河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第21号
○河上委員 旧法では、そういう場合処罰がなかなか困難ではないかと思うのです。ましてや彼らは、もう売っちゃったんだから、おれの責任でないというようなことになりはしないかということを非常におそれるわけでございます。その点についてはもう少し明確な経路がわかりますと、今後の対策上非常に有意義だと思うのでありますが、それについていまここでお答えしていただけなければ、また後ほど具体的にどういう措置をとられたか、この委員会に御報告いただきたいと思うの…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第21号
○河上委員 なお、この二つのケースで明らかになりましたのは、次のような事情だと思うのです。その一つは、工業の会社が産業廃棄物の捨て場に困りつつある。どのケースもいままである特定のところ、工場内あるいはどこか西宮の郊外とか、そういうところに捨てておったのですけれども、一ぱいになってしまってどうにもしようがなくなったということで、新しい捨て場を求めておるということですね。つまり捨て場に困っておるということが一つ。それからもう一つは、企業が直…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第21号
○河上委員 時間が参りましたので、私はこの程度で終わりたいと思いますが、きょうは、たまたま最近続いて起こりました二つの事件から、これは一つ大きな傾向のあらわれだというように思いまして、問題を提起したにとどめましたので、後日またあらためて、いま関係各省の御答弁の結果をこの委員会に御報告いただき、さらにこの問題の論議を深めてまいりたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、これで終わります。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第20号
○河上委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表いたしまして、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案に対する附帯決議を付すべしとの動議について御説明いたします。 まず、案文を朗読いたします。 公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行にあたり、公害対策に万全を期するためには、公害の予防、公害の排除に関する総合対策を強力に推進することが先決であることを充分自覚すると共に…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第20号
○河上委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表いたしまして、公害紛争処理法案に対する附帯決議を付すべしとの動議について御説明いたします。 まず、案文を朗読いたします。 公害紛争処理法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行にあたり、累積する公害 紛争の処理に充分な実効を挙げるため、次の事 項について積極的に対処し、公害紛争処理制度 の整備充実に万全を期すべきである。 一、今回の紛争処理制度においては、和解の仲 …
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第20号
○河上委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表いたしまして、公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議について御説明いたします。 まず、案文を朗読いたします。 公共用水域の水質の保全に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、公共用水域の水質の保全がわが国の公害対策上極めて重要な課題である実態に鑑み、本改正案の成立に伴い、次の事項の実現を積極的に…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第20号
○河上委員長代理 どうもありがとうございました。 ただいま意見を述べられました三人の方が時間の都合がございますので、ここでいまの御意見に対し質問がございますなら、簡単にお願いしたいと思います。質問される方のお名前をおっしゃって、その上でお願いいたします。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○河上委員 ただいま工藤委員から、水質に関連いたしまして御質問があったわけでありますが、それに関連して、私は、先般当委員会において要求いたしておりました資料について、この機会に政府から御答弁をいただきたいと思います。 先般私がお尋ねいたしましたのは、工場排水等の規制に関する法律の中で規制の対象とされております施設、いわゆる特定施設が、実際の全事業所の中で大体どのくらいを占めているか、またさらにその中で、水質規制、水質保全法による指定を受…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
○河上委員 きょうは関連でございまして、ただ前回の資料の要求に対するお答えをいただきたいと思いましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○河上委員 昨日少し質問をいたしましたが、きょうは法制局長官お見えになっておりますか。——それじゃ、ちょっと待ちます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○河上委員 きょうは法制局長官がお見えになっておりますので、去る五月十九日、当委員会におきまして、定年制の問題について五人の参考人の方に来ていただいて御意見を承ったわけでありますが、その中の一人であります山内参考人が、現在の地方公務員法は違憲の疑いがある、そのような違憲の状態を解消する意味において、今回の定年制には賛成であるというような意味の意見の陳述があったわけでございます。 御承知のとおり、地方公務員法は昭和二十六年以来もう十八年に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○河上委員 私がお伺いいたしましたのは、今回立法いたしました法制局としての見解ではないのでありまして、つまり自治省の公権的な解釈が憲法違反の疑いがある、それに基づいて運営されておるところの地方公務員法は違憲の状態を構成している、こういう解釈は、他にそういう説もあるということではなくて、法制局としてはこういう考え方をとっておるかいないかということだけをお伺いしたのであります。その点については、大体御趣旨は察せられるのでありますが、もう一度…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○河上委員 わかりました。それで、なお五月十九日の参考人の御意見の中には、実は山内教授だけではなく、栗山参考人からも別な角度から、定年制をしくことがむしろ労働権の制約という意味で憲法違反の疑いがあるのではないか、こういうような御意見も出ているわけでございます。一日の参考人の意見の聴取でございましたが、別な角度から二つの違憲論が出ているわけでありますけれども、こういうような問題が起こりましたときに、政府から、これらの見解について法制局のほ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○河上委員 私は長官にということではなくて、法制局に対してそういうようなお尋ねがあったかどうかということを伺ったわけでございますが……。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○河上委員 それでは自治省にお尋ねいたしますけれども、自治省は責任をもってこういう地方公務員法の一部改正法案を提出されておるわけでありますが、それに関連して非常に権威ある参考人の方々の中から、違憲論、ことに山内教授のような斯界の権威が違憲の状態があるというような意見を述べられたわけですけれども、この問題について、法制局に自治省として重ねて確かめる意味で何らかの連絡をとられたことがございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○河上委員 それでは、あまりショッキングな山内教授の見解でありましたけれども、歯牙にかけない、と言っては非常に表現が悪いかもしれませんが、聞き流したような形で考えるというふうに理解してよろしいでしょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○河上委員 それでは重ねて自治省の方にお伺いいたしますが、私どもに配付されております自治省監修の現行自治六法四六二ページにはこの二十七条の解釈として自治省の公権的解釈といわれるものが書いてあるわけでございます。それによりますと、実例として、「本条第二項には、職員は同法に定める事由による場合でなければその意に反して免職されることがない旨規定されているが、停年制は、これにてい触するものである。なお、公務に堪えぬか否かは、その個人々々について…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○河上委員 私が伺いたいのは、つまりこの二十七条の解釈というものを変更するのか、それとも現行のままで定年制をしくことが可能だという解釈があって、ただそれを確認する意味であとに二十七条の二をつけ加えるのか、それが一つの見方であります。 もう一つは、解釈の変更の余地はない、これに関してはこのとおりである、したがって二十七条の二を加える必要が出てきたというような立場に立っておられるのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○河上委員 それでは確認の意味で申しますが、二十七条の文面だけを読む限りにおいては、定年制はこれに抵触するという解釈を出さざるを得ない。しかし、それでは定年制はできないので二十七条の二がどうしても必要になる。つまり二十七条の二を加えない限りは、二十七条だけでは定年制は不可能である、こういう解釈がまだ残っておるのかどうか。つまり、二十七条をそれだけ単独に読んだ場合にも定年制はしけるのだけれども、なお確認の意味で二十七条の二を加えて、そこに…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○河上委員 いろいろお話がございましたが、要するに山内教授の解釈は、今回の改正にあたってはとらないということだけは明らかなようでございます。 ついでに、ここで山内教授の見解に関連してお伺いしたいと思いますけれども、地方自治の本旨という考え方が出ているのでありますが、地方自治の本旨ということと、労働者の基本的な権利の保障の問題の優劣関係と申しますか、その関係について法制局ではどういうようにお考えになっておりますか、法制局長官の御見解を承り…