池端清一
会議録に記録された「池端清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,677 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1984/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 内閣委員会28 件・28%
- 文教委員会12 件・12%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 懲罰委員会7 件・7%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 1,677 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○池端委員 わかりました。 長友さんにお尋ねいたします。 先ほど意見陳述の中で、自営業者の方々についても所得比例制度の導入を検討してもらいたい、こういうお話がございました。私どももこの点は同感なんですけれども、具体的にどういうような構想をお持ちでございましょうか、今お考えになっておられる点がございましたらお示しをいただきたいと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第30号
○池端委員 私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党。国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。 一 身体障害者福祉対策の実施に当たっては、各分野の施策の有機的連携を欠…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 保健所は、今日まで我が国の公衆衛生行政のセンターとして、保健予防なり、公衆衛生の向上に大きな役割を果たしてこられましたことを高く評価するものでございます。しかしまた、大変な課題も山積いたしております。老人保健の問題なり母子保健の問題、保健所がやらなければならない課題も大変多うございます。 大臣は、去る七月十二日のこの社労委員会において、我が党の村山議員の質問に答えて、今後とも保健所行政を強化していきたい、こういう趣旨の発言を…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 ただいま大臣も言われましたが、今回の改正の趣旨というものが、地方公共団体の実情に応じて保健所の自主的、弾力的な運営を促進する、そして地域における保健事業の充実強化を図るんだ、こういうことがうたわれ、今大臣もそういう趣旨の御答弁をされたわけです。 そこで、今度の補助金制度が交付金制度に改変されるということが、なぜ保健所の自主的、弾力的運営を促進することになるのか、あるいはまた地域における保健事業の充実強化になるのか、その辺をよ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 確かにメリットの点もあると思うのでありますけれども、しかし、例えばこういう制度になりますと、従来きちっと定数を確保しておったものがパートでやるというような、人の採用の問題についても安上がりと言ってはちょっと語弊がありますけれども、そういうような傾向に流れていく危険性もあるんじゃないか。そういうデメリットといいますか、そういう危険性があるというふうに私は考えますが、その点はいかがでしょうか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 次に、今回改正されます保健所運営費交付金の性格について、確認の意味も含めまして何点かお尋ねをしたいと思います。 まず一つは、保健所運営費交付金の性格は、厚生省が所管する交付金であり、交付事務についても厚生省が担当する、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 次に、この交付金は、補助金のように保健所運営費以外には流用できない、流用禁止である、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 東京などは地方交付税不交付団体、こういうふうになっておりますが、こういう不交付団体に対しましてもこの交付金は現行補助金と同様に交付されるもの、このように解してよろしゅうございますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 次に、この交付金は、人口及び面積と地理的事情、保健所運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準によって交付する、このように規定をされておりますけれども、どのような基準をお考えになっておられるのか。政令の中身についても明らかにしていただきたいと思いますし、現行の補助金実績を下回らないものである、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。その点をお伺いしたいと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 従来までの保健所運営費補助金制度というものは、保健所の基本財源として大変重要な役割を果たしてきたと思うのであります。ところが、今回のように交付金制度ということになりますと、知事や市長や区長さんといったようないわゆる首長の裁量権が働く余地が出てくる。それだけに、首長さん方の保健所行政に対する姿勢によってはむしろ後退するおそれなきにしもあらず、こういうふうに私は思うわけですね。この点について厚生省、どう考えていますか。こういうよ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 最近の地方における行政改革の問題として、実は保健所の統廃合ということが一つの大きな目玉になっている、重点になっているというふうに思われるような節がございます。 例えば静岡県の例でございますが、ことしの四月一日から三つの保健所が支所化をされました。例えば下田というところは日本でも大変有数の観光地でございまして、保健所の活動というのはより強化されなければならないというところが支所化をされる。あるいは長崎県においても、これはまだ最…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 抽象的な答弁はそれなりにわかりますけれども、これは具体的な御指導というものがよう必要だと思うのであります。今局長が再三言われておりますように、いやしくも公衆衛生行政の低下、後退につながるような措置は断じて行わないということを明確にしておいていただきたい、このことを強く要望しておくものでございます。 さらにお尋ねをいたしますが、今回の交付金化、交付金制度ということによりまして、従来固定的でございましたものがいわばつかみ金的なも…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 新しい制度に変わるわけでありますので、危惧の念、不安の点は少しでも除去、解消しておかなければならないということで、今少し根掘り葉掘り聞いておくわけでございますが、現行の補助金制度では、補助金に地方公共団体が上積みをして保健所の運営をしておるわけでございます。今回のように交付金制度に変わった場合、果たして地方公共団体が従来どおり予算措置を講じて活動をするであろうかどうか、その点も問題があるような気がするわけでございます。仮に予…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 今回の改正案によりますと、附則の第五条で、地方財政法の第十条を改正されることになっておるわけでございます。裏負担とも言われます地方交付税の措置の根拠というものが、地方財政法第十一条の二による義務的措置から実は外れることになるわけでございますね。これについては私どもとしてはぜひ従来どおりの算定とすべきだ、こういうふうに考えておるわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。これは厚生省、さらにきょう自治省もおいでと思い…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 この点について重ねてお尋ねいたしますけれども、地方財政法第十六条は任意の奨励的な補助金、こういうふうに言われておるわけでありますが、都道府県など地方公共団体が措置した部分に対して地方交付税の基準財政需要額に算定をする、都道府県など地方公共団体の保健所運営に支障を来さないように措置する、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 次に職員の問題でございますが、従来の保健所運営補助金による国の予算定数は約二万人、こういうふうに聞いております。これは保健所補助対象職員約二万五千人の八〇％に相当するわけでございますね。ところが、今度交付金制度になりますとこれが廃止ということになるわけです。これが廃止されますと八〇％の職員定数の基礎がなくなってしまう。私は、これによって大変な問題が出てくるのではないかとこれまた危惧するわけでありますが、これによりまして保健所…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 今局長から答弁がありました老人の保健事業、老人保健法施行に伴うものでありますが、医療以外の保健事業五カ年計画によりまして保健所の保健婦、精神衛生相談員、理学療法士、作業療法士などの増員、こういうことが考えられているわけであります。これについては五十九年度はどういう状況か、今後の見通し、展望、これらを明らかにしていただきたいと思うのです。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 定数の問題については、今後ともその増員を図っていくというお話してございましたし、マイナスシーリングという中で前年度比三十五億円の増額を実現をした、先ほどこういうお話しもございました。確かに一一％ですかの伸びでございまして、これは大変画期的なことだと思うのでございますが、こういう状況は今後ともぜひ堅持をしていく、こういう方針であるかどうか、改めてお聞きをしたい。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 現在、保健所の数は全国的にどういう状況になっておりますか。その実態を明らかにしてください。 〔丹羽（雄）委員長代理退席 稲垣委員長 代理着席〕
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○池端委員 保健所の設置については設置基準というものがあると思うのでありますが、その設置基準はどういうふうになっておりますか。