池端清一
会議録に記録された「池端清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,677 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1988/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 内閣委員会28 件・28%
- 文教委員会12 件・12%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 懲罰委員会7 件・7%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 1,677 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池端委員 今の問題をちょっと角度を変えてお尋ねをしますが、国保は局長も言われましたように、保険料軽減世帯の割合が全世帯の四分の一近く、二三・五％に上っており、低所得者の問題を構造的な問題として抱えているのが国保の現実であります。この保険財政基盤安定化措置、この制度によって低所得者問題には十分対応できないということを今局長は言われたのかどうか、その点についてお尋ねをします。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池端委員 この高医療費市町村の安定化計画でございますが、この高医療費地域として対象となる地域を決める基準、これはどういうものでございましょうか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池端委員 非常に漠としてわからないわけでございまして、現在検討中ということでございますが、おおよそのところ、我々の判断材料をひとつ提供してもらいたいわけであります。 例えば、全国に市町村が三千三百ありますし、医療費が高いということでいつも北海道がやり玉に上がっているわけでありますが、北海道には二百十二の市町村がございます。このうち、おおよそどの程度の市町村がこれに該当するのか、この辺の見当を明らかにしてもらいたい。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池端委員 その負担額は総体でどのくらいになるのですか、市町村の財政負担。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池端委員 六十一年度実績で全国で約百二十市町村、そのうちの半分以上の七十が北海道、こういうことでございます。しかし私は、北海道の医療費が高いというのは、北海道の特殊事情があると思うのであります。積雪寒冷、土地の広さあるいは他府県に比較して非常に核家族化が進んでいる、こういう問題等も無視できないし、私は、基本的にはやはり国の医療政策の貧困の反映がここにあらわれている、こういうふうに思うわけでございます。これを十分な権限のない市町村の安定…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池端委員 市町村は国保の財政運営に当たっては大変な苦労をされていることは今さら言うまでもないところであります。昭和六十一年度決算でも、市町村は一般会計から約二千三百億円もの繰り入れを行っておりますし、都道府県支出金も約三百七十億円にも上っておる。まさに四苦八苦の状況です。大変な状況でございます。こういう状況の中で、今度の改革案では老人保健医療費拠出金に対する国庫負担を四百六十億円も引き下げる、これは私は全く納得できないところであります…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池端委員 どうも納得できないのであります。今回の改革案というものは、単なる国と地方の負担のやりくりにすぎない。被保険者の立場から見れば、改革の名に値しないものであると言っても言い過ぎではないと思うのであります。厚生省は口を開けば一世帯当たり千七百円の保険料の軽減措置が行われる、こう言っておりますけれども、これも医療費が伸びれば大きな効果はございません。国保は医療保険制度の中で保険料が一番高い、そして給付率が一番低い。今国民の間で最も強…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池端委員 きょうは十二時から本会議があるというので、用意した質問を大分はしょる結果になるわけでございますが、次に進んでまいりたいと思います。 この医療保険の制度問題とともに、年々一兆円ずつふえ、昭和六十三年度には十九兆円に届こうとしている莫大な医療費の問題は、我が国の医療にとっては申すまでもなく重要な問題でございますが、この国民医療費の最近の状況及び今後の見通しについて承りたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池端委員 そこで、重ねてお尋ねをしたいわけでありますが、昭和五十九年の健保法改正の際に、厚生省は、国民所得の伸びの範囲程度に医療費の伸びを抑えるためにはいろいろな手だてを講じていかなければならない、こういうような見解を明らかにしたわけでありますが、この政策目標は今日も変わりはないのでありますか。この方針も今後とも堅持していくお考えなのかどうか。