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自由民主党内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
19,104
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1964/02/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会48 件・48%
  • 予算委員会32 件・32%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19,104 20 を表示
自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 大陸を含めた中国を代表しております。しこうして、台湾は、平和条約の面から申しますると、当然の中国の領土ではないが、一応のいわゆるカイロ、ポツダム宣言の趣旨は、われわれも認めておるのであります。しかし、法律的には、日本から申しますと、中国の領土ではない、こう考えます。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 われわれは、蒋介石政権が一応中国を代表するものとして平和条約を結んで、戦争を終結した。現に、先ほど申し上げましたように、金門、馬祖は大陸に属するでしょうが、大陸のほとんどの部分は施政権が及んでいないということも、事実として認めておるのであります。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 先ほど来申し上げましたごとく、蒋政権が中国大陸を支配しておるときに戦争を始めました。そうしてその支配しておった蒋政権と平和条約を結んだのであります。たまたま、ただいまの状態において、金門、馬祖以外に施政権がないということは事実でございますが、法律的にはわれわれはいまの中共政権を認めておりませんので、観念上は中国を支配しておった蒋政権と条約を結ぶことが、あの当時から一番法律上至当なものだと考え、現実の問題は、これからいかに…

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 私は、領土という問題を言っておるのじゃございませんよ。中国を代表するものは蒋政権だ、こう言っておるわけです。そうしてその領土は、中国を代表するものが中国大陸を持っておったが、現実の問題として、それには別の政権が出ておるということであるのであります。したがいまして、台湾政府というものは、しいていえば、昔の状態からいけば、金門、馬祖にはまだあるということであります。観念上の問題であります。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 領土という問題を言っておるのじゃございません。それは、領土というものは、私は蒋介石政権が従来持っておったものが、観念上の領土であると思う。しかし、現実の問題としては、中共政権が出ておる。それなら、中共政権の領土はどこかということになりますと、中共政権は台湾までもそうだと言っておるし、蒋政権は本土までもそうだと言っておるのであります。だから、領土がどうだということではない。政権の問題、政府の問題を言っておるのであります。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 私は、領土という問題になれば、中華民国政府が観念上中国大陸も持っておるものと解釈いたします。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 現実には、北京政府が支配しておるのであります。それを北京政府の領土とは、私はまだ認めておりません。こういう問題は、今後アジアの問題として考えていくべきであります。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 米華条約につきましては、専門的なあれでございますから、条約局長より答えさせます。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 日本が放棄してまだ帰属はきまっていない。しかし、カイロあるいは。ポツダム宣言によりまして、将来は中華民国の領土になるべきものだというふうな一応の観念は、あったかもわかりません。しかし、そういう中華民国に帰るべきだというふうな気持ちはありましたでしょうが、法律的には帰っていない、こういうことでございます。だから、これは不法占拠と申しますか、私は未確定の問題で、一応観念上あそこを支配しておるぞと、こう考えております。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 それは、法律上は、先ほど申し上げたとおりでございますが、カイロ、ポツダム宣言等がございまして、国際通念的には、これを不法にやっておるということに断定するわけにもいきますまい。これがいまの困る、アジアにおいて解決しなければならないむずかしい問題だと、私は言っておるのであります。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 法律的には、中華民国の領土ではない。しかし、施政は現実にしておると考えます。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 私は、不法占拠とまで言う必要はないと思います。カイロ、ポツダム宣言から、あるいは世界の人が、一応これを、大陸を支配していないのに国連の代表として取り扱っておるときに、これは占拠しておるとは言えません。施政をしておるとは言えましょうが、不法ということをつけ加えることは、国際通念ではないと思います。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 日本が放棄したものをカイロ、ポツダム宣言等によって中華民国に返すべかりしものという観念がありますので、私は、不法というところまでいかずに、一応施政権を行なっておる。これは、いまの違法かどうかという問題が、不法かどうかという問題がありますが、これは通念上、みな世界が認めておるのではございますまいか。認めていないのは、一部の国と思います。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 領土権を認めておると言っておるのではございません。施政をしておるということを認めておるのであります。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 これは、第二次大戦後のまだ結末のつかないところで、法律的にどうこう割り切るべき問題ではございません。そうすると、われわれは北のほうを向かっていえば、日本の固有の領土があるのをやっておる。この現実がこういうように合わない。法律と現実が合っていないところに、われわれのいわゆる悩みがあるわけでございます。それを解決しようということでございます。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 これは全然違います。台湾は、われわれ固有の領土ではないのでございます。しかし、択捉、国後は固有の領土です。そこが違います。そこをはっきりしてもらわなければなりません。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 そういうことをおっしゃるから、私は一昨年も本会議で言っておるのであります。いまの樺太と千島の交換の問題のときも、あの交換は択捉、国後は入っていないのでございます。そうして、われわれはサンフランシスコ講和条約におきましても、これは留保しておるのであります。千島とはそういうものではない、中千島、北千島だとはっきり言っている。だから、台湾のように下関条約によってわれわれが譲与を受けた土地とは違う。それをお考えにならぬと私は誤り…

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 認めるべき問題と言っておるのじゃございません。経過がこうなっております。将来これは連合国できめるべき問題、ただ経過的には中華民国に属すべきものであるということの一応の合意はできておったが、その後にできたサンフランシスコ講和条約ではそれをきめていない。しかし、いま現に施政しております中華民国のものとして——法律的ではない、領土権の問題ではなく、施政は一応は妥当と申しますか、一時的な便法措置と考えております。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 日本は放棄したのでございますから、その放棄の相手は調印した連合国でございます。

自由民主党内閣総理大臣1964/02/29

46衆議院 予算委員会 第17号

○池田国務大臣 そのとおりでございます。調印した連合国がきめるべきものであります。