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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,224
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1968/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 20 を表示
日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 いまの高速道路の問題は、ある意味では、日本全体の現状から見るとあるいは非常にぜいたくだという感じさえするかもしれませんが、もっと差し迫った問題として、工場騒音が騒音規制の対象としてあるわけです。この工場騒音が大きな公害となりますのは、結局住宅と商店と、そして工場等が雑居しておるというところにあるわけでありまして、単に工場の音がやかましいというだけではないわけです。そうなってまいりますると、都会の下町などによく見られる、ああい…

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 今回の法案は二法案とも、われわれから見まして、はなはだ不満な点がたくさんあるわけでございます。ただ、わずかにわれわれが希望を託することができるといたしますならば、もし公害対策の政策の担当者に熱意のある適任者を得ることができるならば、この法案はある程度の実効をあげ得るという面もあるやに見受けられる点でございます。したがって、この法案の実施にあたりましては、特に地方公共団体に対しましては、そういう角度から大いに叱咤勉励されること…

日本社会党1968/04/23

58衆議院 地方行政委員会 第24号

○河上委員 私は日本社会党を代表して、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対いたすものであります。以下その理由を述べます。 まず第一は、いわゆる四百五十億の取り扱いであります。今回の措置においては、地方交付税及び譲与税配付金特別会計から四百五十億円国の一般会計に貸し付けを強要し、一方、地方団体の資金運用部資金による地方債のうち約二百五十億を繰り上げ償還し、その資金を交付税及び譲与税配付金特別会計で借り入れて地方交付税に加算し…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 先般のこの委員会におきまして、地方公営企業に対する政府のお考えを承ったわけでありますが、その際明らかになりましたように、下関市長に対する通達などにはっきりと示されておりますように、自治省においては――地方公営企業、特に水道の問題を私はやっているわけでありますけれども、地方公営企業に関しまして、その危機突破のための対策として、合理化ということを非常に強調しておられる。こういう通達が出た以上は、終始そうした形で地方の公営企業をい…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 ということは、人件費の全体の中で占める割合を圧縮しよう、こういうふうにお考えになっているように思うのでございます。その背景にある思想は、赤字の原因は年々高騰していく人件費にあるというような考え方を持っておられるのではないかというような気がいたすのでございますが、その考え方が正しいかどうかにつきましては、われわれとしては異論があるわけですけれども、それはさておきまして、一体、自治省では人件費の占める割合が大体何%ならば健全な経…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 いまの三五%前後というのは、現状という意味でございますか。

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 それでは、一般地方公営企業と申しましてもいろいろあると思いますけれども、水道の場合は大体三五%前後、こういうふうに自治省でも言われておるわけですけれども、それでは一般的に民間の企業で人件費の占める割合が何%ぐあいならよいというふうに考えているかということとの比較も、この際参考にすべきだと思うのでございます。自治省では大体どういうふうに考えあれておるかわかりませんが、ごく常識的に見まして、大体人件費が四〇%ぐらいであれば、一応…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 私が申し上、げたのは、そういう三五%というような数字を基準にしてものを考えるというようなことではございませんので、ごく大ざっぱに考えましても、特に水道事業の場合、人件費が、赤字といいますか経営危機の主たる原因であるという考え方が、この一事をもってしてもすでに非常に根拠の薄いものだということを強調しなくてはならないと思うのです。同時に、自治省のほうで、これは一通りの目じるしだというような形で通達を出されましても、現在の力関係か…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 料金の徴収についてはあるいはそれによってやれということであるかもしれませんが、この検針は一体どういう根拠に基づいてやっておられるのか。また検針という業務が水道事業の中でどういう役割りを占めておるかということを考えてみますると、これはかなり固有の事務に属することだと思うのであります。一体どういう根拠に基づいておるのか。

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 検針というのは徴収事務の一部というふうに理解しておられるといたしますと、一体それはどういう根拠に基づいておられるのか。地方公営企業法あるいは地方自治法その他いろいろ考えまして、そうはっきりとしたことが裏づけられておらないように思うのであります。その点をお伺いいたします。

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 それでは、水道事業を地方公営企業として規定する場合に、一体どこまでが固有の事務になるのか、それを承りたいと思います。