私が非常に疑問だと思うのは、人口の高齢化が進み、高齢化による医療費の伸び率だけでも、六十三年…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池端委員 きょうは時間がありませんので、私はまた改めて質疑の時間を得たいと思っておりますが、今度の国保改革案は、そのねらいは厚生省予算の縮減、そして制度の改革としては極めて中途半端であって、矛盾だらけのものになっている。負担を地方と被保険者に転嫁するものである、こう言わざるを得ないと思うのでございます。そういう意味でこの問題はひとつ再検討されてしかるべき、こう思いますが、この点についてはどうでしょう。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○池端委員 時間が参りまして、そのほかたくさんの質問を予定しておりましたが、全部終わることができませんでした。また別途機会を見てやりたいと思いますが、ともかく今度の改革案は国民の期待に非常にこたえていない、まことに中途半端であり、負担を地方に転嫁する、こういう内容でございまして、ぜひこれは撤回して、もう一回本当に真剣に議論をしてしかるべき性格の法案である、こういうことを私は考えます。そういう点を十分配慮して今後ともひとつこの問題に対処し…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○池端委員 まず最初に、労働関係調整法の改正問題についてお尋ねをいたします。 御案内のように、日本電信電話公社は、昭和六十年四月以降民営化されまして、日本電信電話株式会社として新たなスタートを切ったわけでございます。これに関連して過ぐる百一、百二の両国会で関係法案の審議が行われたわけでございますが、労働関係調整法についても一部改正案が提案されたわけであります。その中身は、労働関係調整法第三十八条の公益事業に対する総理大臣の緊急調整、五十…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○池端委員 昭和五十九年七月十九日の衆議院逓信委員会において、同僚議員の質問に対して、当時の総理、中曽根首相から、この規定により、すなわち、この附則第四条が新たに追加修正されたことにより、与野党合意を踏まえ、三年後に新会社に係る特例措置について見直すことになるが、その際には電気通信事業分野における状況の変化等を勘案し、この措置の廃止も含め見直しを行う、こういう答弁があったわけでございます。本来、私はさきに申し上げたとおり、この制度はそも…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○池端委員 検討を進めてまいりたいという話でありますが、検討するのは当然であります。要は結論であります。結論を得るように努力する、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○池端委員 この問題について監督官庁としての郵政省はどういうようなお考えをお持ちですか。郵政当局の御見解を承りたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○池端委員 確かに今お話がありましたように、第一義的には、これは労働省の判断にまつものになると思います。しかし、ＮＴＴの監督官庁は郵政省であることは紛れもない事実でございますし、この改正案が審議されたのも、実は社会労働委員会ではなかったのであります。逓信委員会で行われた、百一国会、百二国会。そういう経緯も無視することはできない、私はそう思うのです。 そこで、重ねて郵政省にお尋ねしますが、五十九年十二月七日、参議院の連合審査における当時の…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○池端委員 それでは、この点について会社側にお尋ねしたいと思います。 本日は、参考人として日本電信電話株式会社の朝原労働部長さんにおいでを願っておりますので、会社側としては、この問題についてどのようなお考えであるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○池端委員 今の御答弁ですと、附則が廃止されても、事業運営上ＮＴＴとしても十分対処できる、こういうお答えのようでございましたが、そのことは会社側としても四月一日以降この附則第三条は早急に廃止されることを希望している、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○池端委員 本来この問題は国会が決めることでございますが、今のお答えを聞きますと、労使協定もあり、労使関係のより安定的発展のためにも廃止されることが望ましいというニュアンスの御答弁であった、私はそのように理解をしたわけでございます。 そこで大臣、先ほどもお答えがございましたが、ちょっとまた重ねてお尋ねをしたいと思うのであります。 竹下総理も当時大蔵大臣でございましたが、五十九年十二月七日の参議院の連合審査におきまして、そもそも立派な労使…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○池端委員 ただいままでの労働大臣あるいは労政局長、それから郵政省あるいは会社側の皆さんのお答えを聞いておりますと、附則第三条、すなわち特例調停制度は即廃止されても、事業の公共性が損なわれることはないという確信を私はますます強めることができたわけでございまして、もはやこの問題は議論の段階ではないと思うのであります。要は労働大臣、あなたの決断だと思うのでございます。円満な労使関係を維持するためにも、四月一日以降廃止するということで、その廃…