池田行彦
会議録に記録された「池田行彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,884 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1996/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛66 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会29 件・29%
- 国家基本政策委員会合同審査会25 件・25%
- 予算委員会23 件・23%
- 外務委員会14 件・14%
- 国家基本政策委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,884 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） ただいまの点でございますが、委員御承知のとおり、今回の国連海洋法条約の規定の中には通過通航制度というものもあるわけでございます。この通過通航制度によりまして自由な通航の確保ができるんじゃないかと、こういう見方もあるわけでございます。しかしながら、実は現在までのところ、通過通航制度がいかなる場合に適用されるかについて十分な先例といいましょうか国家実行の集積がございません。 そういう事情でございますので、自由な通航…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） ただいま委員から御指摘がございました潜水艦の航行あるいは核搭載艦の航行、その関連でいわゆる五海峡につきまして現在の方針を維持するということではございません。先ほど御答弁申し上げましたように、基本的に自由な通航を全世界的に維持する、そういう政策を促進しようという観点、それからいま一つは、いわゆる通過通航制度がいかなる場合に適用されるか等につきまして、まだ国家実行の集積が十分でない、そういう事情を踏まえての政策でご…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 先ほど御答弁申し上げましたように、今回このような措置を少なくとも当分の間とる、そうした一番大きな理由は、諸国が重要な海峡における自由な通航を維持する政策をとることを促進するという、こういう観点でございます。 さて、そういった観点から申しますと二つの道があると思います。一つは、現在我が国がとっているような三海里を続けていくということ。それからいま一つは、これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、今回の国連海洋法条…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回のような措置をとったと申しましょうか、当分これまでの方針を維持することにいたしました。それは、決して先ほど御指摘のございました核搭載艦あるいは潜水艦といったような観点、あるいは今御指摘のございました軍事的な考慮ということからではございません。あくまで重要な海峡における自由な通航を維持する政策を促進するという観点からのものでございます。 そしてまた、それでは日本がこのよう…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） ただいま政府委員から御答弁申し上げておりますように、条約百条においては、その国の持てる力によって協力をしていくということが規定されておるわけでございますが、その力というのは、物理的な意味での力というものと同時に、その国の持つ法制その他の面でどういう行動ができるか、そういうものを総合してのことを言っているんだと存じます。 そして、現在の法制、また物理的な力から申しますと、先ほど来これも政府委員側から答弁がございま…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 委員御承知のとおり、我が国は中国との関係は今後とも協力関係を進めていくということになっております。そして、台湾との関係につきましては、非政府間の実務的な関係としてこれを維持していくということで日中共同声明以来ずっと続けてきておるわけでございます。そういった基本的な我が国の方針を今後とも維持していく所存でございます。 一方、中国と台湾との関係につきましては、我が国といたしましては、何とか両当事者の間の話し合いを通…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 委員御指摘のとおり、これは随分長い間国際社会において検討されてきた海洋法条約でございます。三十八年というお話がございましたけれども、私も学生時代、国際法の講義でこの海洋法の初期の会議の代表であった高野教授からこの海洋法の話を聞いたなと思い出しておったところでございます。そんなこともございまして、確かにこの条約の採択以前にも、七〇年代の後半ごろから諸外国が二百海里の水域を設定してその管轄権を行使したと、こういう状…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） まず最初の御質問は、国際法秩序の中での今回の条約の占める位置づけという御質問でございましたけれども、今回の国連海洋法条約、そしてこの第十一部の実施協定も含めてでございますが、これは国際法全体の中で海洋の分野に関しまして包括的に記述すると、そして海洋に関する安定的な法秩序を確立していくと、そういった大変大きな意義のあるものであるというふうに位置づけておる次第でございます。 そしてまた、そのことが我が国にどのような…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 委員御指摘のとおり、今回の海洋法条約によりますと、結局隣接するあるいは相対する場合には話し合いで決める、そのときには衡平な解決ということでございますけれども、これも結局国際法に基づいて相手国と合意していく、これしかないわけなんですね、協議するところは。 