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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,224
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1968/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 20 を表示
日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 それから、いまのお話と関連いたしますけれども、法務省の方に伺いたいのですが、先ほど、裁判では、不法行為成立ということが非常に問題になるということでございましたが、不法行為成立の根拠として、民法の七百九条と七百十七条というのが用いられているやに聞いておるのでありますが、どちらをおもに考えておられるのか。

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 今度の騒音規制法では、騒音発生、公害発生の施設について、不備な点は直させるとか、そういうようなことは行政的にやるという意向は示されているわけでございますが、そういう場合に、民法七百十七条との関係はどういうようになるとお考えでしょうか。

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 厚生省では、こういうような問題について、民事訴訟が起こってきた場合と、それから行政上の指導で行なう場合と交錯するような場合もあると思うのでありますが、そういうような際に、どういうふうに処理していくお考えでございましょうか。

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 昨年公害基本法が成立したのでございますけれども、こういうような法律ができたことによりまして、権利意識というものが非常に高揚されたと思うのでございます。今度こういう二法案ができますことによって、そういう紛争は従来よりもかえって多くなるのではないかというように私は思うのでございますが、公害基本法が昨年通りましたあと、何かそういうような変化があったかどうか、その点についてもちょっと……。

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 時間があまりございませんので、騒音についてなお幾つか伺いたいことがございますが、少しくこまかくなりますので、大気汚染のほうに移らしていただきたいと思います。 大気汚染の許可制の問題とか、あるいは排出基準の強化の問題とか、いろいろ伺いたい点、さらに脱硫装置の破究促進、燃料規制の明示の問題など、いろいろございますが、すでに他の委員から昨日来御質問がございましたので、私はそれらを省きまして二、三伺いたいと思います。 まず、この法案…

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 いまの御説明は、心中たいへんお苦しいところだと思うのでございますけれども、どう考えましても、煙突と自動車というのはそう違うものかどうか、また、それによって影響を受ける人間のほうからいえば、全く同じことでございまして、公害問題そのものは、要するに人間の健康保持ということから起こってくるのであります。政務次官御承知だと思うのですけれども、公害規制に関しましては、最近ではアメリカとそして日本が非常に騒がしくやっているわけでございま…

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 先ほど古川委員からも御質問があった、例のイタイイタイ病の公害認定の問題を見ましても、今回は厚生省が最終的な責任を持って、そして国の方針を出すということにいたしましたがゆえに、ここに少なくとも公害認定に関してすっきりした結論が出たわけでございます。ほかの省が不熱心であるとは決して申しませんけれども、いろいろとほかにやるべきこともたくさんあるわけでございまして、公害問題に関してはやはり厚生省が責任を持つ。それが少なくともこの公害…

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 政務次官の御答弁にあらわれた誠意を疑うわけではございませんけれども、これはやはりたてまえとしては、公害問題は厚生省が主役である。しかしいろいろ産業との関連がありますので、他の各省等の協力を仰ぐ、こういうふうでなくてはならないと思うのでございます。この条文はそうした姿勢が全く見られない。むしろ逆にさえなっておって、何か関係各省のあとから、厚生省はついていくような感じさえ与えるのでありまして、われわれとしてはこれは非常に納得しが…

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 いまの御答弁では、将来できるであろう紛争処理制度というものとの関連の中で、ここに述べられております仲介制度の具体的な姿というものも明らかになる、こういうふうに理解しておるやに受け取れるのでございますが、そのように理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 では、問題が少しこまかくなりますので、時間が中途半端になりますから、この際は一応質問を終えまして、残りは留保したいと思います。

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 先ほどは、本会議の予鈴が鳴りましたので、質問を中断いたしましたが、大気汚染防止法の中で、一つ新しい内容として、自動車の排気ガスの規制がうたわれておることは御承知のとおりでございますが、この自動車の排気ガスの規制の対象になりますのは、新車、中古車ございますけれども、どの範囲になるのでしょうか。

