P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
19,104 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1959/11/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会48 件・48%
  • 予算委員会32 件・32%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19,104 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1959/11/09

第33回 衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 ただいま検討中でございまして、結論がいつ出るかということを申し上げる段階に至っておりません。なるべく早く結論を出したいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1959/11/09

第33回 衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 すでに職を離れておられる二万人余りの方につきましては、御審議願っておるあの措置で、私は十分ではないがやっていきたいと思います。お話しの七万人とか十万人ということでございますが、これはいつどういうふうにして出るのかわかりません。またどういう根拠でさような数字が出るのかわかりませんが、もともと石炭の合理化ということは、今の経済の建前からいけば、石炭業者並びにその関係の方々がまずお考えになるべきであると私は思います。しこうして…

自由民主党通商産業大臣1959/11/09

第33回 衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 いついつまでにできるとは申し上げかねます。予算に関係がございますので、予算がきまりますときには一部の対策は出てくると思います。

自由民主党通商産業大臣1959/11/09

第33回 衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 飛行機の製造につきまして、製造会社の指定は通産大臣でございます。製造会社がきまりましたら、防衛庁長官と会社の方で契約なされることと考えております。

自由民主党通商産業大臣1959/11/09

第33回 衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 飛行機製造事業法でやっております。

自由民主党通商産業大臣1959/11/09

第33回 衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 飛行機の製造につきましては、先ほど申し上げました通りに、飛行機製造事業法という法律がございまして、それに基づく省令によりまして、飛行機を製造する場合におきましては、通産大臣が指定した会社のみ特殊の飛行機の製造権が出てくるわけでございます。

自由民主党通商産業大臣1959/11/09

第33回 衆議院 予算委員会 第5号

○池田国務大臣 飛行機は高度の生産技術を要しますし、これは民間とか、軍用とか、防衛用とかいうことを考える余地はないのであります。飛行機に対しまする行政は一元化した力がいいというので、飛行機製造事業法ができているのでございます。

自由民主党通商産業大臣1959/11/07

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第6号

○池田国務大臣 今回の伊勢湾台風におきまする愛知、岐阜、三重、三県の被害は、商工業関係で大体八百八十億でございます。また、公益事業、すなわち、電気、ガスの方面で、全体では四十五億でございますが、中部だけでは三十億足らずであります。このうち、中小企業関係の災害は、八百十八億と心得ております。これは、わが国の産業がいかに中小企業にたよっておるかということが、数字においてわかるわけであります。しこうして、私は今回の災害の跡を見まして、大企業が…

自由民主党通商産業大臣1959/11/07

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第6号

○池田国務大臣 私は、今回二度参りまして現地の状況を見、また、現地の人からいろいろの報告を聞き、御希望も承ったのでございます。従いまして、ただいまのところ、金融についてできるだけの努力をいたしたつもりでございます。しこうして、今国民金融公庫のお話がございましたが、何も一人当たり二十万円とか、二十五万円という制限はございません。また、国民金融公庫からの貸し出しに信用保険のあれを期待いたしておりません。おおむね、これは中小企業あるいは商工中…

自由民主党通商産業大臣1959/11/07

第33回 参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(池田勇人君) 私は、昨年の決定の場合に通産省におりませんでございましたから、その事情は聞いておりません。従いまして、事務当局をして、当時の事情を説明させます。

自由民主党通商産業大臣1959/11/07

第33回 参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(池田勇人君) 通産大臣としては、国防会議の委員ではございません。従来、オブザーバーとして出席する例がございますので、私は、その意味で出席いたしました。

自由民主党通商産業大臣1959/11/07

第33回 参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(池田勇人君) 機種がきまりまして、製造会社を指定するのは、通産大臣の職権でございます。従いまして、こういう問題につきましては、私は早くきめた方がいいという考えを持っておりまして、きのうを待つまでもなく、従来、事務当局より聞いて、機種がきまった場合には、どうするかという研究をいたしておったのであります。その研究に基づきまして、昨夜私は国防会議に出ております機会に、機種がきさまったあと、通産大臣としては、こういう考えでいる、その…

