P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,307 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1974/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会85 件・85%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%

※ 全 3,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,307 件中 20 件を表示
公明党1974/05/22

第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号

○沖本委員 狭い水域を通航している場合の状態でなくて、広い場所でこういうことが起きたわけですから、そのこと自体が考えられないということになるわけですし、私たちのしろうと考えの常識ですと、一定の距離なり一定の間隔なり、追い越しするにしたって一定の幅をもっているべきであり、その常識を越えた限界点に来たときにはもう非常事態的な考えを持って当たるべきだと思うのですが、両方ともどういう考えの食い違いがあったのかどうか。判断の誤りがあったのか。 そ…

公明党1974/05/22

第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号

○沖本委員 日中航空協定交渉に関連して、日台航空路線の取り扱いについての方針並びに処理に関する決定の中で、外務、運輸両省案の政府決定の第六条の中に「従業員の生活の安定については所要の配慮をする」こういう政府の決定事項があるわけですけれども、これはそのままお考えになっておるわけですか。

公明党1974/05/22

第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号

○沖本委員 職種の点が十分わからないからということなんですけれども、これは一覧表が出ておると思うのです。「日本地区中華航空における総体表」というのがあって、昭和四十九年四月二十五日現在で、この中華航空労働組合が調べたところによると、総職種数が十七、総従業員数が百七十二、総組合員数が百二十一、正式に組合に加入した者が百二十名、約百七十名ほどになるはずなんですけれども、それの職種は、日本におる中国人、それも含めて、こまかい数字が運輸省のほう…

公明党1974/05/22

第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号

○沖本委員 できるだけ配慮してやって、同じような職種の職場を見つけてやろう、こういう御配慮だと思うのですが、民間会社のほうに多少お当たりになってみられたわけなんでしょうか。あるいは政府のほうで具体的なことを決定してから交渉してみてやろうというふうにお考えなのか。あるいはそのほかのことで御検討いただいておるのか。その辺はいかがですか。

公明党1974/05/22

第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号

○沖本委員 そこで、三省でいろいろ検討してやろうということなんですけれども、検討が長引いて、ずっと向こうになって結論が出てくるということになると、それまでにこの人たちは消えてしまうと思うのですね。いま一生懸命になって何とか維持してほしいということで運動もしていらっしゃる様子ですけれども、このまま何カ月も空白状態が続くとたちまち生活費に困ってくるということになるわけですから、どうしても早期解決ということが大事でもあり、そういう時点で、いず…

公明党1974/05/22

第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号

○沖本委員 これで終りますけれども、責任があるとかないとかいうことになると、台湾のほうが手を切ったので向こうに責任があるのだといって政府は逃げられると、責めようがないということになるわけで、したがって、日台の間を維持していくために努力をしていらっしゃるわけですから、そういう政治的なあるいは外交的な配慮の中でこういう不幸な人たちができたのだという点を十分認識していただいて、早急にこの問題の解決に御努力をしていただきたいことを要望いたしまし…

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 私は不当労働問題並びに人権問題につきまして、時間の許す限り御質問していきたいと思います。 この不当労働問題は差別問題とからんでおり、いわゆる部落差別にも通じる問題であり、人権の問題として重要な内容を持っております。憲法では、職業の選択の自由あるいは個人の人権の尊重というものがきちっと整えられておるわけでありまして、そういう観点から、いまだに偏見による労働差別が行なわれるという点について、問題点を掘り下げていきたいと考えるわけ…

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 結局具体例でお示しをしなければならないと思うのですが、これはたとえば裁判になっているわけですけれども、一例としてお考えいただきたいわけですが、新聞広告を見て、試験当日新聞広告に記載のあった履歴書、身上書を作成し、印鑑を持参し会場で受験申告をした。それからその会社の人事係から入社試験は合格しました、採用通知は着きましたか、こういうことで、退職証明書の交付と成積証明書と卒業証明書等の交付を受けて会社側へ連絡したということなんです…

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 事件の内容についてお調べになってお答えになるわけですから、どちら側からお聞きになったのかわかりませんが、たぶん会社側のほうからおとりになったのだと思うのです。訴訟の争いというものは、両方を公平に見ていかなければならないのが裁判官であり、あなた方のほうも、裁判官の判決を見てから答えを出していくということになるわけで、その間については、むしろ私のほうから言いたいことは、軽々にものごとを言ってもらっちゃ困るということになるわけです…

