池田行彦

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（池田行彦君）委員御指摘のとおり、我が国が指名しております山本教授は海洋法関係の権威者でございまして、識見あるいは人格、あらゆる面から見て、私どもは新しく設立されます国際海洋法裁判所の裁判官として最も適当な方であると考えている次第でございます。自信を持って推薦しておるわけでございます。しかしながら、現状の見通しはどうかと言われますと、今も御指摘ございましたが、アジアからは我が国も含めまして八カ国から候補を立てております。そ…

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（池田行彦君）政府といたしましては、二月二十日に閣議で了解いたしました基本方針の中におきまして、合理的期間内に合意を得るようにという方針を決めております。そうしてまた、与党三党の方から、先ほどもお話ございましたが、一年内とかあるいは年内合意を目指してというような申し入れをちょうだいしておりまして、私どもがそういったことも体しながら交渉に当たっていく、こういうことでございます。ただ、先ほども政府委員から御答弁申し上げました…

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（池田行彦君）ただいま協議が始まったばかりでございます。不調に終わったときにどうする、こういうことを言いながら、いわばだんびらを振りかざしながら交渉するというのが果たしていい結果に結びつくのかどうか、そこも考えなくちゃいけないと存じます。しかし、私どもといたしましては、先ほども御答弁いたしましたように、閣議了解、そうしてもとより関係方面にもいろいろな御意見、お考え、御要望がございます。それを踏まえて、与党からも先ほど申しま…

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（池田行彦君）日本国の外務大臣でございます。そして日本国の外務省でございますから、当然日本国の国民のお気持ち、立場、利益というものを踏まえて交渉に臨みます。それと同時に、関係国との間の友好関係も大切にしなくてはならないのも当然の要請であると考えております。

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第5号

○国務大臣（池田行彦君）尖閣列島の問題については、先ほども政府委員から答弁しておりましたけれども、我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがないということで、しかも現に我が国が有効支配しているわけでございます。そういったことで、私どもは尖閣諸島の領有権をめぐって解決すべき問題はそもそも存在しない、こう考えております。これは海洋法条約締結後も変わりない、同様であると考えております。しかし、今、委員御指摘のところは、そんな…

第136回参議院外務委員会第13号

○国務大臣（池田行彦君）ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定につきまして、提案理由を御説明いたします。政府は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品または役務の相互の提供に関する枠組みを設けることにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の円滑なかつ効果的な運用並びに国際…

第136回参議院本会議第23号

○国務大臣（池田行彦君）日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。政府は、自衛隊と米軍との間の緊密な協力を促進し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の円滑かつ効果的な運用に寄与するため、並びに国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動において自衛隊と米軍がその役割を一層効率的に果…

第136回参議院本会議第23号

○国務大臣（池田行彦君）総理からただいま御答弁がございましたとおり、極東有事に際して集団的自衛権を行使しないことにより国家的な損失をこうむっていることはないものと考えております。（拍手）〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕

第136回参議院本会議第23号

○国務大臣（池田行彦君）川橋議員にお答えを申し上げます。五月三十日、衆議院の外務委員会において私が答弁いたしましたのは、戦闘行為が行われているという意味におけるいわゆる有事においても、別途自衛隊と米軍が共同訓練やＰＫＯ活動等を行っていることがある場合に、その米軍に対してこの協定に基づいて物品・役務を提供することが協定の解釈の問題として排除されているわけではないということでございます。他方、そうしたいわゆる有事において共同訓練あるい…

第136回参議院本会議第23号

○国務大臣（池田行彦君）聽濤議員御指摘の私の衆議院における答弁は、例えば御指摘のような緊急事態があるときにおいても、別途自衛隊と米軍の間で共同訓練が行われていることがある場合に、米軍に対しこの協定に基づき物品・役務を提供することが協定の解釈の問題として排除されているわけではないという趣旨でございます。他方、このような状況下で共同訓練が実施されるか否かは、個別具体的な事態に即し判断することになるものと承知しております。（拍手）

