沢田広
会議録に記録された「沢田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 大蔵委員会24 件・24%
※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○沢田分科員 ちょっと問題が多かったと思いますが、これももう通告で、朗読は省略いたします。 すでに事前に通告いたしております川越線の通勤緩和あるいは複線化、電化について、ホームその他の改善等も含めて、要望といいますか、通告をいたしておきましたので、その点については簡単にお答えいただきたいし、もし時間の関係がありましたら書類で後刻回答されても結構ですが、一応お答えいただきたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○沢田分科員 では、次に行きますが、これは私の従来からの主張でございまして、総裁にも建言したのでありますが、ＳＬを八王子−大宮間に通すという考えはないか。 首都圏がさっき言ったように三千万で、それを含めると恐らく五千万ぐらいに近い関東の人たちの武蔵野というもの、あるいはハイキングとか、文化財とか、あるいはニーズとかいうようなもの、また、営業収益上の利益も考えてみても採算は成り立つし、また、八高線なんというのは上下十五センチ移動の幅のある…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○沢田分科員 時間が来たようですから、これで最後で終わりますが、これは運輸省としての問題として質問して終わりたいと思います。 個人タクシーの場合のタクシーの資格要件が厳し過ぎはしないかということであります。これは一般の営業車の方のタクシーの運転手は失点その他についてもきわめて甘いのでありますけれども、個人タクシーは三年間無失点あるいは十年間というように、非常に厳しい条件がつけられておりますが、この点の改善の意思はあるかどうか。 それから…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○沢田分科員 どうもありがとうございました。 終わります。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 引き続いて質問をさせていただきます。 まず、長官にお伺いいたしますが、公務員の退職手当、退職金、両方言われますが、これについては総理府の所管になっているということになっております。人事院においてはこれについてどういう立場になっているのか、その点、両者からひとつお伺いをいたしたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 私がこれから聞こうとしていることは、現在の法の中において退職手当に関する法律は総理府設置法の第六条の三の四号に定められていることは承知をいたしております。しかし、また一方、国家公務員の給与、勤務条件の改善、あるいは任免、給与、分限、懲戒、こういう公務員の利益の保護に当たるという職務においては人事院が担当することになっているはずであります。 そこで、人事院としては、法律の区分けは別といたしまして、退職金は公務員給与の一部であ…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 では、これは昭和四十年でありますが、東京高裁で二月二十五日、「国家公務員等退職手当法に定める退職金は過去の勤労に対する報酬たる性格を有し、一種の後払い賃金たる性格を有するものである」、こういう判決が出ていることを御承知ですか。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 とすれば、当然人事院は、この利益の保護といいますか、法律ではそう書いてありますが、その衝に当たり、しかも団体交渉権並びに罷業権を政令二百一号によって奪われた後の労働者の保護に任ずる人事院としては、当然の職務内容としてその改善あるいはその取り扱いを行うべき義務を担っているものだと思うのですが、もう一回御返答をいただきたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 そうすると、いままでは別として、これからは人事官会議においては退職手当あるいは退職金の取り扱いについては検討を加える、あるいは検討を加える場合もあるし――ないということはないのでしょうから、検討を加えていく用意があるのだ、こういうふうに理解してよろしいですか。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 人事院の方は給与のベテランの方々がそろっていると思うのでありますが、退職金は労働の対償としての性格を有しない、特別の恩恵的なものだとか、そういうふうな判断はしてない、賃金の性格を持っているものだ、こういうふうにいろいろ言われておるのでありますが、先ほどの判例と同じように、当然これは後払い賃金、そういう性格によるとすれば、人事院の給与の一部を構成するものである、こういうふうに判断をして、いままではそうでなかったとしても、これ…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 これはまた異なことをおっしゃる。先ほど事務当局が述べたように、「国家公務員等退職手当法に定める退職金は過去の勤労に対する報酬たる性格を有し、一種の後払い賃金たる性格を有するものである」、こういう東京高裁の判決が出ているわけですね。それをいま否定なさっておられるような発言なのですが、疑義を持つことは自由だと思います。しかし、これは判例として出れば出たなりの効果を持つものだと思います。行政と立法は違う、こういう立場から見れば、…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 では、長官と人事院総裁に聞くのですが、退職ということは採用ということがあって起こるわけですね。当然だと思います。それで、採用に関する分限あるいは任免、これは人事院がやっている。そのとき人事院は民法の六百二十七条、これによって採用するわけでありますか、そうでないのでありますか。民法六百二十七条の条項なのか、そうでなく、公務員というものはどういう条件で採用されるのか、どれによるのですか、一応お答えいただきたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 雇用期間はどの程度と定めておるわけでありますか、定めないのでありますか。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 原則ということは、別があるわけですか。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 例外は法律に書いてあるから私もわかるのでございます。ただ、任免というのは、任用する以上、その人におまえの契約期間は幾らなんだという雇用の定めがなければ解雇がいつでもできるというのが民法六百二十七条の定めです。ですから、その民法から出てくる雇用関係というものと国家公務員の雇用関係というものとはどう違うのか。やはりある一定の期間継続をして勤務することを条件として採用することは間違いない。その一定の期間というものは、不当な事項が…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 今度は長官の方へお伺いいたしますが、たとえば公務員が自動車の事故を起こす。常識的に言うと、事故の内容にもよりますが、これは起訴される場合があり得るわけでありますね。起訴されれば、これは休職になるわけであります。それで、本人としては正しいと信じている、おれは間違いがなかった。それでも検察当局から起訴されれば自動的に休職ということになる。この点は間違いないですか。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 そうすると、たとえば本人が自分は間違いがなかったという判断をして訴訟をする。そうしますと、これは当然起訴されましたから、あなたの答えでは休職になる。そして禁錮以上の刑、執行猶予がつけば、これは免職、失職という言葉を使われております。また地方公務員法では解職という言葉を使われております。そこで、失職と解職の違いをあわせてお答えいただきたいのでありますが、言うなればこれは懲戒ではないのか、いわゆる刑事事件というものを行政の中に…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 懲戒なのか、懲戒でないのかということ……。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 あなたが突然どこでどういう不幸が起きるかわかりませんけれども、とにかくまじめに三十年勤める、二十年勤める。今日、三千万台を超えている自動車があるわけですね。今日の自動車が道交法の上からいってどういう立場を占めるかは別の議論といたしまして、今日自動車は国民生活の中である意味においてはもう一台、二軒で三台の割合で持っているわけです。そういう状況の中で事故というものがある一定の限度公務員の資格要件まで失わせるべき内情を持っている…
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○沢田分科員 まさにさっき私が判例を言ったが、その判例には疑義があるとあなたはいみじくも言われた。いわゆる刑事訴訟法なり刑法の方で処罰をされたことが公務員法の中でイコール処罰、まあ、失職は処罰でないというふうに言われるかもしれないけれども、営々として積み重ねてきた過去の勤務が一朝にしてそこで消え去ってしまう、こういう過酷な、言うならば私は懲戒だと思うのです。その連動を別個にすべきである。このケースにおいては、たとえば本人は正しいと思った…