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 車はだんだん新車がふえてくると思うのですけれども、そういう中古車に対する点検、整備というようなことを加味いたしまして、自動車排気ガスの規制が、一応その所期の目的をあげるに至るまでに、どの程度の年月を要するというふうに考えておられますか。

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 装置の開発ですね、これは公害問題一般に関して非常に重要なファクターだと思うのですが、それに対して、予算上どの程度の金をつぎ込んでおるのか、また、今後どういう方針で臨んでいるのか、それからそういう問題についてアメリカは非常に、自動車王国であるだけに、研究の蓄積があろうかと思うのでありますけれども、アメリカでは大体どの程度の努力をしているのか、そういうようなことについて教えていただければ幸いだと思います。

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 二十二億円と三千八百万円では、だいぶ差があるようですけれども、ひとつこれは政府において、もう少し本格的に努力をしていただきたいと思うのです。なお自動車の排気ガスの場合、燃料規制というものはどの程度重要な意味を持つのか、あまり専門的なことはわからないのですけれども、例の脱硫装置の研究の場合と同様、やはりかなり重要なものだと思うのですが、これについて、運輸省では何か今後の方針を持っておられましょうか。

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 いまのようなお話ですが、今後の方針というものは、あまりはっきりいまの御答弁では伺えなかったようでございます。もう少し研究の現状など御説明の上、今後の方針というようなものを、もう少しはっきり発表していただきたいと思います。

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 ただいま運輸省並びに通産省から、自動車の排気ガスの防除の装置の開発について、いろいろ御努力のあることを伺ったわけですけれども、ここでまた、先ほどの基準決定の主体の問題に返ってくるわけですが、そうして努力した結果の基準に合致しているかどうかの基準をきめるのが、実は運輸省であるわけでして、何か試験の答案を書く人と採点者が同一人であるというような感じがいたしますので、これはやはりどうしても厚生省が入って、健康の維持という観点から、…

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 いまそういういろいろ御説明がありましたけれども、そこからはっきりわかることは、運輸省の場合は、一台一台の車の排出ということに非常に重点があるような感じでございます。公害というのは、もっと総合的な総体的な現象が健康に対してどういう影響を与えるかということが一番肝心な点であります。そういう点から見ますと、御答弁を伺えば伺うほど、自動車の排気ガスの基準決定者が運輸省一人であるということに対する疑問をかえって深くするのでございます。…

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 この問題は、なお釈然としない点もあるわけですが、なお質問者があと二人おられますので……。 先ほど、騒音の問題について、こまかい問題はあとに残したわけでございますが、今度は、騒音規制法で対象になりますのが、工場と建設工事の二つに限られているようでございまして、交通、あるいは、これも交通かもしれませんが、航空関係、これは一応対象から除外されておるわけであります。これをなぜ除外したか。いろいろ御事情はあろうと思いますし、ほかの関連…

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 ただいまの御答弁ですと、新幹線あるいは高速道路等に関しては、特別立法の用意があるとまでは言われなかったのですが、これは現在検討中でありますならば、やはりそういう特別立法を準備する必要があるのじゃないか、こんなふうに思うのでございますけれども、ぜひひとつ前向きで御検討をいただきたいと思います。 新幹線については、すでに島本委員からもお話がありましたので、高速道路について一、二お尋ねしたいと思いますが、高速道路に伴う騒音について…

日本社会党1968/05/09

58衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号

○河上委員 アメリカなどでは、高速道路の周辺に五十メートルぐらいのグリーンベルト地帯を置きまして、その先に非常に高い木を植えて、一種の防音林みたいなものをつくっておるようでございます。いわゆるパークウエーですけれども、ああいうものは――日本の高速道路か通っておりますところは、元来非常に静かなところを通っておったのだと思うのです。従来の普通の道は、繁華街を抜けていくというのが道であったわけですが、最近では全く静かなところを選んでいくわけで…