沢田広
会議録に記録された「沢田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 大蔵委員会24 件・24%
※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○沢田委員 同僚議員の御協力に感謝して終わります。
第118回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○沢田委員長代理 上田哲君。
第118回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○沢田委員長代理 簡潔にお願いします。
第118回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○沢田委員長代理 伊東秀子君。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 大蔵からの出張ということになりますが、法務の皆さんにまた、それぞれ重複する点はお許しをいただきたいと思うのです。 これは大臣の方や担当にお伺いをすることが多いと思うのでありますが、今話題に出ている問題は、商法がひとり歩きするわけではなし、また、今日二百万を超える法人が存在するわけです。ですから、この商法を提案するに当たって、二百万を超える法人の生きざま、あり方をそれぞれ検討されて提案されたものだろうと思うのですよ。今までちょ…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 非常に謙虚な答弁で、欠陥品ですからひとつ御勘弁くださいと言っているようなものでありまして、それを率直に認められているということですから、何をか言わんやという感もあります。 法務省の局長さんにお伺いします。私が今言った各省庁の言うならば調整、例えば含み資産、これも非常に大きい財源にもなるし、消費税のかわり財源とまで言われたものなんですよ。例えばそんな一度に取るなんということは、二十年にわたって取るとか、今まで見ますと、そのくら…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 だから、断念をしたとすれば、逆に資本金をそれに近づけるように大きくしていくという努力が必要じゃなかったですか。もしそれが税金に及ぼすとなれば、法務省としては実勢価格に近づけていくという努力をすることが当然の仕事になっていくわけじゃないですか、どうですか。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 下げることもできない、含んである部分を表に出すものもできない。それじゃ実勢価格を、資本金をうんと上げていったらどうだ。すぐに上げるという意味じゃないですよ、徐々に上げていくということはどうだ。それもできない。だったら出さない方がよかったんじゃないですか。こっちにも行けない、こっちにも行けないというわざわざいじり回したようなものを出して、だから結果的には審議会の答申が尊重されないで、骨は抜かれ、肉は取られ、しっぽだけしか残らな…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 法制審議会のあほうの連中はどうにもならぬ、おまえらの答申では結果的には国民の同意は得られない、だからそんなものはとても同様に扱ってはおられません、こういうようなことを、ちょっと口は悪いけれどもあえて言えばそう言っているあなたの態度なんだ。もうそういう人たちの委員の再選はあり得ないと考えますが、その点はいかがですか。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 今までのやりとりで、恐らく委員みんな総辞職するだろうと思うのですね。また、総辞職しないような委員であったらよほど骨がない委員である、こういうことだ。これだけ恐らく真剣に討論し、あるべき姿を求めて努力をした。我々の大蔵でも、いつも税制調査会、こういうふうに言われているわけです。やはり民間の各種の意見を尊重していこうという姿勢の一つだと思うのですね。ですから、時には税制調査会の答申も従わないこともあり得るとは思いますけれども、こ…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 極めて不完全な、不備だらけの法案ではあるけれども、今後答申の線に沿ってその法案を逐次提出する意思があるのだ、こういう意味と解していいですか。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 そこで、今までもお話があった分を整理してみますと、三十五万から三百万なりそれぞれ一千万なり、あるいはまた違った金額で引き上げられる。これは法律によって縛られるのだから、法律によって縛られる分だけは何とか免税の措置は講ぜられないか、免税というよりも、言うならばみなして引き上げるということにするのかわかりませんが、取り扱いは一応別にします。税金の益金算入でいくかあるいは引当金を充当して引き上げるか、そういう取り扱い、手続論は一応…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 今のところは非常に大事なところですから、例えばこれから五年間に何回か積み重ねでいったとしても、トータルは最低限度一回分で間に合うというぐらいの取り扱いは——これから五年間に毎回やっていくかもしれぬ、一度にはならぬかもしれぬ、十回になるかもしれぬ、しかしそれは一回分とみなす、それぐらいのことは提案のときに用意していくべきじゃなかったかな、ちょっと提案が冷たかったのかなという気がするのですよ。それでも、まけろとかまけないとかとい…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 大臣の答弁もそれが精いっぱいかもわかりませんが、大蔵省もいるわけですから、そういう点についてはいわゆる思いやりのある施策をひとつ指導をお願いをいたしておきます。 そこで、舞台はちょっとぐるっと変わってしまうのでありますが、一人法人というものを今回認めた。これに対する見解は、監査はそれではどうなるのかとか、そういう点がちょっと気にはなるわけでありますが、その点は法案を提案した法務省としてはどう考えていますか。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 最高裁の判例では、当初七人いて、逐次減っていって最後の一人になっても合法である、こういう判決が明治の時代でしたかな、出ておりますけれども、それと同じ意味に解していいですか。
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 農林省、来ていただいておりますが、農家の方々は今、輸入の問題その他で大変苦労されています。農家の方々の生産なり生産の方法、生産手段等々を考えてみて、農家の方が有限会社などを一人で設立をして、土地もある意味においてその企業の資本金に変えてしまうというふうなことで財産を会社の財産にしていけば、これは法制上十分満足する条件であるかどうか、それからまた、農業団体は農地法その他がありますけれども、同様にこの取り扱いは可能となるのかどう…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 そうしますと、それはそれで問題を整理して解決しちゃうのですが、今農業でもよろしい、商店でももちろんよろしい、漁業もよろしいということですから、法人は相当ふえていくであろうと予想されます。相続税はかからないというメリットもありますし、経費は落ちるというメリットもありますから、これができると農家の方々は、市街化区域にいる、我々埼玉とか何かにいる立場から考えると、万歳で赤飯炊いて大いに喜ぶんじゃないか、こういうような気持ちもしない…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 利息はもう経費で落ちると私は確信していますが、しかし、元金の分まで落とすのかどうかということは若干問題があるということは言えるだろうと思いますが、その辺は意見の違いがあったということでいいです。結構です。 それで、資本金をふやさなければならぬ最大の理由というのは、今までも多くの人から言われたと思いますから、結論的に私が言えば、ＥＣも一元化をしてきた、アメリカもこういうふうに日米構造協議になっていろいろと出てきている、中小企業…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 だから、これだけやったのでは、もう本当に、百歩進むのに一歩進んだぐらいにしかならないのでありまして、やはり開示制度というものがくっつき、あるいは損益計算書がくっつき、従業員の数までくっついてそして出ると、大体一人当たりの付加価値が高い安い、あるいは借入金が多い少ない、あるいは自己資本が高い少ない、そういう判断の材料が皆出てくるわけですね。一つだけ、部分だけ、まさに盲目の人が象にさわるがごとしで、一つの足にさわっただけでは判断…
第118回 衆議院 法務委員会 第8号
○沢田委員 回答になっているような、なっていないような、ホテルの場合はどうなんですかということについては一言も回答がないので。 逆に言えば、これはお互いさまなんですよね。これはこちらが厳しければ、日本が向こうへ行って商売をする場合にも同じ条件に自然になっていくわけでありますから、これも厳しくすれば、同じように向こうへ行った場合の商売も厳しくなる、こういう因果関係を持ってくるわけです。 今言ったように、これは東京地裁の昭和四十五年の判例で…