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（池田行彦君）ただいま成瀬委員御指摘のとおり、我が国は世界でも主要な海洋国家でございます。そして、我が国が存立していくためには、御指摘にもございました資源その他の必要な物資を海を利用して我が国に輸入しなくちゃいけませんし、また一方において、輸出も含めまして通商が大変重要なものでございます。そのために海洋が大変大切であると申せましょう。またさらに漁業あるいは深海底の資源等々、そういった観点からも、海洋国家たる我が国にとりまして…

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（池田行彦君）ただいまの点でございますが、今回の国連海洋法条約の締結後も我が国としての非核三原則にいささかも変化はございません。今後ともこの原則を堅持していく、そのことを明確に示すと、そういう趣旨での先ほど御指摘の総理の御答弁であったかと存じます。

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（池田行彦君）政府はこれまでも非核三原則を堅持していくということをあらゆる機会をとらえまして内外に明らかにしてまいりました。そういったことで国際的にも我が国の方針というものは広く承知されていると、こう考えますけれども、これからもいろいろな適切な機会をとらえてそれを宣明してまいりたいと思います。現に、ただいまこういったふうに国会で御審議をいただいておる、その場で明らかにしていることもそういった効果を持つ一つの行為であろうと存ず…

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（池田行彦君）ただいまの御質疑でも明らかになりましたように、今回の裁判官の選挙につきましては多数の国がそれに関心を示し、現に立候補者の指名を行っております。事は選挙でございますので、今の段階でまだ見通しを、確たることを申し上げる段階には至っておりませんけれども、これまでも外交当局といたしましてはいろいろな機会をとらえまして、我が国の指名者がいかに国際法、とりわけ国際海洋法の関係に通暁した方であるか、また公正な判断をされる方で…

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（池田行彦君）先刻来委員からも御指摘がございますように、また政府側からも御答弁を申し上げましたように、海洋国家としての日本の総合的な利益という観点からも、それからまた具体的には裁判官の選挙、あるいはただいまも御論議のございました深海底の資源に係る鉱区の関連におきましても、これは一刻も早く我が国として批准の手続をとるべきものと考える次第でございます。そういった意味におきまして、当委員会におきましても早期に御承認を賜ることを政…

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（池田行彦君）御承知のとおり、今回の審議に際しまして御提案申し上げております法案におきましては、特定の海域を排除する、こういうことはしていないところでございます。なお、韓国との交渉でございますけれども、漁業の問題につきましては実務者における会談が始まっておりますけれども、排他的経済水域の問題につきましては今後どのように話し合っていくか、その話し合いの開始に向けて今外交ルートで調整をしている、そういう段階でございます。いず…

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（池田行彦君）委員御指摘のとおり、我が国の竹島の領有権に関する主張は一貫したものでございまして、これは従来も堅持してまいりましたし、今後ともその立場から粘り強くこの問題の平和的な解決へ向かって努力をしてまいる所存でございます。ただ、今回の漁業問題等につきましては、過般三月にバンコクで行われました日韓の首脳会談におきまして、この領有権の問題とは切り離して両国で話し合い、妥当な解決を見出していこうと、こういうふうなことで合意を…

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（池田行彦君）我が国といたしましては、これまで条約を締結する、あるいは御承認を求める際に、やはり締結した以上はその条約に定められたところを誠実に履行していかなくちゃならない。そういった観点から、慎重に国内法制との整合性というものを検討して進めていくという、こういった方針で当たってまいりました。そういった観点から申しまして、基本的には条約締結に伴って必要となる国内法制とあわせて検討をし、そしてその双方をそろえて国会に提出し、…

第136回参議院海洋法条約等に関する特別委員会第3号

○国務大臣（池田行彦君）ただいま委員御指摘のいわゆる五海峡でございますが、これにつきましては今回新たに直線基線を採用することに伴う変更は若干ございますけれども、その点を除きましては基本的に現状を維持する、すなわち三海里でまいると、こういうことでございます。