池端清一
会議録に記録された「池端清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,677 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1988/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 内閣委員会28 件・28%
- 文教委員会12 件・12%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 懲罰委員会7 件・7%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 1,677 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 厚生年金基金のもう一つの問題は、当初我々が期待しておったのは積立金の自主運用を改正法案に盛り込むのではないか、こういうことを注目しておったわけでございますが、今回の法案にはこれがないわけでございます。なぜこれを取りやめたのか。一部報道によりますと、現在資産運用を独占的に受託している生命保険会社あるいは信託銀行が反対した、こういうふうに伝えられておりますけれども、これは事実でございましょうか。その辺の事情についてごく簡単に承り…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 それでは次に、厚生年金、国民年金の次期再計算の問題について、一、二お尋ねをいたします。 次の財政再計算の時期は、来年、昭和六十四年となっておるわけでありますが、それに向けての準備状況はどうなっているのか、またこれに関連する法案はいつ提出するお考えなのか、それをまず承りたい。 第二は、再計算に当たって、年金受給者やサラリーマンの方々はどういう問題が飛び出すのか、非常に懸念をしているというのが実態であります。今後の検討過程につい…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 この支給開始年齢の問題は、御案内のように公的年金全体ではまだ一本化されていないわけであります。共済年金は前回の改正で、従来の五十五歳から徐々に引き上げられて、現在は五十七歳、これが民間サラリーマン並みの六十歳になるのは昭和七十年のことでございます。このような官民の違いを残したまま、この厚生年金の六十五歳問題に手をつけることは非常に問題があるということを、私はあえて指摘をしておきたいと思うのでございますし、さらに今日企業の定年…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 以上で終わります。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○池端委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 港湾労働法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 ＩＬＯ第百三十七号条約の批准に向けて、引き続き必要な条件整備に努めること。 二 本法施行後の実績等を勘案し、本法の適用港湾の拡大に努めるこ…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○池端委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。 一 長寿社会を展望した国民福祉の将来ビジョンを明確にするよう努めること。 二 昭和六十四年度においても、昭和六十三年度と同…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○池端委員 まず最初に、最近の雇用失業情勢についてお尋ねをしたいと思うのであります。 日本経済は回復基調から拡大基調に向かっている、円高は今や向かい風から追い風に変わった、こういうふうに言われておるわけでありますが、果たしてそうであるかどうか、私は問題なしとしないのでございます。 そこで、労働省に最近の雇用失業情勢がどうであるか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○池端委員 ただいまお答えがありましたように、雇用失業情勢は全体としては改善傾向にあるといいましても、完全失業率は二・七％、なお高い状況でございます。第五次雇用対策基本計画の目標は二％でございましたから、これをはるかに上回っておるわけでございます。業種や地域、年齢階級別に見ればいまだ厳しいものがあると言わなければなりません。また内外情勢やいわゆる構造調整問題等を考慮すれば、中期的には必ずしも安心できる状況ではない、このように私は思うので…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○池端委員 政府は六十二年度、三十万人雇用開発プログラムを策定して実行してきたわけでありますが、六十三年度は新たに産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施しようとしておるわけでございます。この産業・地域・高齢者雇用プロジェクトの具体的な中身について明らかにしていただきたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○池端委員 今日の雇用失業情勢は、先ほども申し上げましたが、現在の第五次雇用対策基本計画を策定した当時の情勢とは大きく異なっておる、したがって早急に新たな基本計画を策定する必要があるのではないか、私はこのように思うわけでございます。