池田行彦
会議録に記録された「池田行彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,884 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1996/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会29 件・29%
- 国家基本政策委員会合同審査会25 件・25%
- 予算委員会23 件・23%
- 外務委員会14 件・14%
- 国家基本政策委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,884 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 外務委員会 第12号
○国務大臣（池田行彦君） ただいま議題となりました商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この協定は、商業的造船業に対する助成措置で撤廃すべきものを定めるとともに、船舶の加害的廉売を効果的に防止する手段を定めるものであり、平成六年十二月二十一日に経済協力開発機構の理事会のもとに設置されている造船に関する作業部会で採択されたものであります。 我が国がこの協定を…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○池田国務大臣 委員御指摘のとおり、米国とＮＡＴＯ諸国あるいは日本以外の国と締結しております協定の中では、非常に幅広い分野にわたって物品や役務の面での相互の協力が行われているのは、そのとおりだと思います。 それと比較いたしました場合、今回御審議をお願いしております協定におきましては、日米共同訓練等にその対象が限定されているわけでございまして、そういった意味では少し他のものとは違うというのは、そのとおりでございます。 しかしながら、米国も…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○池田国務大臣 米軍と自衛隊との間の物品・役務の面での協力につきましては、今回の協定ということで両国間で合意しているわけでございます。 また、御指摘のございました今回の日米安保共同宣言の中で、いろいろな事態に備えて日米協力のあり方をこれから研究していこうということ、またそのガイドラインについても、御指摘がございましたように、特に極東有事に関する部分については、まだその後研究は余り進んでいないということもございますので、これも検討していこ…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○池田国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたところは、そうしたいろいろな事態といったものにどういうふうに対応していくか、特に日米間でどういうふうに協力していくかということについて、これから研究、検討をしてまいる、こういうことを御答弁したつもりでございます。
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○池田国務大臣 有事、平時ということにつきましては、一般国際法上においても、あるいは我が国の法制の中でも、これといったきちんとした定義があるわけではございません。そういった意味で、私は先ほどいろいろな事態と申しました。我が国の安全にいろいろな影響を与えるような重大な事態と言ってもよろしゅうございましょう。そういったことについていろいろ研究していくわけでございます。 したがいまして、通常言われております有事、これは極東有事、日本有事、両方…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○池田国務大臣 有事の際に一体どういう行動ができるかという点につきましては、これまで大分研究したものもございます。そういった中で、現行の法制の枠内で行える行動もある、しかし、現行の枠内でできるかできないか、そこが不分明なところもある。そういったところを明確に規定した方がいいかどうかということは、これは御指摘のようにあるのだと思います。それがいわゆる有事法制の議論になるのだと思います。 先ほど御指摘でございますけれども、例えば道交法との関…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○池田国務大臣 御指摘のとおり、これまで有事法制につきましては、たしか福田内閣のとき以来だと思いますけれども、ずっと研究を続けてまりまして、第一部、第二部、第三部とあって、第三部門を除きましては大体固まっているのは事実でございます。 しかし、仮にそういった研究を踏まえまして具体的に法制化をお願いするということになりますならば、それはその段階で改めて政府としても精査をし、法案の形にして提出し御審議を願う、こういうことになるわけでございます…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○池田国務大臣 先ほど条約局長からお答えしたような意味での武力の威嚇との関連で考えますと、これは全く仮定の話でございます、空想上の、仮定上の国家の行為と考えていただきたいのでございますけれども、某国が他のある国に対していろいろな要求をしている、そういった中でなかなか要求が通らない、そうして、例えばこの要求を期限を切っていつまでにのまないならば武力を行使することがあるぞというような通告をしている、そういった状況の中で、その相手国に例えば非…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○池田国務大臣 六条の関係でございますが、先ほど北米局長からも答弁を申し上げましたように、これは基本的に日米間の関係でございますので、第三国に移転するということは原則としてないというふうに考えているわけでございます。 ただ、例外的に例えばこういうケースがございます。この協定に基づきまして車両の修理を行ったとします。そうすると、その中で部品、ボルトやナットを使うわけでございますね。