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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,224
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1967/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 20 を表示
日本社会党1967/06/20

55衆議院 地方行政委員会 第24号

○河上委員 それでは、私の質問をこれで終わりたいと思います。

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 私は、いま審議されております船の油による海水汚濁に関する法律案につきましては、総括的にまた部分的にすでに二回にわたって御質問いたしているわけでございますが、前回私が質問いたしましたときに、たまたま取り締まり並びに罰則について御質問いたしましたとき、それぞれの担当係官の方がおられないのでお答えを得られなかったので、その項に関する質問を留保いたしました。本日再びここに立ちましたのは、そのような理由によるものでございます。しかしな…

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 いまはそういうみだりにやった場合に処罰の対象になったというお話でございますけれども、この二十四条の第二項によりますと、これを指定の場所で処理しなければならない、こうなっているわけでございますが、いま本案で審議しておりますことで明らかになっておりますように、従来こういうものの処理施設がないわけでございます。したがいまして、この第二項は全然守られなかったというふうに理解しますけれども、それをはっきりとここで承認されますか。

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 いま海上保安庁の方がはっきりと認められましたように、港則法は、いわばやむを得ざる事情があったにせよ、ざる法であったということが一つ。それからいま一つは、この公害問題に関する取り締まりというものは、単に精神主義的なものでは解決しない。それに対する相当の社会的な投資をしなければならないということをここに示しているように思うのであります。そういう点から見まして、今度の法律も大いにざる法になる危険があるんじゃないかと、私はそう思うの…

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 では、いまのような状態で十分に実効をあげ得るとお考えになっておられるか、残念ながら不十分であるという見通しでおられるか、その点を伺いたいと思います。

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 要するに、いまのような現状、お答えでは、この法律も、どうも港則法がざる法であったというのと同じような結果になるおそれがあると思います。私は、そういう点を憂えて御質問したわけでございますが、ひとつこの点につきましては、今後努力していただきたいと思うものでございます。 なお、海上保安庁は、港湾の中については管理権はないと理解しておりますけれども、そうでございますか。

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 いや、港湾の中の取り締まり……。

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 そういたしますと、普通港湾管理者は、油の投棄あるいは漏出というような問題について、港湾管理者として取り締まるという権限があるのかないのか。海上保安庁との取り締まりの限界、接点という問題につきまして、先般わが党の加藤委員より油火災に関して御質問がありましたが、その際も、どうも火災に対する責任というものの接点は非常にあいまいであるということが露呈されているわけでございますが、この取り締まりの面についての接点というもの、責任範囲の…

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 この問題をお伺いいたしましたのは、油火災の場合なんかに非常に入り組んだ関係がございまして、たとえばいまの施設という話で、港で火災が起きても消火の必要上接岸した場合は、これは港湾管理者の責任になるのかどうか、そういうような非常にむずかしい問題があるように聞いておりましたものでちょっとお伺いいたしましたが、そういう場所というよりも仕事の性質で分けるように伺ったわけですけれども、それでよろしいわけですか。

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 それから、この限界という問題に関連してでございますけれども、すでに皆さまから再三御質問がありまして、本法並びにそのもとになります条約では五十海里というようなことでありますけれども、小型船については港則法による一万メートル、その間のギャップというものは今後も野放しになる。小型船については野放しになるということがもうすでに明らかになっておるわけでございます。しかしながら、政府としては、小型船についても港につくりました施設を利用す…

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 もちろん、理想としてそうなれば一番いいわけですけれども、事実上いまの六港においてさっそく施設をつくるわけでございますけれども、それで法律の適用船を十分にまかない得る見通しがあるのかどうか、その点ちょっとついでに伺っておきたいと思います。

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 では、いまのお答えは若干食い違いがあったように思うのでございますが、後者のほうが正しいというふうに理解してよろしいわけでございましょうか。

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 私は、もし二者択一の場合、小型船を施設に連れてくるというのか、それとも一万メートルの外に行って捨てろというのか、そういう問題をちょっとお伺いしたのですが、政府としては、できるだけ施設に余裕のある限り施設へ連れてくるというふうに指導するというお考えだと理解してよろしいわけでございましょうか。

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 それでは最後に一つお伺いいたしますが、それは海上交通に対する政府のお考えでございます。これはあるいはこの問題と若干離れているかもしれませんが、「海上保安の現況」という白書によりまして、先ほど島本委員が四十一年中における遭難船舶の実情につきまして引用されておったのでありますが、この同じ白書によりますと、三海里未満の海域の事件というものが、隻数でいいますと七二%に上る、こういうようなことが出ているわけでございます。したがって、そ…

日本社会党1967/06/14

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 いまの海上交通に対する対策は、この委員会の専門の事項ではないと思いますけれども、非常に関係のあることでございますので格別な御検討をいただきたいと思いますが、いま私が御質問申し上げただけでも、お答えの中にはっきりと示されておりますことは、どうも現在の港則法というものはほとんどざる法に近いような状態である。また、現在審議中のこの法律が実施された場合にも、それを実行する上で必ずしも万全ではないという印象を受けますので、船の油による…

日本社会党1967/06/09

55衆議院 地方行政委員会 第21号

○河上委員 私は、昨日も、ただいま提案になっております法律案につきまして御質問いたしたわけですが、時間の都合もありまして途中で一応打ち切りましたので、残された部分について質問を継続したいと思います。 昨日、国庫負担の導入あるいはスライド制の問題につきまして、特に長期給付に関して御質問したわけでございますが、その際の政府側の御答弁は、私にとりましてはなはだ不満足なものでございました。まずその点につきまして、重ねてもう少し御親切な御答弁をい…

日本社会党1967/06/09

55衆議院 地方行政委員会 第21号

○河上委員 そういたしますと、公的部分を一五%として、他の残りを労使双方で切半するという原則に立っているようでございますが、そういたしますと、この公的部分というものは本来国庫が負担すべきものである、にもかかわらずそれを地方公共団体がかわって負担しているというふうに理解するわけでありますけれども、そのように考えてよろしゅうございますか。

日本社会党1967/06/09

55衆議院 地方行政委員会 第21号

○河上委員 そういたしますと、一人で二役を演じているというようなことでありますが、それはどうもあとからつけた理屈のように思われるのであります。他の共済組合制度との比較をいたしますと、その点がなかなか納得しがたい面があると思うのであります。たとえば同じ共済組合法の中でも、私学共済あるいは農林漁業団体職員共済におきましては国庫負担を導入しているわけでございますが、こういう私学共済並びに農林漁業団体職員共済においては各負担部分というものがどう…

日本社会党1967/06/09

55衆議院 地方行政委員会 第21号

○河上委員 文部省の方、来ておられるようでございますが、文部省の方から直接その点についてお伺いしたいと思います。

日本社会党1967/06/09

55衆議院 地方行政委員会 第21号

○河上委員 いま農林省の係の方がお見えになったようでありますので、農林省の責任者から農林漁業団体職員共済における各負担の比率につきまして御説明いただき、またその根拠について明らかにしていただきたいと思います。