのでございます。確かにあちこちへ参りますと、労働組合などにおきましても、職人…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○河上委員 ただいま政府担当者のほうからそういうお答えがありましたが、急にはできないにいたしましても、できるだけそういう方向で御努力いただきたいと思うのであります。いまこの要綱を拝見しただけですぐにわかりにくい、少なくとも私どもはわかりにくいのでございますが、その点についてちょっと初めにお伺いしておきたいと思うのであります。 この要綱に一、二、三、四とございますが、たとえばその二の中の（三）「その他、最短年金年限未満で退職した者が新たに…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○河上委員 そういう方は、私も先ほど申しましたように、法律の条項と条項の間のみぞに落ち込んだ方だと思うのでありますが、そういう方が大体何人ぐらいおられるのかということでございます。もう一つ、次の第三の（二）に、「増加退隠料等を受ける権利を放棄した組合員については、」云々ということがございますが、この場合、権利を放棄しなかった人もいる場合があると思うのでありますけれども、そういう場合にはどういうふうになっておるのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○河上委員 そういうように詳しく御説明いただいたわけですが、ちょっとこの要綱を拝見しただけでは、そういういわば裏と言っては悪いですけれども、そういうことがちょっとわからない場合が多いわけでございまして、何かもう少し親切な要綱なり、そういうものがほしいように思うのでございます。当然、先ほども申しましたように二百三十万の方が利害関係者であるわけですから、ただ法律がこれだけちょっと変わったのだということではなかなかぴんとこない方も多いのでして…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○河上委員 共済組合制度というものにつきましては、当然どういう原理に立って構成されているかということは非常に重要な問題であろうと思うのであります。イギリスの社会保障制度の非常に重要な一里塚となりましたビバリッジの提案の冒頭にも、この制度がどういう原理に立ってつくられているかということを非常に明快に、詳細に説明してあるのでございますが、この地方公務員等共済組合法というものがどういう精神に立脚しておるか、またどういう方向にいこうとしておるか…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○河上委員 ただいま大臣から非常に大事な、重要な御発言がありまして、今後、ことし来年というすぐのことでないにいたしましても、将来そちらの方向に向かっていくというふうにわれわれは期待するのであります。と同時に、現在の共済組合法の運営におきましても、そうした姿勢というものがとられなくてはならない、こういうように思うのでございます。そしてこういう保障制度の場合、一番基本的な問題は、だれがだれに対して生活を保障するかということ、それからその費用…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○河上委員 いま大臣からそういうお答えがあったわけでございますが、地方公務員共済制度に類似した制度が幾つかあるわけでございます。国家公務員共済組合法とか農林漁業団体職員共済組合法とかあるいは公共企業体云々というようなことで、幾つかあるわけであります。それらと比較いたしますと、そこに給付その他の面で非常にふぞろいがあるように思われるのでございます。ことに地方公務員共済組合の場合、他に比べて少しおくれておるような面もあるように思うのでありま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○河上委員 私は、最初に申しましたように、本法が社会保障制度の一環であり、またその方向に進むべき一つの支柱であるという立場から、国庫負担の導入についてはもっと真剣に考えるべきではないかという立場から申し上げておるわけでございまして、もし個々の共済制度の間のふぞろいの中で、地方公務員制度はこの辺でいいんではないかというようなことになりますると、たとえば給付内容などにおきましては、国家公務員共済制度と、あるいは公共企業体職員共済組合制度、地…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○河上委員 短期給付は健康保険の部分に当たるわけだと思うのでありますが、いま健康保険法の改正が非常に大きな政治問題化しようとしておるわけでございますが、あの改正とこの地方公務員共済組合法における短期給付の部分と、どういうふうな関連になるのですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○河上委員 そういたしますと、あの改正案の中で非常に重大な問題になっております患者の一部負担制の導入というようなことが自動的に入るというふうにお考えになっておられるわけですか。