沢田広
会議録に記録された「沢田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 大蔵委員会24 件・24%
※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 建設委員会 第4号
○沢田委員 結論的に、この問題は、一方通行に将来はする、将来というか、一方通行という原則に立って、こういうものになったのだというふうに理解して、時間がありませんから次にいきますが、不法占拠に対して、これは埼玉県の例でありますが、五億二千五百万円も支払われて、不法占拠の松並木を取り除いて補償をした実例もあるのですよ、これは国有地でありながら五億二千五百円も。建設省も、そのうちの何割かは出しているわけなんです。そういう事実はあるのですが、時…
第80回 衆議院 建設委員会 第4号
○沢田委員 そうすると、道路位置指定をした場合に今度、道路を広げるという場合、あるいは河川を広げるという場合、あるいは学校を建設するという場合、そういう公の利用をする場合についても、その地権者の同意がなければ、道路位置指定は、その土地を何人が持っていようと、その地権者の同意がなければ拡幅はできない、あるいは公共的にも使えない、こういうことになると解してよろしいのですか。
第80回 衆議院 建設委員会 第4号
○沢田委員 そうすると一般の道路でも、議会の議決をすれば道路の廃道敷もできるし、あるいは位置の変更も可能なんです。ところが道路位置指定は民法上の契約期間もない。また同時に、あるいは、いま言ったような何ら、これをチェックする機関もない。常に、その地権者が最大の権利者である。ですから、いかなるものが建築されようと、あるいは河川になろうと、あるいは道路に広げようと、あるいは公共物が建てられようと、無期懲役ではありませんけれども、永久に無原則、…
第80回 衆議院 建設委員会 第4号
○沢田委員 時間の関係で国土庁の方の関係にお伺いいたしますが、国土庁で国土表示価格をいたしておりますが、これは政府の見解でありますか、政府を拘束するものなんですか。どういう性格か、一言でお答えいただきたい。
第80回 衆議院 建設委員会 第4号
○沢田委員 取得する場合ということは、売る場合も同じだと解してよろしいですか。
第80回 衆議院 建設委員会 第4号
○沢田委員 先ほどのところに、ちょっと戻りますが、電力事業法によれば、四メートルの道路の中の道路管理者は、個人が後退した分は個人の地権者が所有しているわけですが、電柱を立てる権利者は、いわゆる道路の管理者になるのですか。地権者の了解を得なければならないと法律では規定されておりますが、その点はどういう解釈を持っておられますか。
第80回 衆議院 建設委員会 第4号
○沢田委員 そうなると当然その場合に電柱を立てれば四メートルは減るということになりますが、先ほどの答弁と狂ってくるのですが、その点はいかがですか。
第80回 衆議院 建設委員会 第4号
○沢田委員 そこまで厳密に運用されないものに対して、個人の住宅建築に二メートルの後退線を権利を行使する必要性はないでしょう。そう思いますが、いかがですか。
第80回 衆議院 建設委員会 第4号
○沢田委員 では、公団住宅の共益費の関係について。 非常に公団住宅が高い、時間の関係で結論だけ言いますが、高いと言われています。この高い原因には、共益費が非常にたくさん取られる。共益費というのは地域の小学校、中学校等の義務的な経費も入っておる。それで教育基本法によって義務教育の教育負担は当然これは国なり市町村が負担するべき性格のものであります。それを共益費を住民負担に転嫁をするということは問題があるし、法律違反にもなるのではないか、こう…
第80回 衆議院 建設委員会 第4号
○沢田委員 時間の関係が参りましたので、ここは三つくらい重ねてお尋ねして終りたいと思います。いまの誤解しないでいただきたいのは、私が申し上げているのは、それを住まわれる人たちに負担をさせることが法律違反ではないかということを言っているわけであって、それは別途、立法措置を講じて、ちゃんと国でお金を出すものは出す、こういう別な措置を講ずるべきではないか、こういう質問ですから、その点また改めて御答弁を願いぜいと思うのですね。 それから、もう一…
第80回 衆議院 建設委員会 第4号
○沢田委員 特に問題のあるところだけ言っておきます。大変申しわけありませんが。公営住宅法では選考と書いてある。抽せんとは書いてない。それをあえて抽せんをすることを認めるという法律根拠はどこにあるのか、こういうことを私は聞いているのです。公営住宅法では、選考基準というものを設けて選考で入居をさせなさい、こう政令で規定をしているわけですね。それが、あなたの言うのは政令違反の答弁を、ここでしているから、おかしいのじゃないかということになって、…
