河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 外務委員会 第16号
○河上委員 きょうは時間もあまりありませんので、この問題は非常に重大でありますので、さらに留保して、今後機会ごとに詰めさしていただきたいと思います。 残りの時間を使いまして、本年三月末に行なわれたのではないかと思いますが、昭和四十四年に日本とアメリカ合衆国との間に結ばれました太平洋諸島信託統治地域に関する協定の問題につきまして、初めてわが国からアメリカに六億円支払われた問題について質問をいたしたいと思います。 ミクロネシアの現地の新聞で…
第71回 衆議院 外務委員会 第16号
○河上委員 それについては、協定のときに、実際の支払いに際しては細目の申し合わせをするということになっておりまして、交換公文がかわされたのではないかと思いますけれども、その点も間違いありませんね。
第71回 衆議院 外務委員会 第16号
○河上委員 そこで私、二つ三つ問題がありますので、ここで明らかにしていただきたいと思うのでありますが、昭和四十四年のこの協定が成立いたしましたときに、その協定の第一条の１には「日本国は、現在五百万合衆国ドルに換算される十八億円を無償で施政権者としてのアメリカ合衆国の使用に供する。」こういうふうに書いてあります。これに対してアメリカ側は何万ドル払うことになりますか。
第71回 衆議院 外務委員会 第16号
○河上委員 そこで今度は大臣にお伺いいたしますけれども、この十八億円というのは当時五百万ドルでありますが、いま私があげました新聞ですね、現地の新聞に出ているのですけれども、日本から十八億円支払われた、これは今日の換算レートにするとこの金は七百万ドルになる、こう書いてあります。われわれがこの国会で承認したときには、アメリカは五百万ドル、そしてそれと相当額の十八億円を払う、つまりアメリカと日本が同額出し合ってミクロネシアの住民の福祉のために…
第71回 衆議院 外務委員会 第16号
○河上委員 ただ少なくとも昭和四十四年の外務委員会の審議を見ますと、まあ日本人全体がそうであったかもしれないのですけれども、五百万、五百万で合わせて一千万ドルの仕事をするんだという政府の説明であるし、また国会もそういうことで承認したわけですね。そうなりますと、今後またアメリカ合衆国ドルの価値がさらに変わった場合、これは一体どうなるのでしょうか。大体協定が成立したときに、実際の支払いについては細目の打ち合わせをするということになっておりま…
第71回 衆議院 外務委員会 第16号
○河上委員 確かに協定の読み方としてはそうであるかもしれないのですけれども、しかしこれは審議をずっと読んでいきますと、まさにその同額という、同じ額を出すというところにこの協定の精神があるということは繰り返し繰り返し述べられておるのですね。そうすると、国会に承認を求めるにあたって、これはそういう意図はあったとは私は申しませんけれども、結果的にはたいへんな瞞着を行なったことになりはせぬかと思うのです。この問題は、アメリカのドルの価値が下がっ…
第71回 衆議院 外務委員会 第16号
○河上委員 これは非常に重大な問題でして、先ほど採決を求められましたアフリカ基金におきましてもこういうアメリカ合衆国の出資額の問題について非常に議論があったところであります。これは今後いろんな分野にも波及する可能性もあるわけで、私は今度の交換公文をつくるにあたって何らこの点を議論しなかったというのは、これは非常に大きな外務省の失態じゃないかと思うのです。しかしいま外務大臣からそういうお話がありましたので、私はこの問題、もう少し留保さして…
第71回 衆議院 外務委員会 第16号
○河上委員 そうすると神戸銀行でございますね。——それからこの交換公文の４の（１）に、「アメリカ合衆国の政府は、表に従って生産物及び役務を調達するため、アメリカ合衆国の政府に代わつて、日本国民又はその支配する日本国の法人と直接に日本円で契約を締結する調達官を任命する。」こうなっております。この調達官というのはすでに任命されたのかどうか。またどういう人がすでに擬せられておるのか、どういう役割りの人が擬せられておるのか。また調達官の交渉相手…
第71回 衆議院 外務委員会 第16号
○河上委員 政府は、いまこの仕事をするための特別な何か特殊法人みたいな窓口をつくる考えは全くないのかどうか、その点をひとつ。
第71回 衆議院 外務委員会 第16号
○河上委員 それでは、それを一つの言質として伺っておきます。 三番目に、まだいろいろな問題があるのですけれども、時間があまりありませんので、ちょっとはしょりますが、三番目に伺いたいのは、これは四十四年に成立いたした協定で、その内容によりますと、いずれかの議会がその支出について承認がおくれた場合は、その全体として計画がおくれてもやむを得ないようなことが書いてございます。その結果として三年間おくれたのだと思いますが、こちらは、いろいろ調べま…
第71回 衆議院 外務委員会 第16号
