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日本共産党参議院
総発言数
1,565
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2001/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会72 件・72%
  • 厚生労働委員会15 件・15%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会8 件・8%
  • 本会議3 件・3%
  • 国際問題に関する調査会2 件・2%

※ 全 1,565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,565 20 を表示
日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 日本共産党の池田幹幸でございます。 税の問題、国会がしっかりすべきだということについては大賛成です。ともかく国民の声をしっかりと聞こうじゃないかということだろうと思うので、そういう立場で質問させていただきたいと思うんですが、法案に入ります前に、やはり税の問題で今世上をにぎわしております発泡酒の増税の問題について質問します。 昨年も、当時大蔵省、宮澤大蔵大臣ですけれども、そのとき主税局が、発泡酒とビールは同種同等であるにもか…

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 当時、このわずか一年なんですけれども、その間に政府税調の委員からも、どうもこの問題については、同じものには同じような増税をするというけれども、余り問題が大きくて議論が十分だったかどうかというふうな反省の声が聞かれておりました。 要するに、去年は増税が見送られたわけですけれども、そのときには、やっぱり同種同等じゃないんだと、国民の声から見てもその論理には無理があるんだということがあったからこそあきらめたんだろうというふうに思…

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 後で触れますけれども、ビールと発泡酒が同種同等だと言ったらドイツから抗議が来るかもわかりませんよ。 ともかく、今のお話ですが、去年論争したときも、一口目、これはもう明らかに違うという話、私自身も前の晩にちゃんと実験してきてお話ししましたから、そのことは皆意見は一致したんですが、確かにその後品質もよくなっています。 だけど、業界のアンケートでもこう出ているんですね。ことしの五月ですよ、これ。ビールと発泡酒は品質と味が異なるか…

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 税収がどれぐらい伸びるかという計算はできないにしても、しかし、この売り上げの伸びを見れば、そのねらいはやっぱりはっきりすると私は思っているんですよ。去年、おととしの伸びが、ビールとそれから発泡酒を合わせた合計に対する発泡酒の占める割合ですけれども、一昨年が二五・二%、それで昨年が三四%ですね。これは業界の統計ですけれども、そういう形であらわれています。これを見れば、要するにもう三分の一を占めるようになっちゃったと、だからこ…

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 余りこれはやりませんが、最初言いましたように、ドイツにはビール純粋令という法律があるそうですね。ビールは麦芽とホップと酵母と水以外のものではつくってはならないと、こうなっているそうです。発泡酒の場合は、業界の努力によって味がよくなったというんですけれども、使っているのはやっぱり酸味料や甘味料、苦味料といったものを使ってやっているわけですね。それはやっぱりそういう点では大分物が違います。 結局、財務省は、要するにこんな添加物…

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 衆議院での論議も見てみますと、税制でもってそういった誘導、貯蓄優遇から投資優遇というふうな形にしてそういう誘導を図って、税制でもってそれを図ってうまくいくか、それだけじゃうまくいかぬだろうという論議がずっとやられてきております。最もやらなければいかぬのは証券市場を国民から信頼を得るものにしなければならぬのだという論議がずっとやられてきています。 〔委員長退席、理事円より子君着席〕 実は、政府の側でもいわゆるこのプログラムを…

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 金融庁の証券市場の構造改革プログラムというのが出されました。これが八月八日に出されたんですが、それの中で、今申し上げました「個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備」があって、その第二番目に「行政による市場監視の強化」とあるんですけれども、その一に、個人投資家行政の展開で、個人投資家の三つの不信、これを取り除かなければならぬということが挙がっています。 この三つの不信というのは、新しい高橋証券取引等監視委員会委…

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 いわゆる証券会社への不信、ここで言う三つの不信の中にどうも証券業協会とか取引所が入っていないのは私は不思議だなと思う気持ちがあるんですが、それはそれで後で申し上げるとして、証券会社がまず全く信頼されていない。全くと言ったら言い過ぎだな、本当に信頼されていないというのがあります。 これは幾つもアンケートが出ていますけれども、証券貯蓄に関する全国調査という、日本リサーチセンターがやっているのがあるんですけれども、これはもう系統…

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 金融庁、監視委員会、それぞれこの問題にどうかかわっていますか。

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 これは昨年十二月に一審判決が出て、二審判決がこの九月に出て、それで賠償金も払ったんですね、会社は。確定しているわけですね。ヒアリングはその後でしょう、始めたのは。金融庁、そうですね。

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 監視委員会は何かやりましたか。やらないとしたら、その理由を。

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 証券取引等監視委員会事務局長、来ていないんですか。

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 ああ、そうですか。 やっていないの、監視委員会としては。金融庁としてのそれはわかるけれども、どうなんですか。

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 結局、昨年の十二月からこういう問題が起こっていても、そのとき何も動かなかった。それで、やっとこさっとこ、私、やり始めたのはひょっとしたらきのうじゃないかなというふうに思っているんですが、私の方から話を伺った段階では何もなかったので、きょうの段階でそれが出てきたので、あれっと思いました。 しかし、やっているということは、それはいいことです。いいことですけれども、これが問題ありとなったときに、それじゃどういうことが金融庁として…

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 自主規制機関の協会、証券業協会、それから取引所がありますね。ここについては、具体的な何か動きはしておりますか。やっているかやっていないかだけで結構です。

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 という状況なんですよね。実際に自主規制機関が何も動いていないというふうなこと、これだけ見ても全く頼りにならないという状況が今あるんですね。 新しい高橋委員長になって何か新しい動きがあるというふうに聞いているんですが、今まで私、後でまたちょっと申し上げたいと思うんですけれども、ずっとこの二年来、大阪証券取引所の問題について、不祥事について取り上げてきましたけれども、全く取引所との話し合い等々もやってこなかったようですが、新し…

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 大阪証券取引所の話で、仮装売買等の問題、こういうことについては話し合いをしなかったんですか。

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 担当者がかわったようですけれども、私が取り上げてきた問題というのは、記録は読んでおられるというふうに話は聞いています。 そこであれなんですけれども、大阪証券取引所は、東京証券取引所との売買高競争、これに勝ちたいがために大変なことをやったと。自分の市場での売買高を大きく見せようとしまして、ロイトファクスという関連会社をつくった。そして、関連会社を設立して、もう一年以上にわたって、証取法百五十九条違反、これに触れる仮装売買を繰…

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 何も考えていないんじゃ困るんですね。今、やりましょう、やらなけりゃいけないなという気持ちぐらいにはなりましたですか。

日本共産党2001/11/22

153参議院 財政金融委員会 第12号

○池田幹幸君 透明性、公平性の高い証券市場をつくるというのであれば、こういったところからまず着手する、まず政府自身の姿勢をきちんとしていくことが大事だということを申し上げておきたいと思います。 さて次に、源泉分離課税の廃止と百万円の控除問題について伺いたいと思います。 源泉分離課税が二〇〇二年末に廃止されて、株式等譲渡益課税に係る制度は申告分離課税に一本化されると。先ほど浜田委員の質疑の中にもあったんですけれども、この源泉分離課税を廃止…