河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 まあ非常に素朴な国民感情ですが、私もとうふ屋さんを知っておるのですけれども、とうふ屋さんの間でも、こういうことをやられたんじゃわれわれとしても反米的にならざるを得ないなんというようなことを言っておるわけでございまして、今後のことはともかくとして、既契約の分まで破棄するようなやり方に対しまして、一般にアメリカというのは国益のためには従来非常に外国に対するコミットメントをばか正直に守るくらいであるというように一応説明されてきたわ…
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 大平さんから一つの覚悟のようなことばがありましたのですが、しかし、依然としてアメリカを最も信頼できる国であるという立場は変えておられないようでございます。戦後二十数年間、いわゆる冷戦の時代におきましては異なる社会体制の国家間の平和共存というのが一番大きな追求の課題であったと思うのでありますけれども、どうも最近はお互いに同じ社会体制であると思っている国の間での平和共存のほうがかえって緊急の大きな課題にさえなっているのではないか…
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 非常に率直な御意見があったのですが、おそらく米中接近が起こる三カ月前でも、こういう段階に国際情勢が入ることは多くの人はなかなか予見できなかったわけです。そういう点から見まして、私は一九八〇年代に入ったら、いまあるようなＮＡＴＯ、ワルシャワ体制あるいは日米安保条約、中ソ友好同盟条約というような、いま冷戦体制下にあった基本的な柱というようなものが形骸化するといいますか、あるいは根本的に考えなければならないような事態に入っていくの…
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 重ねて伺いますけれども、一九六九年のいわゆる台湾条項は消滅したというふうに認識しておられるかどうかということをもう一度伺いたいと思います。
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 では少なくとも現在の大平さんの外交を拘束する効力は全く持たないものであるというふうに理解してよろしいわけですか。
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 その歴史的な文書である、こういう意味でございますか。
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 当時の認識を述べたにすぎないものである、こういうことでございますが、そういう一種の歴史的な文書であるというふうに理解する以外にないのでございますけれども、そこで少し具体的な問題になりますけれども、いま日本に中国人がどのくらい在住しておられるのか、そしてまたその方々の国籍はいまどういうふうになっておりますか、今後具体的にどういう方向へ行こうとしているのか。すでに昨年の日中国交正常化に伴いまして問題は非常にはっきりしていると思う…
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 いま日中関係が昨年の共同声明で正常化しまして、その後実務的な関係をいま煮詰めているところだと思うのでありますが、そういう中でこの国籍問題は将来どういうふうになる見通しでしょうか。いまのお話では国籍といいますか、中国人ということでその中の解釈は本人の主観にまかされておるというようなことでございますけれども、そういう状態がいつまでも継続するのかどうか、出たとこ勝負でいこうというのですか、その辺のところをちょっと伺いたいと思います…
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 その問題について最後に一つだけ伺いますが、日本の国籍法では国籍は一つしか持てないようになっておる。日本国籍しか持てないようになっておると思うのですけれども、中国側は在外華僑をたくさん持っておるわけですけれども、そういう場合に中国人のほかにそれぞれの国の国籍を取得するように奨励しておるのか、それとも日本の国籍を取得した者は直ちに中国国籍を失うということになっているのか、そういうことは今後非常に大きな問題になってくると思うのであ…
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 あまり詳しいあれは私も存じませんけれども、ただ私の選挙区では中国の方が非常に多いものでございますから、そういう具体的な場面にぶつかるのですけれども、日本政府では中国人が二重国籍を持たないように、相手方の国籍喪失証明書を要求して初めて帰化を許可しているようでございますが、そういうことは今後とも必要なのか 中華人民共和国においてどういう政策をとっておられるのか、その点についての情報といいますか認識というものはどういうことでござい…
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 その点については中華人民共和国の公民についても同様であるということでございましょうか。
