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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,224
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1974/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 20 を表示
日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 それでは日ソ間の話し合いが一応まとまったあとに、日本としてアメリカの参加を要請するという作業、プロセスが次にくるように承ったわけですが、その場合、アメリカの参加を要請するというのは、日本政府がやるのですか、それともやはり民間の団体がやるわけでございますか。

日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 新聞などの報道によりますと、ただいま戦時における武力紛争に際しての民間人の保護を徹底するために、俗に人道法と呼ばれております、戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約の再確認と発展のための国際会議が開かれているようでございます。三月二十九日まで一カ月余りにわたって討議が行なわれるということですので、結論はまだ出ていないと思いますけれども、これには政府の代表も参加しておられるわけですね。

日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 これによりますると、無差別爆撃の禁止などさらに強化するというようなことが議題になっておるようでございまして、これによりますると、われわれ昭和十九年、二十年の、日本の大都市の市民にとっては忘れられない、いわゆるじゅうたん爆撃なども今後適用されることになるわけですが、そういう意味で、これは非常にじみな会議ではありますけれども、ある意味においては、国民にとって無関心でいられない会議だと思うのでありますが、一般的に申しまして、もっと…

日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 わが国のこの会議に望む主張、どういう点に力点を置いて主張しておられるのか。新聞の報道によりますると、今度新しく追加議定書案というものが出ておって、その内容を発展させる目的で出ているわけですが、次のように新聞に書いてあるのです。 それによると、「米国が第二次大戦やベトナム戦争で行ったような人口密集地帯へのじゅうたん爆撃や、広島、長崎への原爆投下など核による都市攻撃は当然許されないばかりでなく、それを命令した者も戦争犯罪人として…

日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 新聞に書いてあるように、もしこれを命令した者も戦争犯罪人として処罰しなくてはならなくなるということは困るというお考えですか。それとも当然そうなるべきだというお考えで臨んでおられますか。

日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 そういたしますと、そういうような主張はしておられないということでございますか、ほかの国が何かそういうことを主張して、それが多数になればそのとき考えると、こういうお考えのように承わりますが……。

日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 手続問題ということを言われましたけれども、今度の国際人道法会議に、南ベトナム臨時革命政府が出席を希望しまして、その資格をめぐって投票が行なわれましたけれども、一票差で否決されておりますが、日本政府はこの南ベトナム臨時革命政府の参加に反対しておりますけれども、これはどういう意味ですか。もし日本政府がせめて棄権にでも回っておったら、事態はずいぶん変わってきておると思うのですけれども……。

日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 今度の問題のジュネーブ条約によりますと、第四条でございますか、この条約によって、拘束されない国の国民は、この条約によって保護されることがないとなっております。したがって、この条約に参加してない国民ないしは国家としてもし認められていない難民とかそういうようなものは、保護されないというところに一つ問題があるわけでして、今回の国際会議では、国家としてまだ承認されていないとか、あるいは難民であるとか、たとえば南ベトナム臨時革命政府と…

日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 それに対して日本政府は賛成しておられるわけですか。

日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 それではこの前回教国の会議で採択しましたラホール宣言によりますと、イスラエルがいま問題になっております民間人保護に関する一九四九年のジュネーブ会議のジュネーブの条約を守っていないということについて、非常な非難を加えております。こういうようなラホール宣言の、そしてそれを守らすべきだというようなことが強く訴えられているわけですが、政府はこの趣旨を受け入れるお考えですか。

日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 いま国際情勢の非常な複雑化に伴いまして、本人は主観的には戦争状態と思っておる、客観的には平時であるという状態は間々あるわけでございまして、たとえばパレスチナ・ゲリラにとっては現在は戦争状態である。しかし中東の多くの国は、中東戦争が終われば、これは平時に戻ると、こう考えておるわけですね。にもかかわらず殺傷が行なわれる、あるいは報復手段が行なわれる、こういうような問題は、当然この条約でいろいろ論議されることになるかと思うのですが…

日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 それは常識的には戦死というふうにお考えでいらっしゃるのですか。

日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 今度の事件につきまして、日本政府として、フィリピン政府に対して、御迷惑をかけたということで、三億円届けることが決定されたように官房長官の談話で聞いておるのでございますけれども、これはどういうことに対して三億円の補償をされるおつもりなのか。その中には、たとえば捜索費とかいろいろあるかもしれませんが、ルバング島における島民の死亡あるいはけがその他に対する補償も含まれておるのかどうか、いまの条約局長の御答弁と関連してその点をちょっ…

日本社会党1974/03/22

72衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 もう少し伺いたいことがあるのですけれども、私に与えられました時間も参りましたので、きょうは私の質問、これで終わりたいと思いますが、いずれにせよ、こういう不幸な事態、戦争はすでに三十年前に終わりましたが、その傷あとは、三十年一世代、なおわれわれの上にのしかかっておるということをあらためて感じておりますので、こうした問題について、単に便宜的ではなく、筋を立てて処理されるよう希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

日本社会党1974/03/08

72衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○河上分科員 私は、重度の精神薄弱者に対するNHK受信料の免除の実態につきまして御質問したいと思います。 NHKの受信料の免除基準というものがございますが、その第十七項でありますか、それによりますと、「市町村民税非課税の重度の精神薄弱者」という項目で「所得税法(昭和四〇年法律第三三号)に規定する特別障害者のうち児童相談所、精神薄弱者更生相談所、精神衛生センターまたは精神衛生鑑定医により重度の精神薄弱者と判定された者(以下「精神薄弱者」と…

日本社会党1974/03/08

72衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○河上分科員 この問題につきまして私は政府にお尋ねし、また特に大臣には、重度の精神薄弱者に対する問題であるだけに御考慮をいただきたいと思うのであります。 というのは、これはお読みになってすぐわかりますように、こういうカテゴリーに当たる人がどれだけいるだろうか、たとえば市町村民税非課税というのは一体どのくらいおるのか、その実態を考えてみますると、ここにこういうようにうたわれておりましても、この恩典に浴する者は非常に少ないのじゃないかと思う…

日本社会党1974/03/08

72衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○河上分科員 逓信委員会に提出されたNHK予算の説明書、昭和四十八年度のをちょっと調べたのですけれども、それによりますと、去年は二百二十件になっておりますね。去年が二百二十でことしが三百六十、こういうふうにふえておりますのは、これはどういうことからでございますか。

日本社会党1974/03/08

72衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○河上分科員 そういたしますと、これは、こういうものに該当する家庭に対して、あなたの家はこうなっておりますよということをNHKとか、あるいはこれは郵政省でおやりになるのかどこでやるのか知りませんが、役所のほうで通知をするわけではなくて、それぞれの家庭から申請するという仕組みになっておるわけでございますか。

日本社会党1974/03/08

72衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○河上分科員 大臣、いまのをお聞きになったと思うのでございますけれども、二百二十人とか三百六十人、これは実際の精薄者の数から見ますと非常に少ないんじゃないかという気がするのです。 事務当局に伺いますけれども、いま精神薄弱者というのは日本でどのぐらいおるのか、また療育手帳を交付される精薄者、程度によりましてAとかBとかランクがあるようでございますけれども、NHKの免除を受ける資格のある精薄者というのは、一体そのうちどのぐらいおるのか。

日本社会党1974/03/08

72衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○河上分科員 局長、それではこのNHKの受信料の免除を受けるのは、その全部ですか、それともそのうちのあるランクの方ですか。