池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1964/02/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○池田国務大臣 総体から申しまして健康的であると思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○池田国務大臣 総体としてはやはり健康な歩みをしております。それはアメリカのように有史以来の好景気じゃございますまい。しかし、ずっと日本の経済全体をしさいに見てみますると、行き過ぎた成長によってのひずみはある程度出てくるかもわかりませんが、全体としての歩みは健全な歩みをしております。ただ、そういうたくさんの中の一部のひずみに対しましては、これは対策を講ずることは必要でございますが、全体として日本の経済が病気で、そしてどうもこうもならぬと…
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○池田国務大臣 宮津企画庁長官が答えたように、日本の経済における農業、中小企業の置かれた重要性から申しまして、そうしてまた、その産業形態の潜在的要因から申しまして、所得倍増計画のときに、こういう農業、中小企業に対しましてはできるだけの助成方策を一講じなければいかぬ、そういう考え方で、農業基本法、中小企業基本法を設けたことはすでに御承知のとおりでございます。しかし、予定以上に大企業あるいは第二次、第三次産業が進みました。そうして、おくれが…
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○池田国務大臣 お話しの点は、出てきた数字をすぐそれのままにおとりになりまして……（加藤（清）委員「いや、私は具体的に持っている。」と呼ぶ）そして、その数字の下に、底辺に何があるかということをお考えいただきたいと思います。中小企業の危機ということが一番叫ばれたときは、昭和二十五年の三月危機でございます。それは、昭和二十四年のドッジ政策によりまして非常なインフレを急激にデフレ政策に持っていった結果であるのであります。昭和二十七年ではござい…
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○池田国務大臣 人間には欲がございますから、ある程度の、いわゆる経済活動をする場合におきましての思惑は、やむを得ないでしょう。しかし、それが分にこえて他に迷惑を与えるような思惑は、私はやめてもらわなければなりません。自分だけの問題ならよろしゅうございます。しかし、それが思惑だからといって——そして、そこを十分に判断し、たとえ思惑であっても、再建できるようなものなら、親心で銀行なんかはいくべきじゃないか、こういうことでございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○池田国務大臣 三品取引所なんかにおきましても、それは取引でございますから、いろいろ先を見通してやることは、これはどこの国でもやっておることでございます。しかし、それが行き過ぎた場合には、解け合いの問題もありますし、注意をいたしております。したがいまして、三、四ヵ月前でございますか、人絹の思惑があったときには、通産大臣はこれが停止を命じ、是正をやっておるでございましょう。三品は思惑だからこれはやっちゃいかぬということは、角をためて牛を殺…
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○池田国務大臣 それが思惑のうちに属するかどうか、私のいう思惑のうちにはそういうものはございません。たとえば設備を不当に力以上に拡張し、注文が少なかったとか、あるいは仕込みをたくさんし過ぎて、その値下がりでいく。いまのように、通常な契約によって通常な商売をしたときには、これは思惑じゃない。先ほどのは暖冬異変ということの結果でございまして、これは思惑とはいえぬでしょう。しかし、そういう取引形態がいいか悪いかということなんです。日本の取引形…
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○池田国務大臣 多々ますます弁ずでございます。金にも限度がありますし、信用にも限度がございますから、中小企業の必要資金は何％ということは、世界の人だれも、神さま以外には答えにくいでしよう。
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○池田国務大臣 上に厚く下に薄くということは、何を基準として言っておられるのか。やはり相互銀行とか信用金庫なんかは、非常に下に厚いのです。そうして、地方銀行なんかはそれほどではございませんが、大企業よりも下のほうに厚くするように政府としては指導をしております。また、大銀行、都市銀行につきましても、中小企業に一定のワクを持つよう昔はやっておりました。いまはどういうような指導をしておりますか、その精神に変わりはないと思います。ただ、政府の財…
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○池田国務大臣 あなたのおっしゃることは、大体よろしゅうございます。千万円借りて四百万円という例はないとは申しません。通常は、やはり初めは三割か二割五分のようでございます。私は、このことはもう前から存じております。これを一番初め、七、八年前に言い始めたのは私でしょう。私は昭和二十五年にアメリカへ参りましたときに、アメリカの統計は非常によくできている、情憑すべきものだが、歩積み、両建てはどうだということを聞いたことがございます。いや、これ…
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○池田国務大臣 これは商売の原則でございまして、たとえばある業種におきましても、Ａという会社は売り掛け代金が一カ月足らずで入ります。大体同じような業態で、日本で一番有名な三つ四つの会社であっても、それがやはり売れ行きのいい分と悪い分とでは、一カ月以内の手形でも回収できる売り力もありますし、三カ月かかるのもある。経済の実態に沿って強弱の観念があらわれるのであります。理想は二カ月でございます。それからまた、いまお産手形とか台風手形と申しまし…
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○池田国務大臣 国際収支は五年たたなければいかぬ、こういうようにおっしゃるといかないのでございます。貿易外収支の黒字は、やはり船腹、借金利子その他がありますので、五年間ぐらいはかかるというので、国際収支は、私は全体においてあまり大きい赤字のないように、できるだけ黒字にしていくようにするのであります。また中小企業につきましても、二年、三年で中小企業が楽にいく。そうじゃない。中小企業は、日本の置かれた立場からいって、何百年も何千年もとにかく…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 これは裁判所の判決にもありますとおり、義務教育に対しまして対価をとらない、そしてまた教育基本法につきましては、授業料を取らないということが無償の意味だと書いてございますが、私は単にそれにとどまらず、経済の進歩につれまして、できるだけこれを広く進めていきたい。今回の教科書無償ということも、この憲法の考えをもっと拡大していこうという考え方に基づくものでございます。ただいまのところ、基本法では授業料を取らないということを無償の…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 ただいまお答えしたとおりでございまして、対価をとらない、そして基本法には、授業料を取らないということに一応規定しております。しかし、いわゆる高度福祉国家を建設するためにおきましては、義務教育に直接関係するものにつきましては、できるだけ対価を取らないような方向に進んでいこうとしておるのであります。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 その点をいま申し上げておるのでございます。憲法の規定からいけば、またいまの法制からいけば、授業料を取らないということでございます。だが私は、高度福祉国家建設のために、そういう規定以外におきましても、範囲を広げていきたいと努力しておるのであります。それがいまの教科書無償ということであらわれておるのであります。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 憲法の規定から直接にそういうことは出てこないと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 憲法の規定並びにただいまの法律から申しますると、法律上はそこまではいきません。しかし、政治の上から言えば、先ほど来申し上げておるように、これを広くして、そして教育の機会均等、義務教育の制度を拡充していく、こういうことが政治論としては成り立つと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 りっぱな人づくりに学校教育が必要であることはもちろんでございます。また、人づくりには学校教育のみならず、やはり家庭教育、社会教育等各方面からいろいろな施策を講じていかなければならぬと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 御質問の点がはっきりいたしませんが、人づくりは、何も義務教育の問題、あるいは高等学校教育の問題、大学の問題、あるいは幼稚園の問題と区別すべき問題ではない。全部がその過程において必要でございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 高等学校の教育が義務教育と同じように考えられておるということは、私は、アメリカ、ソ連においてはそうかもわかりませんが、ヨーロッパ諸国はそこまでいっていないと思います。私の見るところでは、ヨーロッパ諸国よりも日本のほうが高等学校就学率は五割あるいは六割程度上ではないか、義務教育を受けた人が高等学校教育を受けるのは、日本では六五、六％から七〇％、東京では九〇％くらいいっておりましょうが、イギリス、ドイツ、フランスではそこまで…