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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
6,930 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1977/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 大蔵委員会24 件・24%

※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,930 件中 20 件を表示
日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 入っていると言いますが、いつから入りましたか。

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 十回以上集まって、それで結論が出ない原因は何ですか。

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 中小企業に与える影響という、その与える影響という具体的な例は何ですか。

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 いまあなたの言われている視点は、偏差値から言えば非常に局部的なもので見ているというふうにしか考えられないのであります。これは討論は一応差し控えますけれども、現状の世界各国の情勢が、こういう問題があるにせよ現実に進んでいるわけですね。たとえば小売店まで全部世界各国は休みになってきて、土曜、日曜は休んでいる状態ですね。ですから、これは言うならば日曜日が休みになるという、当初はあるいは日曜日が休まれたら困るということであったかもわ…

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 そうすると、大蔵大臣としても、世界の趨勢に乗って全力を挙げてその実現のために努力をするという決意には変わりがない、しかも、タイムリミットである両一、二年と言われておる二年目にことしは来ている、この年内にはとにかくその一歩を進めていくという方向は確認できる、そういうことで理解してよろしいですね。

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 続いて人事院の方にお伺いをいたしますが、人事院の方の週休二日制の試行基準もすでに発効されておりまして、これも一年間とすることに定められております。すでにそれも各官庁ごとにそれぞれ試行期間に入ってきているわけで、勧告の時期が迫っているわけでありますが、もうそろそろ取りまとめも終わっているし、自分のところもやっているわけでありますから、その結果についてどう御判断なさっておられるか。特に行政サービスに関係の深い窓口部門及び交代制部…

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 いや、とっているというより、自分のところでやった結果どうですか。特別支障があることは出たのですか、出なかったのですか。

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 最後に、また大蔵大臣、大変済みませんが、現在、休日がふえたらばどういうふうに経済界に影響を与えるかということをいろいろの世論調査の結果見たわけです。それはテレビを見て寝ているという人も大分いることは事実です。しかし、この世論調査の結果で見ると、土曜日、日曜日、二日休めるということになると、一泊旅行をしたいというのが圧倒的に多いのですね。これは政府から出ている刊行物の中の世論調査表をごらんになっていただけばわかるのです。ですか…

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 以上で週休二日制の問題を終わりまして、次の基地跡地の問題に入らせていただきたいと思います。 時間の関係がありますから早目に質問させていただきますが、基地跡地の問題についてはこれも国有財産中央審議会から大蔵大臣あてに基地跡地の問題についてその基準というものを出されたわけですが、これはやはり基準でありますから、この前の分科会で私も質問をいたしまして、大蔵大臣は、肝に銘じたというか、胸が痛い思いをする、当時の基地の実情を考えれば、…

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 地元としては、長年のこの苦しみ、痛みというようなものを前提として全面地元返還、無償返還ということを叫んで今日まできたし、また今日いまなおその方針を持ってきているわけであります。それだけにまた困難な問題があると思うのでありますが、そこへ頭からげんこつを食ったようにこの基準が出てきたということが、言うならば、この出てくる前に、いま言われたような説明でいけば、この基準というものは一つの指針である、だから地元との話し合いの中から、こ…

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 国有財産法の中には、これは昭和二十三年にできたのですから、その以前の問題はこの前も若干質問をしましたから省略いたしますが、国有財産特別措置法は国有財産法第三条第三項を受けてできているわけであります。でありますから、国有財産法第三条第三項というのは普通財産、行政財産は含まない、こういうふうに解釈されると思いますが、そのように理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 ですから、国において直接公共の用に供し、または供するものとするものについては一応この国有財産特別措置法の中には含まれない、こういうふうな反対解釈になるわけでありますが、あくまでもこの旧陸軍跡地については普通財産の処分、こういうことになると思いますが、そういうことでよろしいわけですね。

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 そこが違うのじゃないかと思うのですが、特例法というのは主として一般法に優先をするというたてまえだと思うのです。ですから、国有財産法ができて、旧陸軍の跡地についてはこれを国有財産特別措置法を適用いたします、こういうことでわざわざ二十七年でしたか、この措置法をつくった、こういうことではないかと思うのです。ですからその戻るという根拠というものは国有財産法がその底辺にあることは私は否定しません。しかし国有財産法で十分でないから特別措…

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 そのことは否定しておりません。行政財産については適用がない、普通財産について適用されて、普通財産についてのみのこれは処理である、こういう法律だ、こういうふうに規定されておると理解するということです。

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 ですから、行政財産が適用されていないこの特別措置法ということは、国がある意味においては先行して、国の処分を、国の行政財産を決定する権利といいますか、先行処分というものはあり得ないということにもなるわけでありまして、国有財産特別措置法を適用した処理の仕方はあくまでも普通財産の処理である、行政財産として指定することはできないんだ、こういうことになるんではないかと思うのですが、いかがですか。

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 そこが違うんじゃないかと思うのですね。これは行ったり来たりになりますから、後でまた細かくやりますが、国有財産特別措置法は、旧陸軍等で国有財産法第三条第三項の部分、普通財産の取り扱いについて決定をする、こういうことなんであって、行政財産はわざわざ含めてないわけですね。この措置法には含めてない。ですから、行政財産を含めてこの取り扱いを決めるとはこの措置法は決めてないわけです。だから、あくまでも第三条の第三項である普通財産について…

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 その辺でやりとりは終わりまして、その点について審議会では御審議、解釈されたことがありますか。これは分科会においてもその点の、法制局きょうは呼んでおりませんけれども、解釈は詰めるということになっておりますが、審議されたかどうか、その点だけお答えいただきたいと思います。

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 では、答申の方に戻りまして、先ほど非常に善意のあるお答えがあったのですが、具体的な利用計画を策定するに当たっては、地元の地方公共団体と十分相談をしてやっていきたい、こういうことでありますから、そういうふうにその方針には変わりはないんだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 次に、有償返還の問題ですが、現在地方財政二兆三百五十億という赤字を抱えて、起債起債で追い回されている、国も赤字で困っている、こういう状況で、いま大蔵省が原案として出されているような数字でもし仮定をするならば、地方財政はきわめて支払い能力に事欠くことであろうと思いますし、またこれは、きょうは時間の関係がありますから若干省略をしますけれども、非常な高い金額であり過ぎる。一方、日銀にやるときには、戦前の約束があるから六百九十円で金…

日本社会党1977/04/27

第80回 衆議院 大蔵委員会 第25号

○沢田委員 延納措置という取り扱いは、私の言っている、地方財政が健全化されるまでその価格の取り立てを有償貸付の制度でやっていって、そのときに精算をしていく、そういう方向と、裏返した言葉と同じ趣旨だと思うのです。大体同じようなことをどっちかから出発、大阪と東京、東京から出発するか大阪から出発するか、こういう議論だと思うのですが、そんなふうに受け取ってよろしゅうございますか。