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 これは実務的な関係で、ある意味では非常に気の毒な方もかなり出てくるケースがございます。いまのところ百二十六号でございますか、それで一応日本に市民として居住するにおいてはあまり不便がないようでございますけれども、海外に旅行する場合にいつもそういうことが問題になってくるようでございます。中国の方は商売をやっておられる方が非常に多いものですから、日本の普通どこかの会社につとめているという方は比較的少ないわけで、そういう点今後問題の…
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 この前毎日新聞ですか、かなり大きく出ておりましたのですけれども、今度政府で東南アジア医療保健機構というものをつくることをきめた。いろいろな名前をあげておりますけれども、日本を含めて加盟十カ国と大筋の合意が成立した。日本が費用の九割を分担をいたしますが、表決権については平等であるというような内容が出ておりましたが、非常に唐突にこういう問題が出てまいりましたので、この経過を伺いたいのでございます。その点をお願いいたします。
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 経過は一応伺いましてかなりはっきりしたと思うのでございますが、なお二、三疑点がありますので、もう時間も参りましたけれども伺っておきたいと思います。 まず第一に、国連にはＷＨＯというのがあるわけです。それとの関係はどうなるのか、全く無関係にやるつもりなのか、あるいは今後どういうふうになるのか、つまり現在の関係、将来の構想、この加盟国を見ますると、東南アジアといえばそれまでですけれども、中国、南北朝鮮は入っておりませんですね。日…
第71回 衆議院 外務委員会 第29号
○河上委員 たいへん興味のある一つの企画であろうと思いますけれども、しかし意図と結果とは食い違う場合が非常に多いわけでございまして、そのことは経済協力でもわれわれはいやというほど経験しておるわけでございます。したがってこの問題も、慎重に具体的な点まで十分配慮した上で取りかかっていただくように特に希望をいたしたいと思うわけでございます。ただ、どのくらいの金を出すかということについてまだ何のお答えもいただけないのは、もしこういう問題が将来調…
第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号
○河上小委員 私もしばらく外国へ行ったことがありまして、子供を連れていったことがありますので、若干前から関心を持っていたことですが、あまり系統的に調べておりませんので、思いつくことを二、三質問をさせていただきたいと思います。 外国へ行きましていろいろ聞く例ですが、やはり子供は向こうのことばになれるのは一番早いわけでして、アメリカのニューヨークなどで聞いた話では、要するに笑わせるようなおもしろい番組ですけれども、最初に笑うのは子供で、その…
第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号
○河上小委員 いまのお答えでだいぶはっきりいたしましたのですけれども、いま御答弁の中にもありましたように、今後日本人学校、全日制の学校を高等部までつくった場合ですね、その高校卒の認定の問題について、自動的にそれを日本の大学入試の場合に認定しないというようにいまのところなっているようですけれども、そういう問題は、こういうことをここでいま論議し、もう少し体制を整備しようというときに、今後これを考えていかれるおつもりですか。そうでないとちょっ…
第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号
○河上小委員 しかし、いわゆる先進国でしたら、たいてい高等学校は現地の高等学校を出る。そして日本語を忘れないような意味で補習学校という意味になると思うのですけれども、先ほど来お話がありましたように、発展途上国の場合ですね、義務教育の段階でさえどうも現地の教育に対していまひとつレベルの上で、帰ってから追いつかないのじゃないかという憂慮が子弟の中にあるということになりますと、もし高等学校の年齢まで子供を置かなければならないという場合に、そう…
第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号
○河上小委員 もし現実にそうであればそれでもいいような気もいたしますけれども、論理的にはそこにはちょっと一つのセクションが欠けているような感じがいたしますので、これはまだ論議する機会もあろうかと思います。私自身ももう少し考えさせていただきたいと思うのですが、教育というのは子女の問題ばかりじゃなくて、それを教える先生の問題もあるわけなんですが、実際に、そういう日本の義務教育ないしは高等学校の教育と同じような資格あるいは能力を持った先生が確…
第71回 衆議院 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号
○河上小委員 いまの御答弁の中に、日本から行かれる教師の方は日本の義務教育のベテランの方が向こうに行かれるということですが、その際に一時休職というおことばがありましたね。こういうものは日本の教師の勤務体系というか、教師のつとめるいろいろな体系の中ではどういうふうに位置づけせられるのか。帰ってきたら、一時休職の期間はどういうふうに取り扱われるのか。たとえば勤続年数とかあるいは年金の問題とかあるいはその後のいろいろな給与の取り扱いの上で、こ…