それで、今、韓国あるいは中国との間でどういうふうな方針で臨むつもりかという御質問でございますが、具体的な対処方針につきましては相手もあることでございましてなかな…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 確かに御指摘のような答弁を申し上げたことがあったようでございます。具体的には、韓国との大陸棚南部共同開発協定の国会審議の際ではなかったかと存じますけれども、その当時、国際的な状況としていわゆる自然延長論に対する支持がずっと強まりつつあった、そういう状況を踏まえてそういう御答弁をしたことは確かにあるようでございます。 しかし、その後いろいろ国連でも審議が進みまして、検討が進みまして、この国連海洋法条約が採択された…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 先ほど今回の条約の規定のしぶりについて御答弁申し上げました。それから、今も御指摘ございましたけれども、その後のいろいろな判決、判例も出たわけでございますが、そういったものが必ずしも我が国のケースに直接当てはまるかどうかはともかくとして、いろいろそういった判決、判例の示唆するところなんかを見てまいりますと、全体として相対国の間の距離が四百海里未満の大陸棚につきましては自然延長論が適用されないという方向での議論が優…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 歴史をつくる過程においては、後世から見てどういう判断をされるかなかなか難しいところでございますけれども、確かにあの時点においては、国連その他の場における議論においても自然延長論が非常に大きな勢いがあったということは否定できないと思います。また、そういった時点において、いろいろなことがございますけれども、韓国との間であのような協定を結んだということはそれなりの意義があったと私は思います。しかし、その際に、今後もま…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 先ほども申しましたように、それぞれいろいろな原則的なあるいは基本的な立場はございますけれども、しかし最終的な合意というのは、あるいは解決策というのは、これはそういったものをお互い踏まえながらも折衝してまいりまして、そして双方にとってこれならということで受け入れ可能な合意ができる、こういうことでございます。 したがいまして、一たんそういったもので合意が成立して、現在できております。そういう協定というものが、その後…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 切り離してと申しますのは、御承知のとおり我が国の竹島の領有権に関する主張は一貫したものがございますけれども、韓国の立場は異なっているわけでございます。それで、それぞれ異なる双方の立場を、何といいましょうか、害さないといいましょうか、それに影響を与えないというふうな解決をＥＥＺについては考えていこうと、そういう合意でございます。それが切り離してございます。それぞれの立場に影響を与えないということですね。
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） これまでの事実関係あるいはその調査の実施状況につきましては、ただいま科学技術庁長官から詳しく御答弁がございましたが、私どももそのように承知しております。
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 御指摘のとおり、この海洋法条約でも二百三十六条で主権免除がございますし、またロンドン条約でもやはり軍艦等についてはこれは適用されないとなっております。 しかしながら、一方において、同じ条項のただし書きのところで、これについても「実行可能である限りこの条約に即して行動することを確保する。」という、そういったある意味の義務規定はあるわけでございます。ロンドン条約も同じでございます。そういうことでございますし、また御…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 委員もその点はわかっておると、こうおつしゃいましたように、今回の国連海洋法条約が竹島の問題も含めまして領有権問題の解決を目的とするものではございませんで、直接その解決の手段を規定しておるものではございません。 しかし、いずれにいたしましても、竹島領有権問題につきましては我が国の政府の立場というものは一貫しておるわけでございまして、今後とも両国間で平和的な解決が図れないか、鋭意努力してまいりたい、こう考えている次…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 我が国としては、何とかこれを両国の間で平和的に解決をしたいと、こう考えております。そして、努力を傾注してまいりたいと思います。 幸いにして、両国間で平和的な解決を見た場合に口上書をどうするかという点でございますが、それは解決を見た段階で、それを踏まえて両国の関係、その時点から将来に向かってどういうふうに持っていくか、そういうことも考えながらその時点で対応は考えるべきものと、こう考える次第でございます。
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 先ほどアジア局長から御答弁申し上げましたように、韓国の竹島に対する事実上の支配が強まっているということは、それは言えるかと思いますけれども、しかしそのことをもっていわゆる実効的支配が確立したとかあるいは将来確立するというものではございません。 そしてまた、そういうことをまず前提にいたしまして、現時点で正式に領有権問題の交渉開始を申し入れるべきではないかという御提議でございますけれども、私どもといたしましては、先…
第136回 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（池田行彦君） 委員御指摘のとおり、環境問題、とりわけ陸上活動に起因する海洋汚染の防止が極めて重要な問題である、課題であると認識しております。 そういった観点から、お話のございましたＵＮＥＰで昨年採択されました陸上起因海洋汚染の防止に関する世界行動計画の策定にも我が国は積極的に参画してきた次第でございます。そして、この行動計画自体には非常に多様な原因が入っておりますので、まずそれぞれの政府あるいは地域レベルで個々に取り組むべき…