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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
6,930
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1980/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 大蔵委員会24 件・24%

※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,930 20 を表示
日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○沢田分科員 強く要望して、質問を終わりたいと思います。

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 高層マンションに関連をいたします諸問題について若干お伺いをしてまいりたいと思います。 建設省は、言うならば高層マンション——高層マンションというものをどの程度から言うか、いろいろむずかしい問題があると思いますが、非常に低階層の地帯の中にぽつっと煙突のように、あるいは刑務所のへいのように高層マンションが建設をされる。この場合に、制限をされる条件というのは、三十二メートルなら三十二メートルという、大体消防能力でその程度しかない…

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 あなた、いま悪影響を及ぼすことはないということは、どういう根拠でいま言っているような問題、私が挙げたような問題で悪影響がないということを言えるのですか。ちょっとその中身を言ってください。

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 非常な認識のずれというか、事実誤認の内容がありますので、ひとつもっと勉強していただきたいと思います。あなたがどこに住んでいるかわからないけれども、あなたの家の前へ十一階建てなり十三階建てが建った場合を考えて、影響ないと考えますか。あなた、宿舎に住んでいるのかどうかわからぬけれども、そうなった場合に、あなた影響ないと考えますか。

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 あなたの家の前、こう言っているんだ、ぼくは。

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 それでは、全国の市町村でいわゆる開発指導要綱というようなものがたくさんできております。これは、あなたの立場ではどういうふうに位置づけるのですか。いまあなたの答弁では、そういう条件の中でできるものは問題はないのだ、こう言っているのでありますが、一方、市町村の段階においては、それぞれそういうものができる場合については開発指導要綱というようなものができて、それぞれ抑制措置を講じるなりあるいは住民とのいわゆる紛争を除去するための取…

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 きわめて短い時間なので大変なのでありますが、そういう規制措置をとっているということは、あなたの言った支障がないということにはならないということでしょう、裏返して言えば。支障があるからそういう取り扱いをするんでしょう。前言は取り消してくださいよ。問題があるからこういう指導要綱、開発要綱ができるんでしょう。問題がなかったら必要はないでしょう。どうですか。

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 では、続いて、若干関連いたしますが、昭和二十二年、終戦直後から都市計画法なり都市計画街路が、私も都市計画審議会委員なんかをやったりしてまいりましたけれども、たくさんの都市計画街路ができました。せめて二十年から三十年までの都市計画の街路で、今日どういう執行率になっているか、ひとつ参考のためにお聞かせいただきたい。

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 二十年から三十年の間ばかりじゃありません。その後ずっときているが、ほとんど手のつかないものが、時代の変革とともに、昭和二十二年ごろにつくった都市計画などというのは本当に無に等しい状況になってしまっている。都市計画というのは百年計画だ、こういうことで都市計画審議会では決めてきている。ところが、こういうような高度成長やいろいろな条件によって、その都市計画自身が、反対もあったりあるいは都市環境に合わなくなったり、そういうことによ…

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 私の質問の答えになっていない。そういう状況をどう判断しているかということを言っている。自分の家を持って自分で入っているという人が少ないということはどういうことなのかということ、あなた方の建設行政としてどういう判断をされているのか、この点を聞いているのですから、そんな抽象的なことではなくて率直にお答えいただきたい。

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 それでは続いて次の問題ですが、各市町村が持っている行政指導の負担というのは、これは負担なんでございますか、寄付金なんでございますか、それとも要望なんでございますか、何なんですか。

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 法律に基づかない負担を住民に課すことはできないというのが現行法規であるわけですね。それが法律でないもので負担金を課すという答弁は、法治国家としてちょっとおかしい答弁じゃないかと思うのですが、その点再度お答えいただきたいと思います。

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 大蔵省に来ていただいておりますが、大蔵省で、寄付金といっても負担金といっても、税金の控除は一般寄付金の場合は控除の対象とはなっていかないと思うのですね。この場合経費控除をしているのですか、していないのですか。

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 結果的には、名口は器付金ということであるけれども、実質上は負担金、いわゆる税金に準ずる公課としてみなしているということになりますね。これは法律的に見ると、法によらない負担を住民に課す、私は業者を弁護しようと思っているわけではないのでありますけれども、とにかく行政指導というものによって相当な額が、私の場合の例で申し上げますと百坪、いま坪八十万で都市計画道路に匹敵するもので八千万、教育負担が子供一人三十五万、大体百戸出ると三千…

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 そうじゃないでしょう。結果的には購入者にかかると同時に、階数、戸数に影響してきますね。たとえば、いま言った例では八千万の三千五百万という例をとりましたが、一億二千万の負担をすれば、一戸で四百万ぐらいの粗利益と仮定をいたしますと、そのままが三十戸なら三十戸に上積みしなければ採算がとれないということに通ずるでしょう。そうなると、その町全体の利益はいざ知らず、そこの付近の住民はそのことによって日影をよけい受け、あるいは威圧感をよ…

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 あなたの言っているようなことだけでいけばマンションなんていうのはそうできていかないんですよ。それでも利益を受けるのですよ。いま二戸二千四百万だとか二千五百万だとか、当時は千四百万くらいだったものが現実的にはいまどんどん上がっていっているでしょう。それだけに皆さんが住宅ローンを借り、それだけ重くなりしているわけですよ。結論的にいくと、この基準は法律で決めるべきである、あるいは少なくとも最低限度市町村の条例で決めるべきである。…

日本社会党1980/03/04

91衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○沢田分科員 時間が来ましたので終わりますが、最後に、いわゆる単なる市の行政指導だけの開発要綱でなくて、最悪の場合でもその市議会で条例化をすることが最終的な必要条件である、こういうふうに思いますので、その点はぜひそのように取り扱っていただくようお願いいたしまして、もう一つあったんですけれども、時間の関係で以上でもって質問を終わりたいと思います。

日本社会党1980/02/13

91衆議院 大蔵委員会 第5号

○沢田委員 今回、関税の問題について、一般的な問題でありますが、それぞれお伺いをしてただしてまいりたいと思います。 そもそも、この東京ラウンドの条約なり議定書関係は、外務委員会との関係もあります。ですから、大蔵委員会で関税のこの率をとらえるということは、言うならば、日本の産業なり、あるいは日本のそれぞれの国民生活にどういう影響を与えていくのかということが主要な問題になるだろうと思います。短絡的に言えば、関税率はなるべく高くて、そして日本…

日本社会党1980/02/13

91衆議院 大蔵委員会 第5号

○沢田委員 経済企画庁の方にもおいでをいただいておりますから、この際あわせてそれと関連して聞くのですが、当面の問題としてとらえてみれば、これは品目別に見ますと、それぞれいろいろあると思うのでありますが、経済企画庁が七カ年計画というものを立てました。特に第一次産業に関係して、第二次産業も同じでありますけれども、経済企画庁の計算によれば七カ年後における第一次産業で百五十万の農漁民人口が減ってくる、しかも第二次産業も減ってくる、それらはすべて…

日本社会党1980/02/13

91衆議院 大蔵委員会 第5号

○沢田委員 続いて一言聞いておきますが、そうすると、いわゆる貿易というものは関係なしに考えている、こういうことですか。