第80回 衆議院 本会議 第7号
○沢田広君 私は、日本社会党を代表いたしまして、今回提案をされました所得税法の一部を改正する法律並びに租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法案などについて、総理、大蔵大臣に質問を行うものであります。 そもそも税とは何かということであります。税は汗と血の結晶でありますが、現在、税とは、取りやすいところから取り、血税の上にあぐらをかくという表現は誤っているのでありましょうか。もとより、憲法で納税の義務があることは承知をいたしておりま…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○沢田委員 早速質問に入りたいと思いますが、提案されました書類を拝見いたしましても、この別表にありますように、昭和四十八年度までは債務ゼロというように、農業共済の経営としては、問題点は中にはあるといたしましても、おおむね健全な返済を行っているという事実を前提としながらこれから質問をしていきたいと思います。 〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕 まず、大蔵大臣が、いま日本の経済や景気、不況あるいは公共事業、いろいろ問題を取り上げており…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○沢田委員 実はそういう考え方が大蔵大臣にあるのかどうかということが問題なのであって、農政局長にあるぐらいなことはわかり切っていることなんであります。問題は、大蔵大臣が日本の農業をどういう立場で受けとめているのか、そしてその受けとめたことによって、予算の編成なりこういう共済の問題について農業というものにどのように対応していったらいいか、その姿勢を実は伺いたかったわけなのであります。 続いて次にいきますが、現在の農業従事者の生活条件はどう…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○沢田委員 改めて、社会党の沢田広です、御記憶をいただきたいと思います。 昭和四十五年を一〇〇にいたしまして、消費水準は四十九年が、農家の場合一二七でした。端数は省略します。五十年は一三三でありました。昭和五十一年九月は一一五と下がってます。これは大蔵大臣もひとつ記憶にとどめてください。それから昭和五十年の農家所得の状況を見ますると、純粋な農業所得は八十九万、農外所得が百八十四万。それが五十一年の一月になると純農の所得は五十一万、農外所…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○沢田委員 では私から申し上げます。「国は、災害によって農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業経営の安定を図るため、災害による損失の合理的な補てん等必要な施策を講ずるものとする。」このように国の義務が明記されております。ですから本来ならば、この農業共済というように貸付金というような形じゃなくてある程度の補助金を出してその上に上積みしているものなんでありますけれども、本質的に見ればこれは国の固有の義務である、そして農家の再生…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○沢田委員 国が責任を負うものと共済制度は同じだと思っておられるわけですか、その点お伺いいたしたいと思います。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○沢田委員 災害補償法の趣旨は、不慮の事故の損失を補てんする、そして農業経営の安定、生産力の発展のために資する、こうなっておりますが、いまの発言と違うんじゃないですか。
第80回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○沢田委員 以上の三つの問題を総合いたしますと、農業基本法にある国の責任の分担というものがある。そして国は、災害によって「再生産が阻害されることを防止する」という義務が法律で明示をされている。そして「農業経営の安定を図るため、災害による損失の合理的な補てん等必要な施策を講ずる」ことの義務が命ぜられている。同時に、それを受けて災害補償法では不慮の事故の損失の補てんに当たらなければならない、このことも義務づけられている。こういうことになるか…
第80回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○沢田委員 それじゃ、前段の方は了解されて、足切りの問題についてだけは否定をされた、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。