沢田広
会議録に記録された「沢田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 大蔵委員会24 件・24%
※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○沢田委員 これはどっちでも同じですが、先物の方で、九十四条の罰則の中に、第一号に、「金融先物取引等の受託等のため、偽計を用い、」こう書いてありますが、その第五号に、「第六十七条の規定に違反して、他人に金融先物取引業を営ませた者」とあります。これも「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金」とある。それから同じく九十五条にありますね。いわゆる業務の制限と類似の取引、これは一年以下の懲役、百万円以下の罰金なんですね。それから四十五条による…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○沢田委員 その辺の見解はまた別として、もっとわかりやすく使ってほしいということを言っているわけです。ほかにあるからそれでいいという意味ではないということを言っている。 それから広告の場合も、著しくという表現があります。広告で著しいというのは、新聞で言えば、一ページ出したものが著しいという意味ですか、それとも半ページが著しいという意味ですか、四分の一が著しいという意味ですか、どういう意味ですか。著しいという意味は、大きさで制限するのです…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○沢田委員 では、あなたの答弁でいくと、著しいという日本の国会でつくっている言葉はすべてそういう言葉の内容を持っているものだ、そのときそのときの使い分けはないと解釈していいですか、著しいというのは。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○沢田委員 大体が著しい量とか、量と言えば数だから、あとは質とか、特に指定したものがあればそれによるが、それ以外はその内容は質的なものである。例えば道路交通法の中には、横断歩道において著しく歩行者を妨げてはならない、こうなっている。この著しいは、数でもなければ量でもない、そうするとこれは全くの質だ、こういうことになりますね、その著しいは。今思いついた著しいを言っただけです。ほかにもたくさんあるのですけれども。その著しいという解釈が勝手気…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○沢田委員 私がここでこだわっている理由は、こういう言葉で、要すれば、いわゆる行政裁量といいますか、自分たちの行政で適宜に配分が可能になる文章である、非常に不明確であるし、受け取る側は極めて困る文章である、そういう意味で言っているわけです。だから、この程度まで政令、省令で決めるのかもしれませんからそれは任せますけれども、要すれば、法律を新しくつくった場合には、法律を見てわからない。それから政令を見る。政令ではわからない。その規則を見る。…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○沢田委員 こういう法律をつくった建前からでも、調べてみる気はありませんか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○沢田委員 結果的にはあれだけの、簿外貸し付けも六百から、前にも私は八百と言ったと思っているのですが、とにかくそういう簿外貸し付けが八百億もあるというような状況であったことは前から言われてきていた。さらに、それ以外にもたくさんの傍系ダミー会社をつくってやっていたということも指摘はしてきた。だから調査されているのだろうと思うのですが、今度はこれが株が上がってきたということは、この法律とも極めて密接に関係することなんですよね。だから、ぜひひ…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○沢田委員 最後に、もう時間の関係で、幾らか集まりが悪かった分を省略して、終わりの時間を節約するという意味で。 通産省においでいただいております。シアンの流出を二度と繰り返さないという、これは何もあそこだけを言っているのではなく、全国的に言ってああいうものを二度と起こさない体制というものはひとつつくってほしいというのが率直な希望なんです。金は、大蔵大臣がここにいるのだから、こういうことが二度と起こったのならこれは大変なことですから、二度…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○沢田委員 じゃ、いいです。大臣、では、それは大臣から言うとまさに雷が落ちたように向こうに響くでしょうから、ひとつ大臣から言ってもらった方がいいと思います。 最後に、「よど号」の旅券の発行について、さっきもちょっと触れましたけれども、これは罰則は三年―十年だと思うのですね。そうだと思うのですが、これは重犯になるのですか。この場合は、偽造、他人名義、あれとどういうふうになるのですか、外務省。