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自由民主党内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
19,104
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1964/02/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会48 件・48%
  • 予算委員会32 件・32%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19,104 20 を表示
自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 人づくりのためには全部高等学校に入らなければならぬという考え方は私はとりません。また、世界の実情から申しましても、また日本の経済力から申しましても、私はそれはいまの時勢に合わない考え方だと思っております。だといって、高等学校教育を軽視するわけではございません。ものには程度がございます。しかも、わが国の状況を見ますと、先ほど来申し上げておるように、ヨーロッパ先進国よりはよほど教育が進んでおります。もちろん全員高等学校に入学…

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 日本の全体の予算に対しまする教育費の割合、そしてまた人口に対しまする、いわゆる適正年齢に対します教育の普及率、そしてまた高等学校あるいは大学に入学する率を比較して、各国の人がそう言っております。ただ、生活費その他からくる比較によって教育の普及率を考えるという前に、アメリカが日本の五、六倍の所得があり、イギリスが四倍、ドイツ、フランスも三倍半から四倍近い所得があるということをお考えになったならば、その数字は教育の普及を示す…

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 入学試験の競争率が非常に高いために予備校、塾の教育が行なわれておるということは、私は普通の状態ではないと考えます。これが収容人員が非常に少ないということからくるか、あるいは特定の学校にぜひとも入りたいという執念からくるかという問題を検討いたしますと、私は二番目の執念のほうの問題が多いのではないかと思います。もちろん高等学校あるいは大学の施設の拡充は必要でございますが、片一方で施設の拡充をすると同時に、もっともっとどの学校…

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 いま高等学校、ことに大学におきまして、その収容力が私学のほうがうんと多いのでございます。したがいまして、私は私学振興につきましては、昨日も川崎委員から御質問並びに御意見がございました。しごくもっともでございます。今後そういう方向で進んでいきたいと思います。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 幼稚園も最近は非常に進んでまいりまして、義務教育を受ける人で、ほとんど半数前後の人が幼稚園に通っておると聞いております。私は、やはりいろいろの事情で幼稚園へおいでになることもけっこうであると思いますが、時世が違いますか、われわれは別に幼稚園へ行ったわけでもございませんし、また有名校に入ったわけでもございませんが、自分としては、あまり教育教育、そうして名門名門という親心が少し変わってくることがいいんじゃないかということを考…

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 人づくりというのは、技術を身に持つというわけではございません。やはり知性、技術、いわゆる情、徳育、こういうものが全部そういうことが必要でございます。ただ、いまの経済の発展から申しまして、各国ともやはり技術者の養成に力を入れておるということは事実でございます。また、わが国におきましても、昔は文科系統が非常に多かったのでございますが、その傾向はだんだん改められつつあることは、やはり時勢の変化でございまして、技術ばかりを教育す…

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 学校をふやすことも必要でございましょう。しかし、私は、学校をふやすことが必要であると同時に、教育課程の向上ということが非常に必要だと考えます。そこで、きのうもちょっと触れたのでございますが、イギリスにおきましては、いま労働党と保守党の両党とも力を入れておるのは、いわゆる大学教育、技術者教育ということをやっておるようであります。そうして保守党の義務教育を終えた者に対しての大学教育というのは、いままでの五%ではいかぬ、ウィル…

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 中共をなぜ認めないかという問題につきましては、世界の大多数の人が、中共はほんとうに平和を愛好する政権でない、また、いろいろ紛議を起こしておるというふうなこと、あるいは過去の問題等々もございましょうが、そういうところで、国連におきましても加盟代表権の問題に反対があるのであります。したがいまして、われわれは国連中心で外交を行なっていくのでございます。中共がもうりっぱな国である、そして国連に加盟せられるという場合におきましては…

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 あなたの御意見は承っておきますが、私の所信は先般来たびたび申し上げてあるとおりであります。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 日本は中華民国と戦い、中華民国はこの前の戦争による賠償請求権を放棄したとはっきり言っておりますから、賠償の義務はないと思っております。問題のなには、中共に対してどうこう——まだ国交も回復しておりませんし、いまそんなことは考えておりません。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 ラスク長官と私は日韓問題に全然触れておりませんから、そういう情報はうそです、とお考えください。うそである。触れていないのですから、触れていないところに情報があるはずがない。 それから、韓国との国交正常化は、この前の総選挙の国民に対する公約でございます。そして、国民はそれを支持してくれております。したがって、これを急いでやるということは、国民に対するわれわれの責務と考えております。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 大統領選挙も、また議会の選挙も公正に行なわれて、そして民主政治が樹立しておるのであります。私は、それを不安定だとかなんとか考えておりません。また、そういうことをここで私が言うべきではない。われわれは、りっぱな政権ができて安定しておると考えてやっておるのであります。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 あなたはラスクと私との会談で日韓会談に触れたとおっしゃいますが、何の根拠でそういうことをおっしゃいますか。こういうところで、あなたの想像で、私が否定したことが間違いだというようなことをおっしゃることはいけない。私は、この前も申し上げましたごとく、中共に対するフランスの態度、あるいは日韓交渉につきましては、長い時間外務大臣とお話しして、そうしてその報告を聞いておりますから触れなかったのでございます。これは申し上げております…

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 大野副総裁が特使として行かれて、私はその使命を十分果たされたと考えております。いま、どんな事実があったか、私は報告を受けておりません。新聞である程度ゴシップ的なものが出ましたが、これは氷解したようなふうで、私は問題はなかったと考えております。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 南北の朝鮮が統一されることは、われわれも願うところでございます。その点につきましては、あなたと同じ意見であります。しかし、統一されるまで韓国との国交正常化を待つわけにはいきません。しこうして、私はあなたと考えの違うもとは、朝鮮が南北に分かれたのは、日本が三十六年間統治しておる、その結果から分かれたということは、全然違うことであります。ドイツの分裂はなぜできたか、これと同じことです。東西の確執から起こったということをお考え…

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 ILO八十七号条約につきましては、その基本精神はわれわれの賛成するところでございます。しこうして政府におきましては、昭和三十四年か五年に一応の批准する方針をきめまして、これを理事会にも言っております。また国内におきましてもたびたび法案を出した関係上、ILOのほうで早く批准してほしい、こういう希望を述べておるのでございます。私は、これが直ちに内政干渉というふうなことには受け取っておりません。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 私は、そういう態度を変えようと思っておりませんから、そういうことについてのお答えはできません。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 先ほど答えたとおりでございまして、ILOのほうでは希望しておるということを言っておるのであります。それは、法律的にはまだ批准していないのですから、ILOがこれを実行しろとかなんとかいうわけではないのであります。日本がそういう考え方を持っているから早くやってもらいたいということを言っておるのでございます。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 ILO八十七号が批准をしないのになぜ問題になるか、こういう御質問でございますが、そのなぜ問題になる、その問題ということはどういうことなんでございますか、それがはっきりしない。問題がどういうようになっておるということについての質問でございますか。御質問がはっきりしません。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/01

46衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 御質問の点がわかりました。これは、すでに多賀谷君御存じのとおりに、ILO八十七号というものはILOの関係で一番重要な規定でございます。それは、結社の自由と団体交渉権でございます。基本的なものです。これは、そのこと自体がやはり各国とも守られるものという前提がある程度あるでしょう。しかし、これを批准していない国もございます。その国の事情によって。要はその結社の自由と団体交渉権が実際認められているような状態ならば、たいした問題…