また言うまでもなく、雇用政策は失業の後追い的なものであってはならない、政府の経済基本計画の策定に当たっても、この雇用政策というものは優先させなければならない、こう思うのであります。 したがって、労働大臣は、こ…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○池端委員 先ほどお答えがありましたように、全般的に雇用状況は改善傾向にある、こういうふうに言えますけれども、業種によってはなお厳しい状況に置かれていると思います。現在特定不況業種として三十四の業種が指定をされておりますけれども、これらの業種については、この改正法施行後も、すなわち本年七月一日以降も引き続き指定されるもの、こういうふうに考えておりますけれども、このような理解でよろしゅうございましょうか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○池端委員 その点もう少し詳しくお聞きしたいと思うのでありますが、ただいま岡部局長は全般的な見直しを行うということをおっしゃったわけでありますが、確かに現在特定不況業種に指定されている業種であっても、内需の拡大により一時的に業況が改善している、こういう場合がございます。 例えば、具体的に申し上げますと鉄鋼業でございますが、六十二年度の鉄鋼生産量は当初の予想を上回るものになりました。しかし、円高のもとでの輸入鋼材の増加もある。中長期的に見…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○池端委員 この改正案では、仮に特定不況業種としての指定が受けられなくても、特例事業所として認定されれば、在職者については特定不況業種の場合と同様の援助措置が講じられるというような新たな措置が盛り込まれておりますけれども、この特例事業所というのは、具体的にはどういうものなのか、また具体的にどのような援助措置が講じられるものか、その点について明らかにしてもらいたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○池端委員 重ねてお尋ねをしますが、全般的な見直しを行った結果、仮に特定不況業種に指定されなかったとしても、今度の改正案にある特例事業所によって関係労働者の雇用の安定に必要な援助措置が講じられる、このように理解してよろしゅうございますか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○池端委員 我が国の場合は、御案内のように、下請の企業が非常に多いわけでございます。不況になると、まず一番先にこの関連下請企業にしわ寄せがいくというのが通例でございます。ある企業が特定不況業種の事業主になった場合、その関連下請企業が同様に援助を受けられるようにすることは当然でございますけれども、関連下請企業は相当以前から援助が必要な状態に追い込まれている、これが実態ではなかろうかと思うのであります。したがって、こういった関連下請企業の実…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○池端委員 先ほど御答弁もございましたが、北海道では鉄綱、造船、炭鉱といった不況業種に依存した地域が多うございます。また農林漁業も今大変厳しい状況に直面をしておるわけでございます。例えば函館、室蘭あるいは空知の産炭地のように、このような不況業種に依存した地域では、地域全体が疲弊をしている、雇用情勢も厳しい、有効求人倍率は〇・二倍程度、こういう状況でございます。こうした地域については不況業種対策と相まって地域に着目した雇用対策を進めていく…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○池端委員 この特定不況業種の指定の問題でございますが、私はこの特定不況業種の指定に当たっては、単に製造業のみではなく、今深刻な状況に直面している、例えば林業等についても検討されてしかるべきではないか、こう思うわけでございます。 ただ、この場合、林業全般ということになればなかなか難しい点もあると思うのでありますが、少なくとも木材製造あるいは木材加工業との見合いで、その前段の工程である立ち木を丸太にする工程、すなわち木材伐出業といったよう…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○池端委員 今後検討を進めたいということでありますが、林業雇用の実態から、この問題についてはぜひ前向きに御検討賜りたい、私はこのことを強く要望しておきます。 次に、漁業離職者臨時措置法の問題についてお尋ねを申し上げます。 近年、アメリカ及びソ連の対日漁獲の割り当ての削減によりまして、北洋漁業において減船を余儀なくされている、こういう状況でございます。これに対する漁業離職者臨時措置法の適用状況が今日どうなっているか、その実態をお知らせいた…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○池端委員 現行の漁業離職者臨時措置法では、「特定漁業」としての指定対象は、「一時に相当数の離職者が発生するもの」、こういうふうに規定されておるわけでございます。私は、この法律の趣旨からして、また特に雇用情勢の極めて厳しい今日では、たとえ少数の漁業離職者であっても、同様の救済措置を講ずべきではないか、こういうふうに思うのでありますが、その点についてはどういうお考えでしょうか。 また、この法律の適用に当たっては、関係労働組合等の意見も十分…