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○沢田委員 そうすると、結果的には、他人の名義を使ったり他人のあれで偽造ということもありますから、それも加わるとこれが重犯になって当然起訴される、こういうふうに、これは常識的な意味で、担当じゃないですから、解釈としていいですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○沢田委員 いずれにしても、言論の自由はたくさんあるのですから、これは大臣にしかられることもあるし、また我々がしかられることもあると思うのです。しかし、こういうことはよくないことですからね。これだけはもうやはり国民挙げて、そういう不安を国民に与えないように、テロがあったりあるいは乗っ取りがあったりなどということでは旅行もできなくなってしまいますから、そういうことだけは絶対これは防止していかなくてはいかぬ。これは与野党を通じて共通の理念だ…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○沢田委員 大臣、最初からでありますが、国際通貨基金の増資ということは、今日の日本の経済からしてみて、ある意味においてはそれなりの協力をすることは世界平和のためにも経済復興のためにも必要なことである。しかし、これはアメリカ側がこういう状況になりますといろいろ言われてくるわけですが、こういうものをたくさん出すことは我々も了解していくにしても、そのかわりやはり一方の軍事費の方の負担を増大させていくということはある程度自制していく、そういうも…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○沢田委員 これだけでも大きな議論があるのですが、特に私が戦車を挙げましたのは、例えば高射砲であるとか対戦車ヘリだとか、いわゆる防御的な立場のもので、専守防衛ですから、本土の中で使うものではない。そういう意味において、戦車はどこへ上がるのか。国内で動くのか。どこで動いて使うということなんだろう。今の大臣の答弁では、国内で動くということを想定しているということですか。首を縦に振っておられますから、返事は、国内で動く。そういうことは沖縄で十…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○沢田委員 これはやりとりはやめますが、対戦車砲とかミサイル砲とか、そういうものをやはり海岸なら海岸に置いて、落下傘で来る場合もありますが、そういう場合でもそれは方法があると思うので、国内で戦車をがらがら、あれはおもちゃじゃないのですから、動かすということを考えるということ自身が異常だと私は思います。この狭い東京の中で例えばあれががらがら動く状況を考えてみてください。これは異常ですよ。ですから、それはどんな場合でもそんなことは考えられな…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○沢田委員 大蔵省はそれでいいですか。今言われたものを公的年金という解釈でよろしいですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○沢田委員 税制の上で公的年金のいわゆる減額調整あるいは併給調整の対象になる年金は、これと同じであると解してよろしいですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○沢田委員 現在国家公務員でも二百八十万で年金が減額されますね。五百八十万では二分の一に減ってきますね。そうすると、その五百八十万の他の所得には、他の年金も当然含まれてくるということになるわけですね。その場合に、公的年金との対比の問題で、これで時間をとりたくはなかったのですが、そういう解釈で規定づけて、これはそれで確認する方が私の方はいいのですが、それでよろしいのですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○沢田委員 では、恩給はその他の収入で、給与所得控除でいくということですか。それから例えば交通遺児年金というようなものもそうなりますか。それから地方議員の年金とか国会議員の年金とかもその他の勤労所得控除を適用するという解釈ですか。あるいは首長の年金もそういうことになるわけですか。あるいは労災年金もそういうことになるわけでありますか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○沢田委員 では、後でちょっと打ち合わせしてから。公的年金の税法上の解釈は極めて影響するところが大きいから。 それから、今恩給の方でお答えいただきましたが、七百万が限度額で制限が生じる。国家公務員は五百八十万で制限が生じる。厚生年金は、これは六十五歳以下でありますが、月収が八万円以上になれば併給の制限が生じてくる。そういうふうに、それぞれ他の所得によって起こり得る制限額が税法上各種にある。特に、年金においてもこれだけ違いがある。これはや…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○沢田委員 これもきょう今すぐ回答を求めるということは避けますが、追い詰めることはやめますが、これも差があることはおかしい。大臣、文官恩給と共済がそう違った所得制限を受けるということは、これは発生がもともと同じなんですから、大臣も判任官になっていたこともあるんだろうと思うのですが、私もあるのですが、そのときの分に今日こうやって差が生じてくるということはおかしな話なんですね。ですから、やはりこれは統一へ向けてやってもらわなければならぬ。 …