それが例えば何年か経過した後に、その車両を米軍がそのほかの…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○池田国務大臣 そもそも有事あるいは平時という言葉の定義が、国際法上あるいは我が国の法制上明確にあるわけではございません。 そういうことが前提になっておりまして、今回、御審議をお願いするために提出しました協定あるいは自衛隊法の改正におきましても、そうした有事、平時といった状況あるいは事態がどうであるかという切り口から対象を考えているわけではございませんで、共同訓練あるいはＰＫＯ活動、人道的見地からの国際救援活動、そういった際に行われる物…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○池田国務大臣 問題があるかないかという御質問でございますが、そこは私は先ほど問題があるないというお答えはしなかったつもりでございます。それは、協定上あるケースに適用するかどうかという観点から考えて、それが排除されているか、否定されているかといえば、そういうことではないと申し上げた。 しかし、そういうことを行うことが適切であるかどうかということは、それは、まず物品・役務の提供ということの前に、その共同訓練ということ自体について判断を求め…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○池田国務大臣 御指摘は、恐らく今回の協定で対象としております三分野だけではなくて、ほかの分野も対象にすべきではないかという御指摘かと存じます。 それはいろいろな考え方があるのだと思います。例えば米国が他の諸国と結んでいる協定では非常に幅の広い分野を対象にしているものがございますけれども、これは我が国とアメリカ、そして我が国の自衛隊と米軍との関係といったものを基礎にいたしまして具体的ないろいろな活動を考えていって、どこに一体ニーズがある…
第136回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○池田国務大臣 ただいま北米局長から御答弁申し上げましたけれども、私どもといたしましては、物品・役務の面での協力につきましては、いろいろ検討の結果、今回お願い申し上げましたような分野、そして物品・サービスをその対象にしていただきたい、こう考えておるわけでございます。 そして、今後、ガイドラインの検討作業もございますし、また、いろいろな事態が発生した場合に日米間の協力をどういうふうに進めていくか、これも研究することにいたしております。 し…
第136回 衆議院 外務委員会 第11号
○池田国務大臣 日米物品役務相互提供協定における「部品・構成品」と武器輸出三原則における「武器」との関係について申し上げます。 一、昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府統一見解において、武器輸出三原則における「武器」とは、輸出貿易管理令別表第一の一の項（一）から（十四）の項までに掲げられるもののうち、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」と定義されており、その中には、軍用航空機、軍用車両、軍用船舶等の部分品…
第136回 衆議院 外務委員会 第11号
○池田国務大臣 まず、本会議における私の答弁あるいは政府側の答弁一般についてでございますけれども、国権の最高機関である国会、その本会議における政府としての対応というのは、これは誠意を持って当たるのは当然だと思っております。私どももそのつもりで、その精神を持って対応しているつもりでございますが、不十分なところがあったといたしましたら、そこのところは基本的にそういう誠意を持っておるということでどうか御了解賜りますようお願い申し上げます。なお…
第136回 衆議院 外務委員会 第11号
○池田国務大臣 そこのところは、やはり具体的にどういうふうな状況かなということがあると思います。そもそも有事ということは、先ほど申しましたようにきちんとした定義があるわけではございませんから、どのような状況かということがあると思います。 昨日、私は御答弁の中でＰＫＯ活動を例に挙げましたけれども、たとえそうでなくても、例えば共同訓練でも、こういうケースはいかがでしょうか。 まず、何もないときに、我が国はもとより極東地域でも特に事がない状況…
第136回 衆議院 外務委員会 第11号
○池田国務大臣 常識的にはという先生のお話でございますので、やはり常識的に言いまして、一般的に言えば、概して言えばそういうことだと私は思います。ただ、しかしあくまでそれは個別の状況、そして個々の行動との関係で、その時点で考えるべき話だとは思いますけれども、一般的に言えばそういうふうなことかなと存じます。
第136回 衆議院 外務委員会 第11号
○池田国務大臣 本会議における総理の御答弁は、米側のニーズという関係でのお答えであったと思います。 それで、今委員からは仮定の問題として、もし米側にニーズがあればどうかという点でございますが、あくまで仮定の上に立ってお答えをさせていただきますけれども、仮に米側のニーズがあったといたしましても、やはりそれは自衛隊及び米軍双方の支援能力であるとかあるいは相互融通性の問題であるとか、それがあるかどうかといったこと等々、いろいろなことをやはり総…
第136回 衆議院 外務委員会 第11号
○池田国務大臣 これは、あくまで現在の協定の共同訓練あるいはＰＫＯ活動等ということを前提にしての話でございます。そういった枠組みの中で、仮にその対象の物品の中に、御指摘の弾薬でございますか、それを入れた場合にどうなるかということでございますが、私はそれが直ちに憲法との関係で問題になるとは考えません。しかし、それは今回のいろいろな双方の協議の中でニーズの有無、その他を勘案いたしまして、その対象とはしていない、こういうことでございます。
第136回 衆議院 外務委員会 第11号
○池田国務大臣 本会議でも御答弁申し上げましたように、これまでの訓練において、日米以外の第三国において訓練が行われたことはございません。また、将来についても、これは私から御答弁申し上げるのは適当かどうかというのは別として、想定はしにくいわけでございますけれども、しかし、委員おっしゃるのは、この協定の条文上それが排除されているか否かということだと思います。そういった理論上の問題あるいは協定の条文上どうかということでございましたら、それは排…