池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1964/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 それはそのときに、領土権はどうかという問題と、だれが支配しているかという問題を区別しての御質問ならば、いまのようにはっきり答えます。だから、もしそういうように言っておるとすれば、ここではっきり申し上げますが、台湾は中華民国政府が現に支配しておる、そして日華条約はここに適用になる、こういう意味でございます。領土権はどうかといったら、これは、日本が放棄しただけで、中華民国の領土権はカイロあるいはポツダム宣言にはそういうことを…
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 前の答弁は、御質問その他によりまして法律的、政治的に区別して答弁しようといったら、なかなかむずかしゅうございますので、前の答弁はいまの答弁のごとく御解釈を願います。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 あなたが、前の答弁は領土権も中華民国が持っておったのだと御解釈になるならば、それは、私の考えとは違いますから取り消します。私があのとき申し上げたことは、あくまで中華民国が施政権を持って政治をしておるという意味で言っておるのでございます。領土問題につきましては、先ほど来申し上げておるとおりでございます。だから、そういうふうに御了解願いたい。したがいまして、あなたが領土まで持っているのだと御解釈になるならば、これは私は取り消…
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 あなたの解釈が領土権ありと認めた解釈に受け取っておられたら、そういうことを言うのは本意ではございませんから、取り消します。しかし、私があのとき言ったことは、ただいま申し上げたことと何ら変わりがないつもりで言っておるのであります。その意味においては取り消す必要はないと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 先ほど答えたとおりでございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 先ほど来たびたび申し上げますがごとく、サンフランシスコ講和条約の文面から法律的に解釈すれば、台湾は中華民国のものではございません。しかし、カイロ宣言、またそれを受けたポツダム宣言等から考えますと、日本は放棄いたしまして、帰属は連合国できまるべき問題でございますが、中華民国政府が現に台湾を支配しております。しこうして、これは各国もその支配を一応経過的のものと申しますか、いまの世界の現状からいって一応認めて施政権がありと解釈…
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 はっきりしておきます。あなたが私のことばを領土権ありと御解釈になったとすれば、それは誤解を招きますから取り消します。私の申し上げておることは、施政権があることを意味しておるのでございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 民主政治の根本をなす議会制度、この議会制度をよりりっぱにするためには、そのもとの選挙制度が公明に行なわれなければならぬことは当然でございます。しかるに、いまの実情を見ますと、必ずしも全部が全部公明どころか、不公明なものが相当いまなおあるということはまことに遺憾でございます。したがいまして、私は、りっぱな民主政治のもとのりっぱな議会政治を達成するためには、今後におきましても選挙の公明化につきまして制度の法的改正、また国民の…
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 お考えの点は十分わかりますが、実際問題といたしましては、なかなか議論のあるところでございます。先般の改正におきましても、連座制の問題で相当議論がございました。私は、こういうものは中立的な方々の公正な、またりっぱな判断によることが一番近道と思いまして、そして選挙制度審議会を設けまして、十分審議していただくことにいたしておるのであります。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 先ほど来申し上げましたごとく、最も重要な問題でございます。したがいまして、最も関心を持ちますから、今年も昨年も、施政演説で選挙のことははっきり言っておるのでございます。具体的に罰則を強化するとかどうこうということは、私はいま軽々しく言えない問題と思います。罰則の点につきましても、日本は相当重い罰則をやっておるのでございますが、それによってそれじゃ各国よりも選挙違反が少ないかというと、必ずしもそうでない。そこで、制度をりっ…
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 いろいろ議論があり、また沿革もあることでございますが、われわれは一応検挙せられましても、裁判が最終的に確定しない者までも党からはずすということはいかがなものかと思います。しかし、公認の場合におきましては、一応一審、二審有罪の判決がありまして、最終的には確定しなくても、有罪の判決があった場合におきましては、公認しないことを厳に守っておるのであります。係属中のものにつきましても、いろいろ議論がございますが、私は一審で係属中の…
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 選挙違反をなくすることは、やはり当選者も入党ささないとかいうようなことはいかがなものかと思います。したがいまして、われわれとしては、有罪の判決を受けた人で最終判決のきまっていない者も、有罪の判決ならば公認はしないという原則は貫いておるのであります。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 先般の選挙法改正につきましても、高級官吏の立候補につきまして、いろいろ問題があったのでございます。憲法上の問題等、また高級官吏とはいかなるものか、たいへんむずかしい問題でございます。しかし要は、在職中職権を乱用いたしまして選挙の事前運動その他をやるということがよくない、そういうことにつきましては、われわれといたしましても十分注意いたしまして、そういうことのないようにしなければならぬと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 選挙の粛正については、やはり政治献金というものが問題になるのであります。したがいまして、私は政党本位の選挙であらねばならぬという考えのもとに、三年前から国民協会をわが党では組織いたしましてやっておるのでございます。またいろいろの党内の派閥関係等もありますので、政治献金のためのいわゆる一般政治家の政治結社というものにつきまして、政治献金は遠慮するようにというふうな申し合わせでいま進んでおるわけでございます。私は、各政党とも…
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 方向としてはそういう方向だと思います。ただ、それをいかなる時期に、いかなる程度にやっていくかというのが問題で、方向としては全く同感でございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 戦後多年にわたる重要な問題でございまして、われわれはいま実態調査をいたしておるのであります。したがいまして、その調査の結果を見まして、お気の毒な方々には何とか措置をしなきゃならぬのじゃないかというので、研究を続けておるのであります。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 三月末までに調査を完了いたしまして、そして何とかしなきゃなるまいというのでございます。党のほうでは、今国会中に結末をつけたいという強い希望があることも聞いておりますが、内閣のほうには正式にそういう申し出はまだないようでございます。しかし、私自身は、やはりこういう問題は、調査が完了いたしますれば、良識をもって早く結末をつけるべきものだと考えておるのであります。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 いろいろ問題がありますから、いままでやかましく論議されたのでございます。したがいまして、こういう問題をそのまま未解決でおくことは、私は適当でないと考えます。そして前の調査員ももっと拡大し、深く世論調査をいたしまして、その結果を見まして自分は決断をいたしたいと思います。私の決断が出れば、これはもちろん皆さん方に御審議願うことと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 どちらが無理かということが問題なんです。無理なことはなるべくしないつもりでおりますが、報償するのが無理か、しないのが無理かという間に入っておりまして、十分検討いたします。私も実情はよく知っております。知人のうちに相当農地被買収者で困っておられる人もありますし、またあまり困っておられない人もあります。そういう点は十分考えまして結論を出したいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 いろいろ解釈はございましょうけれども、今回報償するとすれば、やはり法律を設けて予算上の措置もしなければなりません。だから、最高裁の判決がこうだから、あとは何もしなくてもいいんだ、またそれをやるということは不当であるという問題につきましては、議論のあるところでございます。