池端清一

第112回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○池端分科員労働大臣、なぜこのＩＬＯ百七号条約の改定問題というのが出てきたかといいますと、申し上げるまでもないのですが、少数民族の自立を目指す最近の動きというものが同化政策を基調としたＩＬＯ百七号条約の趣旨と合わない、そういうことから一昨年十一月のＩＬＯ理事会において改定をするということが決められ、それが加盟国に質問等でいろいろ打診をされてきた、こういう経緯があるわけでありまして、一つの歴史の流れでもあるわけでございますね。それに対…

第112回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○池端分科員次に、北海道における季節労働者の冬期雇用援護制度の問題について一、二お尋ねをしたいと思います。この問題の経過はいろいろ長いのでありますが、昭和四十九年十二月に従来ありました失業保険法が雇用保険法に改められまして、季節労働者に九十日分の給付金をそれまで支給されておったものが特例一時金の五十日分になった。したがって四十日分カットされた。それで特に北海道では実はこれが大きな問題になったわけであります。三十万人近い季節労働者、家…

第112回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○池端分科員誠意を持って解決に当たりたいという大臣の御答弁がございました。重ねて申し上げますが、今大臣も言われましたように、基本的には、やはり冬期間でも通年施工ができて通年雇用、こういう体制に持っていくことが最も望ましい姿だと思います。そのために、北海道庁でもこれについては今大変努力をされておりまして、道議会におきましても、現在審議中の昭和六十三年度の道予算におきまして季節労働者雇用促進費というものを計上して、とりわけ冬期間の工事に…

第112回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○池端分科員時間が参りましたので、まだ予定しておりましたものがたくさんございますが、一つだけ、林業労働の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。国勢調査によりますと、林業に従事している労働者は、昭和三十五年当時は四十四万人を数えておったのです。ところが昭和六十一年には、これが十四万人に激減をいたしました。雇用労働者は、総数でも十万人を数えるにすぎないという実態でありました。とりわけ問題なのは、高齢化が進んでいるということでござ…

第112回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○池端分科員時間でございますので、以上で終わります。

日本社会党・護憲共同1987/09/03

第109回衆議院社会労働委員会第10号

○池端委員私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。一勤労者財産形成促進制度については、今後の高齢化社会の進展等社会経済情勢の変化に即応し、勤労者の生活の質的向上に資するよう制度…

日本社会党・護憲共同1987/09/03

第109回衆議院社会労働委員会第10号

○池端委員私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提案の国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案並びに自由民主党提出の修正案に対し、いずれも反対の立場から討論を行うものであります。まず、最初に申し上げたいことは、今回の再編成計画は、国民がひとしく医療を受ける権利を侵害し、国民の共有財産である国立病院・療養所を売り渡し、地域医療を大幅に後退させるものであって、断じて容認することはできないということであります。国立病院・療養所…

日本社会党・護憲共同1987/09/01

第109回衆議院社会労働委員会第9号

○池端委員私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）労働時間を着実かつ可及的速やかに短縮することが、国民生活の質的向上、中長期的に見た雇用機会の拡大、国際協調の観点から重要であることにかんがみ、政府は次の事項について適切な措置を講ずるべきである。…

第109回衆議院社会労働委員会第8号

○池端委員本日は、参考人の皆さん方、大変御多用中御出席を賜りまして、貴重な御意見をいただきまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。早速いろいろな点についてお尋ねを申し上げたいと思うのでありますが、まず角田参考人にお尋ねを申し上げます。今回の政府原案の重大な問題点の一つ、私に言わせると問題点ではなくて欠陥の一つだ、このように考えておるのでありますが、週四十時間への移行過程と到達時期が明らかにされていない点、この点にあるのではな…

第109回衆議院社会労働委員会第8号

○池端委員重ねて角田参考人に特例問題についてお尋ねをしたいと思います。現行法の第四十条は、一日八時間、週四十八時間制の特例として、例えば九人未満の商業・サービス業等では一日九時間、週五十四時間、これが許容されております。私たちはこの特例が長時間労働を温存するものであるということで今日まで厳しく批判をしてきたわけでございます。このたびの法改正に当たって労働省は、この法第四十条の条文は改正をしない、命令によって個々に換算制度の導入という…

