河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○河上委員 もしそういうことであれば、なぜ日本はこのウイーン条約に入っていないのかということがちょっと疑問になるのですけれども、いずれにせよ、まだ日韓の間で領事条約が結ばれていないとしても、やはりそういう方向で今回も折衝に当たるべきだと私は思うのです。 特に私が非常に心配することは、もうすでに逮捕されて――初めのうちは日本外務省、新聞などの発表によりますと、非常に紳士的な任意取り調べを行なっているのだという韓国側の通報を信じておったとこ…
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○河上委員 それでは弁護人は、この場合、日本人の弁護人ですか、それとも韓国人の弁護人ということですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○河上委員 では、具体的にいま、そういう弁護人の選任または依頼、委託の見通しがおありでしょうか。それと、もしおありとするなら、いつごろまでにその体制が整うとお考えになっておられますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○河上委員 それでは、まだはっきりとした見通しがついてない、現在努力中であるということですね。 今回の容疑事実はいまだに実ははっきりしないわけですが、そして今回は太刀川さんあるいは早川さん、お二人とも韓国の学生運動の取材をしようとしたということは、いろいろの報道からある程度察せられるわけでございますが、太刀川さんは、単に韓国の学生運動だけではなく、ベトナムの状況やらその他世界の非常に現代的な問題のある事件に対する取材に意欲を燃やしておら…
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○河上委員 お二人はそれぞれ家族をお持ちになっておられますし、早川さんは日本人の奥さんで向こうに住んでおられる。また、太刀川さんの奥さんは韓国人の方で、国籍はもうこちらに移る手続をとられたように伺っておりますけれども、いまのところ、韓国のお名前で向こうにおられるようでございまして、今回の取材旅行を機に日本へ奥さんを連れてきて、日本で新居を持たれる、こういう御予定であったというように伺っておるわけです。 大平外務大臣、早川さんの奥さんも非…
第72回 衆議院 外務委員会 第23号
○河上委員 いま大臣から御答弁がございました。何ぶんにもただ一回の日本大使館側の接触からもうすでに一月になんなんとするわけでございまして、私ども非常に心配いたしますことは、ほかの事件から考えられるのですけれども、拷問その他あってはならないようなことが行なわれているのではないかという心配もございます。何といっても安全の確認の意味からいっても、まず第一に面会を早くするように私は切望いたしまして、きょうの私の質問を終わりたいと思います。
第72回 衆議院 本会議 第28号
○河上民雄君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中華人民共和国との間の航空運送協定の締結について承認を求めるの件に対し、本件に関連して当面する二、三の問題点につき、政府の注意を喚起しつつ、要望を付して賛成の意を表明するものであります。（拍手） まず、本協定は、日中両国間の友好親善を深める上から適切な措置でありまして、もっと早い時期に締結されてしかるべきであったと考えます。しかし、交渉の過程における大平外務大臣並…
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○河上委員 国際協力事業団法案につきまして、問題がたくさんあるのでございますけれども、まずこの法案を拝見いたしまして、非常に実務的な点から伺いますが、理事の数は何人ぐらいになっておりますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○河上委員 各種公団あるいは事業団が現在たくさんあるわけでございますけれども、それらにおける理事、役員の数と比較いたしますと、今度の、国際協力事業団の理事十二名というのは非常に多いように感ずるのでありますけれども、他の各種公団、事業団の役員の定数は一体どのようになっておりますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○河上委員 いま局長が言われましたが、私のほうで調べましたところでも、理事の数が非常に多いということは先般来問題になっております。しかし、その中でも今度の国際協力事業団の理事の数、役員の数というのはきわだって多いわけですね。日本住宅公団はいま十一名というふうにおっしゃいましたが、これは定数は五名以上、農地開発機械公団が四名以内、日本道路公団が八名以内、森林開発公団は三名以内、船舶整備公団が四名以内、首都高速道路公団は六名以内、水資源開発…