自由民主党通商産業大臣1959/11/07

第33回 参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(池田勇人君) 昨年の事情は、よく存じませんが、私は、現在の状態において、どの会社が作ったが一番いいか、すなわち労務関係、技術関係、施設関係等を検討いたしましてそうしてきめたのでございます。私の責任において決定いたしました。

自由民主党通商産業大臣1959/11/07

第33回 参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(池田勇人君) なかなかむずかしい問題で、直接通産行政には関係いたしていないと思います。ミサイルとか、あるいは有人戦闘機、こういうことは、いろいろ議論されて、私も少しは聞いておりまするが、なかなか厄介な問題で、もうこれからミサイル、無人になるのか、いつからなるのかという問題につきまして、ここでお答えすることは差し控えたいと思いますが、傾向といたしましては、そういうふうな傾向が、今でも多分にあることは承知いたしております。

自由民主党通商産業大臣1959/11/07

第33回 参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(池田勇人君) まだ、その交渉はしていないようでございます、大蔵省も。従って、通産大臣といたしまして、二百機どうこうということは、昨夜きまったのでありまして、二百機をどれだけで買えるか、そうしてまた、こちらで作ったときに、どれだけで作れるかという計算はいたしておりません。そうしてミサイルか、あるいは有人の戦闘機かという問題につきましても、いろいろ議論はいたしましたが、私は、ここで国防会議のことを申し上げることはいかがかと思いま…

自由民主党通商産業大臣1959/11/06

第33回 衆議院 予算委員会 第4号

○池田国務大臣 イランとの関係は今お話しの通りでございまして、ただいま貿易協定につきまして両者折衡を重ねておるのであります。貿易協定と同時に、やはり経済協力、これを一緒にやっておるのでございます。将来の債権確保等の問題もございますので、関係各省で十分協議の上、できるだけ経済協力を進めていきたいという考えでおります。

自由民主党通商産業大臣1959/11/06

第33回 参議院 本会議 第6号

○国務大臣(池田勇人君) 御質問の第一点の南ベトナムとの貿易関係でございまするが、現に関税につきましては最恵国税率を適用いたしておるのでございます。 次に、北ベトナムとの貿易関係でございまするが、賠償交渉が行われましたときに、北ベトナムは、対日貿易は原則的に中絶するという声明をいたしましたが、その後わが国関係業界の要望をも受け入れ、北ベトナム政府の外国商業部が、日本各層の要望により、当面配慮的な貿易を行なうとの声明を行なった。まあただい…

自由民主党通商産業大臣1959/11/06

第33回 参議院 本会議 第6号

○国務大臣(池田勇人君) 北ベトナムとの貿易関係は、ただいま外務大臣、また先ほど私がお答えいたしました通り、日本との関係は、わが国がホンゲイ炭等地下資源の輸入国でありまして、従いまして、私は、日本も買ってきましょうし、そのかわりに向こうからも買っていただくよう、相互に貿易は増進をしていくことを期待いたしております。(拍手)

自由民主党通商産業大臣1959/11/05

第33回 衆議院 予算委員会 第3号

○池田国務大臣 お話のごとく二十八年災害につきましては、一般金融機関に対しても特別措置をとることを講じたのでございまするが、実績から考えまして、私は今回はそこまでそういうことをするよりも、政府関係の方で積極的にやった方が早道じゃないか、こういう考えのもとに、政府関係三金融機関並びに不動産銀行に対しての措置をとることにいたしたのでございます。国民金融公庫は相当成績を上げております。十月末までに四億数千万円すでに貸し出しをしております。中小…

自由民主党通商産業大臣1959/11/05

第33回 衆議院 予算委員会 第3号

○池田国務大臣 農村に対するいろいろな措置と、中小企業に対しまする措置とは、御承知の通りかなりかけ隔てがあるのでございます。これは事業の実態、または沿革的問題からくることと思います。しかし私といたしましても、中小企業の共同施設につきましては、災害の場合に相当の措置をとるべきだという考えを持っております。今回の災害につきまして、御承知の中小企業振興資金助成法、こういうものを活用いたしまして、補助金を重点的に回すように処置いたしますと同時に…