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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,224
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1967/07/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 20 を表示
日本社会党1967/07/19

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○河上委員 出光は、その新しい申請基準のワクに対しまして、今回新たに申請をしたわけでございますか。

日本社会党1967/07/19

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○河上委員 前回の出光の姫路進出の際、姫路に八万バーレルの許可申請が出たように記憶するのでございますけれども、その後地元の強い反対によりまして、出光は清水に方向を変え、さらに千葉に移したように承知しておるわけでございますが、その八万バーレルの申請と、今回の新たなる合計二十七万バーレルとは全く異質のものであるというか、新しい申請であるというふうに理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1967/07/19

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○河上委員 前回、四十年の審議会において四十万バーレルのワクが認められたわけですけれども、そのワクの中で八万バーレル出光には認められ、さらに今回二十七万バーレルを申請しておる。こういう出光の拡張計画というものが、全体の需給上そうした必要があるというふうにお考えになっておられるかどうか。

日本社会党1967/07/19

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○河上委員 そういうことでございますと、少なくとも一つ明らかなことは、姫路に前に申請をしという形で姫路への再進出というものが行なわれているという考え方には通産省としては反対しておられる、こういうふうに理解してよいものだと思うのでありますけれども、その点が第一点。 それから第二点には、今回の二十七万バーレルというものの申請は、前回の四十万バーレル、そして今回の七十万バーレルという許可ワクの中で、私どもから見ますと、他の会社との関係において…

日本社会党1967/07/19

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○河上委員 全体のいままでの経過を、地元民の感情といたしましては、姫路に進出する場合には、地元の繁栄というようなことを一方の旗頭にしてしきりに説得に当たった。ところが、その後考えをひるがえすと、清水に行き、千葉に行く、こういうようなことでまた姫路にやってくるということになりますと、地元の繁栄というそうしたアピール、説明というものは全く根拠のない単なる説明にしかすぎなかったということがわかるばかりでなく、はなはだかってな行動だというような…

日本社会党1967/07/19

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○河上委員 いまの問題は、また三木委員から、いままでの経過とにらみ合わせてさらに追及していただくことにしたいと思いますが、私、先般も岩国のほうへ参りまして、岩国のあの古い城下町、美しい城下町が、奥のほうはその面影を残しておりますけれども、先端のほうは軍事基地となり、また、少し離れた大竹のほうは工業地帯となりまして、その場所を通ります道路を通りますバスに乗っておりましても、鼻をつく臭気が思わず不快の念を起こさすような状態になっております。…

日本社会党1967/07/19

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○河上委員 いまの通産省並びに厚生省の担当官の御回答の間には若干ニュアンスの違いがあるような気がいたしますけれども、これは非常に重大な問題でございまして、瀬戸内海の内部にまるでガン細胞が発達していくように、次々に石油コンビナートが生まれてくるということは非常に重大な問題でございます。瀬戸内海は海の便があるために、どうしても適地と見なされがちでございますけれども、これがいま言った国立公園の問題、あるいは住民の幸福あるいは平穏なる生活という…

日本社会党1967/07/19

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第16号

○河上委員 どうもありがとうございました。

日本社会党1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○河上委員 ただいま上程されております消防法及び消防組織法の一部改正につきまして、二、三の点についてお尋ねいたしたいと思います。 今回の改正法案を拝見いたしますると、市町村の消防に対しまして、府県消防が救急業務に関しましていろいろ助けていくというような趣旨が述べられているわけでございますけれども、御承知のとおり、消防法のたてまえは、昭和二十三年以来市町村消防を中心とするということになっておるわけでございますが、今回の救急業務に関連する改…

日本社会党1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○河上委員 ただいま大臣より非常に明快な御答弁をいただきまして、この問題に関する政府の将来の態度というものがはっきりいたしたわけでございますが、今回救急業務をやらなくてはならない市町村の規模を十万から五万に引き下げたわけでございますが、従来とも五万以下であっても任意に救急業務をやっているような市町村も若干あるわけでございますけれども、今回の改正によりまして、こういう任意にやっております五万以下の市町村と府県消防との関係は今後どういうふう…