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 これは御本人がおっしゃっておるわけなんです、はっきりこの山口さんが。 もう一度お伺いしますけれども、こういう「今日が出社日なんだから、遅れるけれども必ず行くと電話しなさい」という点、労働契約はすでに締結されていることが濃厚だ、こう直感して原告にとにかく「会社へ行けばよかった。今からでも行って交渉し、納得がいく説明をして貰いなさいそれでだめだったら、」横浜の労働基準監督署に行きなさい、こういうふうな内容のこと、これはいつもこの…

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 この採用通知というのは、「採用通知に赴任の日が指定されている場合には、一般にはその採用通知が発せられた日に労働契約は成立したと認められる要素が強いものと思われるが、なお従来の慣例その他を勘案して決定されるべきものである」、これはジュリストの労働基準実例の中に出ている行政解釈であるわけです。「第一線で指導監督の任に当る労働基準監督官の次のごとき判断とも合致する。」、「直観的には採用通知書に赴任日が出ておると記載されておるから、…

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 いまおっしゃった人手不足で、試験合格通知を出しても出てこない例のほうが多いということは、一般実例でこういう問題がたくさんあるわけなんでしょうか。どうなんでしょうか。

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 そこで、きょうの質問の中心になっておるのは、戸籍謄本を出せということが原因になって、本籍がないということで韓国人であるということがわかった後に採用取り消しということになって、争点になっているわけですが、この戸籍謄本はとってはいけないということを労働省のほうから各企業のほうへ通達をお出しになっているんじゃないでしょうか。その辺の事情をお教えいただきたいと思います。

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 私の手元にある資料から申し上げますと、四十八年三月三十一日百二十七号で「新規高等学校卒業者の採用・選考のための応募書類について」ということで、「積極的に本人の有する適性・能力を引き出し、これを有効に発揮させるという観点に立って行なうべきものである。しかしながら現在企業が独自に定めて用いている応募書類には、適性・能力と直接関係のない事項が含まれ、しかもこれらの事項を判断の資料として採否の決定が左右される場合があり、事実、片親ま…

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 これは特に同和地域において、指定地域の住民の方々をいろいろな謄本をとったり身分上のことで差別していくという事例が多く出てきたので、そういう特別な措置をおとりになって、差別しないようにということが根本じゃないのですか。それと銀行とかそういうふうなところの採用にあたっては、家庭内容とか親族関係とか、非常に上流であるとか非常に内容の整っているところからの人を採用していくというふうな差別がいろいろあったわけですね。そういう事柄からこ…

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 そういうことでいろいろ配慮され、通達をいろいろ出されて指導はしていらっしゃるんですけれども、どうでしょうか、具体的にそういう差別問題がこういう事柄から少なくなった、あるいは企業の採用の内容がどの程度改善されていったか、そういうことの実態についてお調べになっていらっしゃるかどうか。

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 労働省に対して具体的なそういう問題に対する苦情の申し出があとを断たない。こういう目にあった、ああいう目にあったという具体例ですね、そういう問題が、同和地域なり何なりの方々からの苦情なり事件なりというものがあとを断っていない。そういう傾向から、企業のこういう雇用に関しては、労働省のほうのそういう指摘にもかかわらず、いろいろな差別的な採用問題が起きている、こうお考えになりますか、どうですか。

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 いままでくどくどお聞きしたのは、結局、採用にあたっては、いまおっしゃったように、適性、能力があるかないかという点についての内容を検討するだけであって、そのほかの、戸籍謄本なりあるいは家族の職業なりあるいは財産なりそういうものについて一々調べては、これは差別になるということを徹底してこられたわけですね。ところが、この事件が起きてすぐ問題が起こっているわけなんです。 ここにありますけれども、七一年一月の日立労務担当者研修会でマル…

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 先ほどお話があったのは、人手不足で採用通知を出しても一〇〇%来ないのでというような話が出ているわけです。人手不足で人を集めなければならないのに、なぜこういうふうな関所をつくって、人を選ばなければならないかということになるわけです。それはいまおっしゃっているような、適性、能力とかなんとかいうことと全然関係ないわけなんですね。一方では大きな企業は会社の中を緑化していったり、植木を植えたり、プールをつくったり、それはりっぱな体育館…

公明党1974/05/15

第72回 衆議院 法務委員会 第28号

○沖本委員 いまおっしゃっておられますことは徹底をはかっていきたいということであり、企業の担当者を呼ぶなり何なりして、いま申し上げたような内容でさらに徹底をはかるということなんですけれども、そのために、企業の姿勢が完全に改まっていくまでの間は、この種の事件が幾らでも起きてくるわけなんです。現実起きておるわけなんです。いま会合をやったというのは七一年なんです。現在までの間、この問題をここで取り上げるまで、取り上げた問題が労働省のほうで検討…