池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1964/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 法律的にはそのとおりでございます。しかし、政治的の問題は、先ほど申しましたように、中華民国が現に施政をしておるということは忘れることはできますまい。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 当然のことではございますまいか。サンフランシスコ条約はそういうふうになっておるのでございますから、あなた方認めないかもわかりませんが、サンフランシスコ条約をわれわれは認めている。日本国としてあれしているのであります。その解釈としては、法律的には中華民国のものではない、しかし、事実の問題としては、現に施政しているということはみんなが認めておる、こう言っておるわけであります。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 それは、あなたのドグマでありまして、私が先ほどから申し上げておるように、中華民国というものはチャイナの代表である、シナの代表である。ただ現に大陸のほうを支配していないということだけなんです。それだけ言っておるのでございます。中国全体を中華民国は代表しておるものとわれわれはいまは考えているのですが、しかし現実の問題として別だ、こう言っておるのであります。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 ちょうど北千島、中千島、樺太はソ連にやっておるのじゃございません。連合国が樺太、中・北千島はソ連のものにあらずと決定することがあると同じように、台湾につきましても、連合国がきめるべき筋合いのものでございます、法律は。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 そんな仮定の問題について答えるわけにいきません。これはどうきまるかわからないのでございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 そんな条約上の解釈は、あなた一人じゃないかと思います。第四条の規定は、将来に向かって無効になったというのでありまして、下関条約の分が初めからなかったものとするというのじゃないと私は考えております。将来においての無効であります。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 私は、宣戦布告があった昭和十六年から後の無効を言っておるのでございまして、明治二十九年ですか、三十年の分を無効だと言っておるのではない、そう解釈しております。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 条文の解釈ですから、条約局長あるいは法制局長官から答弁させます。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 私の答弁も条約局長の答弁も同じです。ただ長く話したか短く話したかです。（笑声）
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 概念法学的にいろいろのお説でございますが、第二次世界大戦後のいまの状態は、あなたのような考え方では説明できない、現実の問題を。それで法律的に申しますと、いままでの私のとおりでございます。そして、また日華条約の解釈も、私が申し上げたとおりでございます。そういう概念的な問題でなしに、いまひずみのある状態であるのであります。だから戦後におきまして、領土がはっきりしていないが、施政権を行なっておる事実上のもとに、事実を認めた上に…
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 アメリカの政府もそうでございますし、私はイギリスの政府もそうだと言っております。どちらが悲劇かまだわかりません。この悲劇を悲劇でないようにしようとするのが、日本民族のいわゆる努力目標でございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 これはみなす規定でございまして、詳しくは、交換公文その他の点から条約局長からひとつお答えさせまして、あなたの言うとおりにならないということを申し上げます。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 先ほど来申し上げましたごとく、領土権のないところに一つの施政権の存在が現実の問題としてあるのであります。したがいまして、そのときにほんとうの国籍はない、法律上はないものをあるかのごとくするから、みなすということになる。本質的にはないということを言っておるのであります。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 先ほど条約局長が答えたとおり、領土、領域、いろいろ問題がございますが、そのときその衝には当たっておりませんが、いろいろ考えた上で、いわゆるこの条約の施行地域を現に支配し、今後支配すべき領域としておるのであって、領土権を認めた条文ではないと日本政府は考えております。詳しくは条約局長からお答えいたします。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 たびたび申し上げていろように、条約局長が言ったとおりであります。テリトリーは領土なりというわけにはまいらない。領域の場合もあるのであります。詳しくは条約局長から……。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 御引用になった私の答弁は、速記録を見てみますが、これは先ほど来申し上げておりますごとく、平和条約の規定によってはっきりしていることでございます。はっきりしている。領土権はないのだ。ただ領域として中華民国がそこを支配しておる。そして、日華条約の分はその支配の地域に有効に適用される、こういうことを言っておるのであります。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 大体平和条約できまっておる問題を、日華条約で中華民国の領土であるときめ得られるものじゃございません。それはもう平和条約が前提でございますから、平和条約に反することをきめるわけにはまいりません。したがいまして、われわれはサンフランシスコ講和条約によりまして、台湾というものは日本が放棄した。日本が放棄したものを、いや、日本はどこにやろうなんということを言うほどわれわれはやぼな国民ではないのであります。ただ領域と言ったのは、日…
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 はっきりしておるのであります。平和条約でわれわれは放棄したのであります。日本はこれにとやこう言う筋合いのものじゃございません。だから、平和条約の規定によりまして、その規定を守りつつ新たに日華条約を結んだわけでございます。日華条約におきましても、これを、サンフランシスコできめた、日本が放棄したということに反するようなことはできないのであります。きめる場合におきましても、中華民国が台湾に対して領土権があるという頭でわれわれが…
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 領土権はございませんが、施政権をいま行使しているということを言ったものでございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○池田国務大臣 私は、いま日本政府の考え方をはっきり申し上げておるのであります。過去において中国が支配しておるということを認めたことばはたくさんございます。ただ法律的に条約上どう解釈するかといったら、先ほど来申し上げておるとおりであります。これは納得できぬ、あなたの意見に従わぬ、こうおっしゃっても、それは従うわけにはまいりません、私の信念で、日本政府の根本的考え方でございますから。