日本社会党1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○河上委員 ただいまの御答弁によりますれば、五万以下の義務づけられていない市町村においても、任意にやっている場合には、そうしたものの意欲をそぐことなく、むしろ奨励してやるというようなお話のように承ったわけでございますが、ついで最近高速道路が非常に多くなっているわけでございまして、非常な高スピードのために、事故もまた非常にふえておるように思うのであります。御承知のとおり、高速道路の場合は、インターチェンジのあるところ以外は車ははいれないわ…

日本社会党1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○河上委員 いまのようなお話でございますけれども、もし愛知県で何か起こった場合でも、実際には静岡県から入らなければやっていけないというような場合もあり得ると思うのでございます。そうなりますと、県と県との間の当然共同処理というものも必要になってくるわけでありまして、何か上からやるというよりも、関係地方自治体が、下のほうから積み上げて、一定の高速道路に関しては、一部事務組合的な共同処理方式をつくったほうがいいんじゃないか、こういうふうに私は…

日本社会党1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○河上委員 それと、もう一つ関連いたしまして、市町村消防は力がないからという考え方が全般にあるように思うのでございますけれども、この問題は、理想的にいえば、市町村消防に財源を与えればできないことはないわけでございます。財源のひもを閉じておいて、能力がないというふうに言うのもどうかと思うのであります。そういうようなことについて、もう少し財源の面で何か考慮するというようなお考えはないものでありましょうか。

日本社会党1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○河上委員 いまの財源の問題と多少関係があるのでございますけれども、事故が起こりましたときにまず飛んでまいります救急指定病院というのがあるわけでございますが、各市町村で聞いてまいりますと、救急指定病院の数がどんどん減っておる。その理由はと聞いてみますと、むしろ病院のほうで指定を返上する、遠慮するというようなことがあるようでございます。このような状態を放置しておきますことは、いかに救急業務の体制を整えましても、十分な処置ができないというよ…

日本社会党1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○河上委員 指定病院というのは、どういうふうにして指定がなされるのでございますか。

日本社会党1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○河上委員 ついでに伺いますけれども、自動車事故で脳をやられる人が非常に多いわけでございますが、脳外科の専門医とか、そういうふうなものは、各県あるいは各市ごとに必ず一名いなければならないとか、そういうような形での指導をしておられるのかどうか、それとも、そういうことはまだ全然やっておられないのかどうか、そのことを伺っておきたいと思います。

日本社会党1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○河上委員 アメリカで聞いた話では、脳外科専門医の卒業生の数があまりふえないように、また、足りなくならないように非常にきびしい制限をして、ある一定地区には必ずそういう専門医がいるように指導しているやに聞いておるわけでございます。この問題は、厚生省の関係ではあろうと思いますけれども、消防庁としてもひとつ研究課題にしていただきたいと思うのです。 次に、非常にこまかいことをいろいろ伺うようで恐縮でございますが、最近石油とかそういうものの使用量…

日本社会党1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○河上委員 消防に関する責任の分担、費用の分担につきまして、詳しい御説明をいただいたわけでございますが、いまおっしゃいました海上保安庁と消防庁との間にかわされております昭和二十四年の協定書の改定というものは、近々に行なわれると理解してよろしいわけですか。

日本社会党1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○河上委員 また非常にこまかいことを伺うようですけれども、プロパンガスの利用などで一般の家庭でもそれに類した火災が起こる危険は非常に多いわけでございますけれども、そういう場合の消火剤の費用などは、従来どおり市の消防ということで間違いないわけでございますか。

日本社会党1967/07/18

55衆議院 地方行政委員会 第36号

○河上委員 最後に、昨日LPガスの会社からガスが流出して住宅街に非常に大きな不安を与えたという記事が出ておりますけれども、その後、LPガスに関しましては、従来ばらばら行政で一貫した指導はできない、そういうことがこういうような事件の発生する温床であるというようなことが指摘されておるわけでございますが、今回の法改正によって、この問題についてこういう事件の再発を予防する上でどれだけの実効があるのか。また、この法改正では不十分であって、今後さら…