池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 資金部資金も、御承知の通り郵便貯金その他で原資が相当高うございますから、私はなかなか厄介な問題ではないかと思います。これを下げようとすれば、いわゆる無利子の政府出資を相当ふやすかどうかするのが一番早道です。そうしてまた、現在の機構におきまして割引商工債券等をうんと出すようにすれば、それだけ原資のコストも安くつくのでございますから、やはり資金を潤沢に各方面から安いものを求めるということが主であって、資金運用部の資金を特に下…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 この前他の委員会でも問題になりましたが、国会の修正でできたとか聞いております。もちろん小組合の方につきまして金融上、税制上の措置をとりたいという念願は持っております。金融上の措置はいわゆる保証協会とかいろいろな点で見る体制になっておりますが、税制上の措置と申しますと、一般税制改正のときに考えるほかに、通産省としてやりたいと思いましても、所管事項でないのでございますから、なかなかむずかしい状態になっておるのであります。やは…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 これは、法律にそういうことがあったならば、その法律によってやることは所管省がやるべきことでございます。しかし、小組合というものは通産省の所管でございますから、税制の所管省の大蔵省の方には強く要望いたしますけれども、私の方で提案の措置もとれませんし、非常に薄情に見えるとおっしゃいましても、これは今の制度上いたし方ないのであります。 それから税制改正、減税につきましては、原則としてしない、こういうことになっておりますので、そ…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 もう門司さん御存じの通り、なかなか中小企業というものはむずかしい。各国の事情を調べましても、金融とかあるいは組織化と言っておりまするが、私の考えるところでは、金融、組織化の前にやっぱり個々の業者につきまして指導育成、相談相手になるということが必要だと考えましたので、今度商工会法を制定しまして、法制的にもまた予算的にも中小企業、ことに零細企業者の相談相手になり、指導育成をしていく、こういう具体的な措置を今後とろうと考えてお…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 事務当局より御報告いたさせます。
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 お話の通りに、中小企業の実態を各業種別に調査することも必要でございます。事務当局から申しましたようになかなか時間を要しますし、困難でございます。しかし捨ておくわけにはいきません。従って私といたしましては、今回商工関係につきまして四億三百万円新規の経費を要求いたしまして、とにかく実態を調査しながら、また指導育成に当っていこう、こういうことをいたしておるのであります。三十二年から調査をいたします実態調査は続けて参りますが、そ…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 今、日本の全輸入につきまして外貨予算を作っておりますが、そのうち三二、三％というものが自由になっておる。そのほかのものは自由になっておりません。しかしそのほかのものにつきましても、いわゆる対米十品目、たとえば銑鉄、大豆、くず鉄、ラワン、石こう、原皮、牛脂、ラード、アバカ繊維、銅合金くず、こういう物資につきましては、全体の一割程度でございますが、これは対ドル関係で自由化していないのですが、対ドル以外のところは自由に入ってく…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 これはいろいろな考え方がございますが、関税政策とのかね合いもございまして、二年はかかるそれ以上はかからないということは、なかなかむずかしいことだと思うのでございます。いつか経済企画庁長官が三年を目途として、こう言っておりましたが、何も三年を目途にきめておりません。これは実態に沿うようにしなければいかぬと思います。たとえば石油の問題にいたしましても、あるいはボイラー規制法を三年間延ばすということになりますと、なかなか三年で…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 この為替・貿易の自由化と金解禁と同じように考える説がありますが、これはもう識者あるいは新聞等では全然違うということで、この点の誤りが私はないように説いていきたいと思います。本質的には全然違うのです。それから今のお話の自由化したなら在庫投資、こうおっしゃいましたが、在庫投資というのは国内の製品在庫の問題でありますか、輸入在庫ですか。
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 私は過去の経験にかんがみまして——過去の経験というのは、昭和三十一年の秋から三十二年にかけまして輸入在庫投資が非常にふえました。これは三十一年の九月のスエズ運河で、これは大へんなことだというので、むちゃくちゃに輸入したわけであります。そうして輸入いたしまして、三十二年の初めに非常に為替が赤字になりそうだ、政府が貿易を統制しているから、外貨を非常に押えて輸入禁止に出るのだろうという、外貨不足によるまた輪をかけた思惑金融があ…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 どちらかといいますと、こちらが押しつけるのでなしに、通産省の方は各地方団体と相談をしながら、それによって案を作りまして、大蔵省に要求するわけでございます。そうして予算額を地方に配付する、こういうことに相なっておるのであります。
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○池田国務大臣 工業用水は地盤沈下との関係、それから既存の工業、新興の工業の関係、いろいろな面から非常に重要でございますので、工業用水保全法という法律によりまして、今水質等の調査を始めております。また地盤沈下の関係につきましては、通産大臣におきまして指定し得るというふうな地下水のくみ上げの制限の規定等も活用いたしまして、工業用水と地盤沈下との関係につきまして検討を加えておるのであります。また他面汚水処理の問題、こういうこともございますの…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○池田国務大臣 お話のごとく、全国的に所得の地域差ということが一つの大きい問題でございます。これが是正のためには、集中主義でなしに、地方にも工場の設立をわれわれ望んでおるわけであります。今の状態は、どちらかといえば集中主義の方が非常に多い。昔のように、労賃が違うわけではございませんし、経営の合理化からいったら、大工場に集中した方がいいという考え方が民間にもある。われわれは、先ほど申し上げたような状況で、なるべく地方分散ということを考えま…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○池田国務大臣 全国的に工場適地——どういう産業にどこの土地が向くかということを調査するのが先だと思います。調査ができましても、法律で、今度ここにはどういう産業を置け。——置いてはいかぬということは楽でありますけれども、置けと言うことは、政治的になかなかむずかしい問題でございます。そういうことをいたすにいたしましても、まず工場の立地条件の調査が必要であるというので、昨年来調査を進めておるわけでございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○池田国務大臣 零細企業の金融のために、御承知の通り、信用保険公庫を設けまして、昨年の暮れに十億円特別に出しました。今回も十八億円ふやしまして、大体三、四百億円の貸し出しの保険ができることに相なります。私は相当の担保力を与えると思います。またそういう金の問題でなしに、零細企業の協力態勢を作る、あるいはまた指導育成のための商工会法を本国会に出しまして、零細企業の育成に当たっていきたいと考えております。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○池田国務大臣 百貨店なんかにつきましても、増設その他につきましては、審議会の審議を経ることに相なっております。また、今回の商工会法の制定によりまして、私は相当育成ができていくことと考えております。また中小企業振興資金助成法、その他中小企業ことに零細企業の育成につきましても、適切な法の改正をいたしたいと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○池田国務大臣 ミサイルに関する研究は高度の技術水準であって、一般産業の技術向上に非常に役に立つとわれわれ考えておるのであります。従いましてミサイルに対しまする研究は民間においても相当始めております。従って三月の二十日に予定しておりますのは、民間の十二、三社の関係者がアメリカあるいはヨーロッパ各国を回りまして、ミサイル産業についての研究をしよう、こういうことであるのであります。従いまして通産省はその計画に即応いたしまして、各業界の代表者…
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 個々に幾らか存じておりませんが、事務当局から答えさせます。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 航空機製造事業法に基づきまして会社を指定するだけでございます。契約は防衛庁がいたします。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○池田国務大臣 防衛庁の要求によりまして、技術的の意見は申し述べることがございましょう。通産省としての特別の生産計画に対してのあれはございません。