池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 そういう事実は通産大臣として存じておりません。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 防衛庁長官と私と相談の上機種決定をいたします。従って機種決定後において関係局長より業者に話をしたことは知っておるのであります。今のあなたのお話は機種決定前に云々ということがございましたので、それは私は存じませんと申し上げたのであります。機種を決定いたしますにつきましては、法に基づきまして防衛庁長官と協議をいたして、そうして決定は私が決定をする。決定後におきましてそれを関係会社には局長より指示させたことは事実でございます。…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 ただいまの答弁で機種決定は私がすると言ったのは、そうじゃございません。機種決定後におきます事業会社の指定を通産大臣がするのであります。 それから、今の独占禁止法に触れるかどうかということですが、私は今の実情におきまして独占禁止法に触れるとは考えておりません。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 昨年のガット総会におきまして、低賃金諸国に対しての問題が起こりました。しかし低賃金所得に対してどうするか、また低賃金所得とはいかなるものかということにつきましては、結論が出ていないのであります。私は政治として国民大衆の所得の増加をはかるということが必要であるというので、年来そういう気持でやってきておるのでございますが、今アメリカとの貿易に一番支障があるということは、低賃金ということよりも、まず日本の品物が一度にどっと出て…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 アメリカの貿易との関係で一番支障になっている問題はということを前提にして申したのでございます。もちろん私は一国の産業の発展は輸出も必要でございますが、国内の健全な消費、いわゆる大衆の所得を伸ばして、大衆に生産物を消費してもらう、これが私は非常に重要な問題だと考えておりますので、貿易ももちろんでございますが、大衆所得の増加ということが、経済発展の基本をなしているということはもちろん考えておるのであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 リミットは、わが国経済の健全なしかも力強い発展を遂げるために必要な程度であります。これが度を越えまして、健全な発展にじゃまになるようなことはよくないと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 御質問の点がはっきりわからないのですが、外資とは何ぞやということからきめていかなければならぬと思います。しかもまたその外資がどういう産業のものかということからも考えなければなりません。従いまして、外資導入のリミットという質問に対しまして、正確な、お気持に合うような答えはなかなかできないと思いますが、要は、わが国経済の健全な発達に必要な限度、こういうことでお答えといたします。特殊の産業についてあるいは株式とか技術とか、また…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 日米通商航海条約七条でしたか十二条でしたか、ございましたが、今外資並びに為替管理につきましては、外資法並びに為替管理法の規定によってやっていっておるのであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 外資法並びに為替管理法につきましては、非常に複雑であり種々雑多でございます。しこうして日本の国際経済というものが、長い間のあれで非常に統制せられておりますので、今これを法律を改正いたしまして、そうして事実の問題を相当きつく規制することよりも、事実上相当ゆるやかになって、しかる後に外資法並びに為替管理法を改正することが適当である、こう思いまして、今回の国会にはとりやめたのでございます。しかし、御承知の通り、外資法並びに為替…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 通商航海条約は多分、昭和二十八年だったかと思います。私はそれに関係しておりませんでしたが、外資法並びに外国為替管理法は二十六年だと記憶いたしております。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 そこで、先ほど申し上げましたごとく、今の外資並びに為替管理につきましては、二十六年の法律でやっていっておるのであります。通商航海条約にはお話のような規定がございますが、私は矛盾しておるということよりも、まずアメリカは、今の外資法並びに為替管理法を一応承認してそれでやっていくことを、認めたとは申しませんが、大して文句を言っていない。だから……。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 私はあまり聞いておりません。為替管理法並びに外資法によってやっておることは、どうしてもいかぬということは私としては聞いておりません。しかし将来の問題といたしましては、通商航海条約にあるような原則に向かって徐々に変えていきたいと考えております。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 わが国とアメリカとの通商航海条約は、相当ばく然と申しますか、あまり制限規定が置けないような格好でできておるのであります。従いまして、今後の実情を見まして、外資法並びに為替管理法を改正いたしますとすれば、理想は、通商航海条約のような規定でいきたいと思いますが、各国ともいろいろの事情もございますので、十年後の三十八年におきまして改正のときには、外資法並びに為替管理法等、今まで規制しておることを頭に入れながら、交渉を進めたいと…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 今回の安保条約につきましては、共同防衛と経済協力と二つございます。アメリカと日本との経済協力を増進していくことが目的でございます。そうして、そうすれば日本の経済もよくなって参ります。しからばその次に第二段として、日本が東南アジアの開発をしようというときに、アメリカと経済的に相談し得る。これは適用範囲とかなんとかいう問題ではございません。ちょうど今菅野君の言われたように、西ヨーロッパの持てる諸国が、低開発国の経済開発をしよ…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 長期の計画につきましては、今経済企画庁長官からお答え申し上げたごとく、ただいま検討いたしておるのでございます。ただ大体昭和三十四年度におきましては、四千八百三十万トンというのでいっております。従いまして、一時相当多かった貯炭もだんだん減って参っております。三十五年度につきましては、大体五千二百万トンの生産計画で、消費を五千三百万トンと見ております。従いまして、七百九十万トン程度の昭和三十五年度の繰り越しが六百八、九十万ト…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 これは国内炭だけでございまして、原料炭並びに無煙炭につきましては別に計算いたしております。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 輸入炭は大体私の記憶では五百七十万トンと考えております。うち無煙炭が五十万トンで、原料炭が五百二十万トン。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 これはボイラー規制法、また重油の値段、あるいはまた石炭の価格等によって違ってくるのでございますが、おもなる需要者であります電力関係につきましては、大体毎年ふやす計画でいっております。そうしてまた鉄鋼の方につきましては、これも今鉄鋼業者と原料炭業者が折衝いたしておりますが、こういうものも鉄鋼がふえればある程度ふえるのじゃないか、またガスの方面につきましても、ある程度の需要増があるのじゃないか、しかしこれは原油なりあるいは重…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 ある程度の修正を加えまして、三年を限り延期するということを近日法案の修正で出したいと考えております。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 石炭鉱業の合理化とにらみ合わせまして三年間ときめたのであります。ある程度の修正と申しますのは、ごく小さい、たとえば一トン・ボイラー程度のものはこの際ボイラー規制法からはずしてはどうかという気持で検討を加えております。