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○河上委員 従来とも政府関係機関の役員の数は多過ぎる、しかもこれが高級官僚の天下りのいい植民地だという非難が多い中に、今回こういう国際協力事業団というものが発足する、その理事が従来の関係機関の理事の数から比べましても二倍近くもあるということは、非常にまずいのじゃないかと思うのであります。私は、この問題一つとらえても、今回のこの協力事業団法案がかなりあわてて寄せ集めをしたという感じを、いまの局長のお話からも承ることができるような気がするの…
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○河上委員 この理事の数が非常に膨大になっているということに一つ示されておりますように、今度の国際協力事業団法の法案をまとめる過程で、いろいろないきさつがあった。これはこの前の本会議における趣旨説明に対する質問の中でも申し上げたところでありますけれども、どうも便宜主義的に、いろいろなものを適当に集めたような印象をぬぐい切れないのでございます。 一体、この新しい事業団法案をつくるにあたりまして、そこで働いている職員の意向というものをどの程…
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○河上委員 いま局長はそれは対外経済協力審議会の答申にもあるということでございましたが、もしほんとうにあるならば、それ以外の何らかの審議会とか諮問機関でこういうような形でやるべきだというものがもしあるならば、この場でそれを出していただきたいと思うのです。
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○河上委員 そういたしますと、具体的な答申はなかったということでございますね。——私はこの前もちょっと申し上げましたが、今回の国際協力事業団に統廃合されている中で、どうも海外移住事業団の仕事はちょっとなじまないのではないかという意見を申し上げているわけなんですけれども、海外移住審議会というものはございますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○河上委員 昭和四十六年九月の海外移住審議会の勧告は、この移住事業団の問題についてどういうふうになっておりますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○河上委員 その審議会の勧告では、機構の問題で、統合よりも協調にとどむべきであるというような趣旨のものがあったように記憶するのでありますけれども、今回この国際協力事業団をつくる過程においてそうした勧告は完全に無視されたというふうに理解するほかないように思うのですが、その点はどういうようにお考えでいらっしゃいますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○河上委員 私も正確な記憶ではないのですけれども、海外移住審議会の勧告の中に、その機構については統合するよりも各機関の協調にとどむべきであるというような趣旨の文句があったように記憶しておるのですけれども、私もいま手元に持ってきておりませんので、むしろそちらのほうが専門家でいらっしゃるから持っておられると思いますが、そういう勧告の趣旨等を考えますと、この国際協力事業団の中に海外移住事業団を入れることがよかったのかどうか、非常に問題があるよ…
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○河上委員 いまの御答弁でわかりましたことは、海外移住審議会の勧告、つまり、海外技術協力事業団と海外移住事業団との統合を急ぐよりも、むしろ両者は別々の機関で協調したほうがいいという勧告は取り下げられたといいますか、リジェクトされたということは、これはもうはっきりしていると思うのです。それはここで一応確認しておきたいと思うのです。 それから、にもかかわらず、その後いろいろ考えてみたら、あれやこれやという表現でしたけれども、あれやこれや考え…
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○河上委員 さっきちょっと石橋さんのお話をしたのですけれども、石橋さんがそういう論文を書いたのは明治の末年です。当時は日本はもう住みにくいから、人口は余ってしようがないから棄民、民衆を捨てるかわりに外国へ移民を送るというのは国家政策になっておった。やがて昭和になりましてから、いわゆる大陸進出等のかけ声の中で満蒙開拓団のようなものもできたわけです。 そういうものと海外移住事業団がやるべき移住事業というものとは本質的に違わなければ困るわけで…
第72回 衆議院 外務委員会 第18号
○河上委員 いまのお話を承っている範囲では、何か海外移住事業団を新たに国際協力の事業団の中へ入れる特に必然性というものは感ぜられないような気がいたしますが、いま大平さんから移住についての基本的な哲学を伺って、やはりそういう本来基本的な哲学をはっきりさせておかないと、実際の業務が始まってから結局非常に大きな問題が起こるということを私は心配しているわけでございます。 最近、新聞によりますと、南米移住を海外移住事業団のあっせんで行なったところ…