第109回衆議院社会労働委員会第8号

○池端委員次に、中島参考人にお尋ねをしたいと思いますが、変形労働時間制の問題でございます。先ほど参考人も触れられておりましたが、今回の改正では変形労働時間制の拡大と新規導入が大きなねらいとなっております。この変形労働時間制の導入というものは、労働時間を不規則にし、労働者の生活設計を損なわせる可能性が非常に大きい、したがって、導入に際しては、一日、一週の最長時間、連続労働日等の規制に加えて、労働者の合意を得る労使協定の締結が不可欠であ…

第109回衆議院社会労働委員会第8号

○池端委員ありがとうございました。また、角田参考人にお尋ねをしたいのでありますが、労使協定の問題でございます。今回の法改正では現行法と比較して労使協定が著しく拡大をしておる、これが大きな特徴点ではないか、私はこう思うのであります。これについてはどういうふうにお考えになっておられますか。また、このような労使協定が拡大をし、重要な役割を果たす傾向に対応して、それにふさわしいあり方というものが必要になってきているのではないかと思うので…

第109回衆議院社会労働委員会第8号

○池端委員それでは小川参考人と郷参考人にお尋ねをいたします。先ほどもお話がありましたように、政府の対外公約ともいうべき新前川リポートでは、構造調整の期間は一九九〇年代の前半というふうになっておりまして、労働時間についても年間千八百時間程度を目指す、こういうふうにうたわれておるわけでございます。この年間千八百時間というのは、労働時間の水準は週四十時間、完全週休二日制、時間外労働時間は年間百五十時間以内、年次有給休暇平均二十日以上の取得…

第109回衆議院社会労働委員会第8号

○池端委員最後に、郷参考人に重ねてお尋ねをいたします。中小企業の置かれている現状、非常に厳しいものがあることは十分承知をしておるわけでございまして、そういう厳しい状況の中で経営者の皆さんあるいは労働者の皆さん、皆歯を食いしばって頑張っておられるわけでございます。そういう厳しい状況の中で、時間を短縮するということは、経営がなかなか厳しい状況に追い込まれるということも十分承知はいたしますが、六十年度の「労働経済の分析」でも、労働時間を一…

第109回衆議院社会労働委員会第8号

○池端委員どうもありがとうございました。終わります。

第109回衆議院社会労働委員会第6号

○池端委員日本社会党・護憲共同の池端清一でございます。本日は、参考人の皆さん方、大変御多用中御出席を賜りまして、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。厚くお礼を申し上げる次第でございます。時間の関係もございますので、二、三の点についてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に橋本参考人にお尋ねをいたします。先生先ほどお話がありましたように、先生も委員になっておられます国立病院・療養所再編成問題等懇談会の昭和…

第109回衆議院社会労働委員会第6号

○池端委員重ねて橋本参考人にお尋ねを申し上げますが、今回の厚生省の再編成計画を見ますと、移譲の対象になっております病院・療養所が山間部や僻地、離島に集中している、これが一つの特徴だと思うわけでございます。とりわけ佐渡や対馬、壱岐という離島所在地の病院はことごとく移譲の対象になっております。このことはいかに厚生省が説明されようとも、地域医療からの撤退ではないか、それを意味するのではないか、こういうふうに私は思うのでございます。もちろん高…

第109回衆議院社会労働委員会第6号

○池端委員ありがとうございました。次に、前川参考人にお尋ねをいたします。実は、先ほど橋本参考人からもお話があったわけでございますが、移譲対象施設、病院・療養所を老人保健法で言う老人保健施設にこの際転用してはどうか、こういうような意見がございます。これは私は決して橋本先生ばかりではなくて、一部にそういう御意見があることを承知しておるわけでございますが、この点について前川参考人はどういうような御見解をお持ちか、お聞かせを願いたいと思い…

第109回衆議院社会労働委員会第6号

○池端委員重ねて前川参考人にお尋ねをしますが、先ほど参考人もお触れになっておりましたように、経営移譲の場合、職員の身分の問題や雇用の問題がどうなるのか、法制上全く規定がございません。これは私は極めて重大な問題であると思うわけでございます。移譲対象三十四の施設、現在お医者さん、看護婦さんを初め四千五百名の職員の方がおられるというお話でございましたが、こういうことであれば、将来選別採用というような問題が起きたりあるいは僻地、離島では転勤不…