○河上委員 そうすると、全くアメリカ側の理由で、ことにミクロネシアに対するアメリカ側のいわゆる統治政策の関係で、これがまあそばづえを食っておくれたというふうに判断していいわけだと思いますが、これはまさに日本の国会としては、日本政府の調印したこの協定に一生懸命尽力——承認を与えたにもかかわらずこのようになったということ、しかも先ほど言いましたように同額出すということで国会が承認したにもかかわらず、その後のドル不安の結果として、アメリカ側の…
第71回 衆議院 外務委員会 第16号
○河上委員 しかしそれではこの国会が審議した本来の精神というものはだいぶゆがめられておると思うので、大平外務大臣は先ほどそう言われたそうですが、これは今後非常に大きな問題だと思う。五対五でやるのだからということで承認を求めたものが、すでに七対五になっているわけですが、それが九対五になるということでもあったら、一体協定そのものがどこへいくのかということを、私は非常に憂うるわけです。 もし、いまミクロネシアの島民の戦争中こうむった被害に対し…
第71回 衆議院 外務委員会 第16号
○河上委員 許された時間もまいりましたので、このミクロネシアの問題につきましてはもう一度詳しくあらためてお尋ねしたいと思いますけれども、今度細目取りきめができまして第一回分が支払われました。この四十四年の協定の中では、一つは個人個人の被害に対して報いるということが書いてあるわけです。しかし実際には日本から拠出された金は港湾施設とかそういうようなものに使われるというようなことになっているようであります。そういう点を一体われわれとしてどう考…
第71回 衆議院 外務委員会 第13号
○河上委員 先日私はエカフェにおいて、もしある国が、たとえば中国のような国が、朝鮮民主主義人民共和国を招き入れてみてはどうか、招待すべきであるというような発言をした場合に、大平外務大臣としては、日本政府としてはどういうふうに対処するかという質問をいたしました。外務大臣が北ベトナムをエカフェ総会に招くべきであると言われましたのに関連いたしまして御質問したのですが、そのときはまだ現実にそういうことは起こっておらず、仮定の問題として御質問した…
第71回 衆議院 外務委員会 第13号
○河上委員 この五月七日ですか、ＷＨＯがジュネーブで開かれる際に朝鮮の共和国からＷＨＯに加盟の申請が出されております。もしここでＷＨＯに加盟が認められたという事態が現実に起こりました場合に、当然、国連機関でございますから、そのメンバーに対してはたしていままでと同じような態度でいっていいのかどうかという問題が起こってくると思うのです。いま大臣が言われたような態度で朝鮮民主主義人民共和国にゼネラルな問題として対処するとしても、ＷＨＯ自体に対…
第71回 衆議院 外務委員会 第13号
○河上委員 そういう限度が先に出てしまうとお尋ねにくいのでございますけれども、そういう場合に今度は、従来朝鮮民主主義人民共和国とは人的交流の分野で文化的あるいはスポーツのような領域の人々については入国がかなり自由に認められておりますけれども、事政治的な目的になりますと全面的な拒否に近いわけでございます。ＷＨＯの北朝鮮の代表の人が日本に入国を求めるような場合は当然出てくると思うのでありますが、そういう場合に政府としてはどういうふうにされる…
第71回 衆議院 外務委員会 第13号
○河上委員 どうもこの前からケース・バイ・ケースということでございますが、先ほど来言うように仮定の問題ですからこの程度でやめておきますが、きょうの新聞、いやもうすでにこの委員会におきましても大臣からお答えがございましたけれども、東ドイツの承認が非常に近いということになっております。これはもうかなり具体的に、日にちまできまっておるんでございましょうか。
第71回 衆議院 外務委員会 第13号
○河上委員 ドイツの場合も分裂国家でございまして、日本にとって非常に関係のあります分裂国家の中ではドイツと朝鮮が一番状態が似ていると思うんでございます。その意味でちょっとお尋ねいたしますが、政府はすでに西ドイツを承認しておる、その上で今度は東ドイツを承認する、こういうことになるわけです。並行承認ということになりますが、東ドイツを承認する場合の理論的な根拠というのはどういうふうになりましょうか。
第71回 衆議院 外務委員会 第13号
○河上委員 東西両ドイツの交渉の過程で、西ドイツは一民族における二つの国家、ツー・ステイツ・ワン・ネーションという理論を立てておる。一方東ドイツは、純然たる国際法上の国家ということを主張しておったように聞いております。東西両ドイツがそれぞれどういうようなその間の煮詰めをしたか、また日本政府は、いまおっしゃったような御答弁でありました場合にはどちらの理論に近いのか、そのことをお伺いします。
第71回 衆議院 外務委員会 第13号
○河上委員 それではもう一度確認しますけれども、東ドイツについては、全く新しい国家としてこれを承認する、こういうふうに了解してよろしいわけですね。