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 もし民間委託というものが、いまおっしゃったようなことでだんだん拡大していくことができるといたしますと、およそ水道事業全体もそうしてもいいわけでありますし、へたをいたしますと、地方行政全体も民間委託したっていいわけでございます。昔、元総理大臣の石橋湛山氏が、行政でも民間委託をして大蔵省を何とか組と何とか会社に入札さして、どちらのほうが能率的かということで国民に選ばしたっていいじゃないかというような議論もあったくらいでございます…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 いまの問題は非常に重要でございますが、ここで押し問答いたしましてもあれでございますので、留保して先に進めてまいりたいと思います。 サービスの低下ということはまた目に見えない面でもいろいろあると思います。われわれは現在徴収に来られた人に、水道局から来たということでついでに水漏れなど、あるいはその他の故障の修繕を頼んだりいたしますと、快くやってくれたり、あるいは連絡をとってくれたりするのでございますが、民間委託の場合になりますと…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 いま言われたことによりますれば、特別な対策ということは用意されておらないように受け取れるのでございます。要するに民間委託ということ、それから実質的な配置転換あるいは首切りというようなことが合理化の一つの内容であるように承るのでありますけれども、私がいま申し上げましたように、法制的にも非常に問題がありますし、また、ものの考え方といたしまして、人件費の占める比率を下げればいいということではない。ことに水道事業の場合は、許される限…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 原価というのは職員の給与費、それから減価償却費、あるいは支払い利息というようなおおむね三つのエレメントからなっているように思うのです。あらゆる資料を拝見いたしますと、いわゆる俗にいう借金の元利償還が水道事業の経営に対しまして非常に大きな重圧になっているということは疑いないところだと思うのでございますが、自治省ではその点どういうふうにお考えになっておられますか。

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 自治省でお出しになった昭和四十一年度の「地方公営企業年鑑」の第十四集でございますが、それを拝見いたしますと、「水道料金とその原価の状況」という統計が出ております。それによりますと、昭和三十七年の指数を一〇〇といたしまして指数を立てますと、資本費というものの上がり方というのは年々非常な勢いで伸びておりまして、また、それに伴って費用総額というものも非常に伸びておるわけでありますが、その伸び率というものは給与費に比較いたしまして非…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 いまの政務次官のお答えは、問題の核心にたいへん的確に触れておられる部分と、少し避けておられる部分があるような感じを受けたのでありますけれども、政務次官も、いわゆる資本費というものが水道事業に非常に大きな重圧になっておるということだけはお認めになったわけでございます。といたしますと、緊急な解決の方向は当然そこへ向けられなければならないというふうに私は思うのであります。それには、最初に私が問題を提起いたしましたように法制的な制約…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 ただいま政務次官からたいへん重要な御発言があったように思うのであります。もちろんその御発言だけでは、具体的にどういうことをおやりになるということはおっしゃっておらないわけでございますけれども、先般のジョンソン声明くらいの意味はあるかもしれないと思うのでございます。つまり地方公共団体あるいはそこで働いておる職員にとっては、ともかく合理化をやってほしい、努力をしてほしい、しかし自治省としては、そういう資本費の圧迫というものを取り…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 私がPRする必要があると申し上げましたのは、やはりそういう認識を一般の市民の方々にも持っていただくと同時に、そうした市民の理解と要望を背景に、自治省としては大蔵省とかけ合っていただく、大蔵省に対する交渉力を高める意味で大いにPRする必要がある、こういうふうに申し上げたのでありまして、ただ市民にがまんしてほしいという意味でPRする必要はないと思うのであります。 そこで出てまいります問題は、じゃどうしたらいいかというごとだと思う…

日本社会党1968/04/12

58衆議院 地方行政委員会 第20号

○河上委員 いま御説明になりましたのは、要するにこういうふうになっているというようなお託しでございまして、私がお尋ねいたしましたのは、国庫補助というものが、いまや時代的な趨勢と相まちまして非常に緊急必要なものであるということについては、皆さま方も同意されたわけでありますが、私がお尋ねしておりますのは、一般上水道と工業用水道との取り扱いの違いの根拠でございます。何ゆえ工業用水道の場合は国庫補助が認められて、一般上水道の場合は法的にこれを禁…