河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○河上委員 そうは言っても、実際には、地方公共団体にあまり権限は与えられておらないわけでして、単に苦情を聞いて、さようでございますかと言っているだけの話になってしまうわけです。ですから、単に抽象的な規定を置くだけでは無意味なのではないかというふうに私ども考えるわけでありまして、ひとつ、これはいまのような御説明だけではなく、もしそういうことを言われるなら、それでは一体どこへ苦情を持っていったらいいのか、具体的に実効のある解決を得るような苦…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○河上委員 この問題については、水質関係では、苦情というのは非常に多いわけですから、これは、紛争処理法案というものは、やはり水質保全法の中でも、いますっぽり向こうへ移ったからこっちの仕事じゃないということじゃなく、経済企画庁、いままでの因縁もあるのですから、少しそういう点について、過去いままで扱ってきた経験を生かして、今度の紛争処理の中に、そういう経験を反映さしていくようにしていただきたいと思うのです。 最後に一つ、昨日の夕刊でしたか、…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○河上委員 それでは、私の質問は大体終わりたいと思いますけれども、ひとつ経済企画庁長官にお願いがあるわけです。 公害基本法ができましてから、公害対策は飛躍的にとは申しかねますけれども、世論の非常な高まりを背景といたしまして、徐々に前進してきたということは事実だと認めてよいと思うのでありますが、ただその場合、どちらかといえば、大気汚染対策のほうがやや先行して、水質汚濁のほうがどちらかといえば、たてまえというのですか、システムというか、仕組…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第14号
○河上委員 以上で私の質問を終わりますが、いま長官から御決意の表明がありましたけれども、ただ一つだけ気になりますのは、経済企画庁が加害者と被害者の調停に立つのではなくて、あくまで被害者といいますか、被害者の権利と生命を守るということは当然基本にあって、その上で産業政策を運営していくというのが本来の立場かと思いますので、ひとつそういう点、間違いないようにお願いしたいと思うのであります。 以上をもって私の質問を終わります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 政府にお尋ねしたいのであります。 地方交付税の審議をしておるわけですが、地方交付税の基本的な性格についてはもうすでに本国会でも本委員会でいろいろ議論されておるのでありますけれども、もう一度承りたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 いまの局長のお話では、目的といいますか、柱は二つあるようでありますけれども、そのうちどちらに重きを置くというふうにお考えになっておられますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 先般、山本議員との質疑応答の中で、どちらかといえば調整機能よりも計画的な運営の保障機能のほうを重視されているような印象を受ける御発言があったわけでございますが、ほぼそう受け取ってよろしゅうございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 そこで、私ども受ける感じでございますけれども、この地方交付税という制度が発足した当初は、どちらかといえば調整機能に重きを置いておったのが、最近は、両者の調和をはかりつつということもあろうと思いますけれども、保障機能のほうにやや傾斜してきているというような感じがするのであります。そこでこれは、平衡交付金制度から交付税に移行した直後、これについてどういう議論がなされていたかということを少し顧みてみたいと思うのであります。 昭和三…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 変わっていないというように言われたのですけれども、明らかにトーンというものは変わってきておるというふうに思わざるを得ない。一義的に分けることはできないという点では、私も同意見でありますけれども、明らかに昭和三十年の議事録と、昭和四十四年の議事録との間には、政府の答弁のトーンというものはずいぶん変わってきておるということは否定できないんじゃないかと思うのです。いま細郷局長は、荒っぽく配付するのではなくて、精緻な基準に基づいて交…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 私の調べたところによりますと、昭和四十三年度は不交付団体が四で、市町村のうち、大都市は一しかありません。ほかは全部交付団体になっております。都市は五百五十八のうち、不交付団体は六十しかございません。町村は二千七百三十四のうち五十三しかないのであります。大都市のほとんどが、東京を除いて全部交付団体であるという姿は、先ほど言われたことばとは実態がだいぶずれているんじゃないか、別に不交付団体が多いというように言われたわけではありま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 それでは大臣にお伺いいたしますけれども、六大都市というか、東京を入れまして七大都市と考えまして、それが東京を除いて全部交付団体であるというような姿は、できるだけ避けたほうがいいというふうにお考えになりませんですか。すでになってしまったことはしようがないとして、今後やはりこういうことはあまり望ましい姿ではないとお考えになりませんですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 それでは、交付税法が実施されたのは昭和二十九年でございましょうか、実際には三十年ごろから軌道に乗ったと考えてみたいと思うのですけれども、昭和三十年度を一つの例にとって考えてみますると、都道府県四十六のうち不交付団体は三、ところが大都市の場合は、六あるうち五までは不交付団体である。つまり、交付団体はわずか一にすぎなかった。それから都市になりますと、四百八十三のうち不交付団体は九十六、約二〇％になるわけです。町村の場合は四千七百…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 この問題は非常に重要で、抽象的な議論のように見えて、実は長い時間的なものさしで考えますと、地方自治の将来にとって非常に重要な意味合いを持っていることだと思うのであります。いま局長は、義務的経費を見るだけではなくて、地方交付税としては投資的な経費も見るようになってきたことが、当初議論いたしました調整機能か保障機能かという問題について、どうも最近の政府は保障機能のほうに力点を置いているのではないかという私の最初の疑問に対する一つ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 それでは、地方交付税の中で占める事業費補正というのは、たいへんあたたかい行政であるというような一面を持っているようなことになりまして、もしそれがほんとうであるならば、たいへんけっこうなことであると思うのでありますけれども、この事業費補正というのは全体で大体どのくらい見込んでおるのか、伺いたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 それでは、そのうち、先ほど大規模な公共事業というようなことばが出てまいりましたけれども、国の事業に対する、いわば俗に言えば協力という部分と、単独事業費に対する補正部分とのおおむねの割合を教えていただけますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 それはちょっと数字は出せませんか。技術的に不可能なんですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 それじゃ最近の例でもわかりませんですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 そこで伺うわけですけれども、事業費補正というのは、それで一応実績はけっこうだと認めた場合にも——いま道路のお話が出ましたけれども、いま道路の改良率とか舗装率が極端に低いのは実は市町村道だと思います。事業費補正というものの適用が国道や県道に限られて、最も緊急な市町村道にはむしろ認められない、そういう規定があるかどうか知りませんけれども、実際としてそうなっておるのじゃないかというふうに思うのですが、もしそうだとすると、事業費補正…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 いまの道路の話でございますけれども、地方道というと、大体その内訳はどういうふうになりますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○河上委員 いまの市町村道というのは政令指定都市も入ってですか。