池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（池田勇人君） それではかわってお答え申し上げます。今の十四条国になるかならぬかという問題でございますが……。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（池田勇人君） これにつきましては、ＩＭＦも日本の国際収支その他につきまして、十分検討を加えている。私は、イギリスあるいはフランスがまだなっておりませんので、日本が今すぐＩＭＦの方からドイツあるいはイタリアのような勧告を受けることは、今のところはないと考えております。しかし、これがあるなしにかかわらず、日本の経済を正常化し、また、拡大していくためには、やはり貿易・為替の自由化ということは必要であると考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（池田勇人君） どの程度の外貨準備を持つことが必要であるかということは、従来議論されておりまするが、御承知の通りＩＭＦからの指定を受けましたドイツは、輸入総額の六、七割の外貨を持っております。また、昨年指定されましたイタリアのごときは、輸入総額とほぼ匹敵する外貨を持っております。しこうして、初めから自由化しておりまするカナダにつきましては、輸入総額の大体三割程度。で、イギリス、フランス、あるいはベルギー、オランダ——このベルギ…
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（池田勇人君） ただいまちょっと席をはずしておりましたので、初めごろの質問はわかりませんが、おしまいごろのアラビア石油その他につきましての、世銀の当局者が貸さないとか、こういうふうなことは私聞いておりません。誤報だと思います。総体的に私が考えまして、労働力の余っておる、しかも勤勉な日本人、足りないのは資本でございます。私は、大いに外資を導入いたしまして、そうして完全雇用、経済の発展に資したいというのが私の念願でございます。
第34回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（池田勇人君） 技術提携によりまして日本がライセンスとして払う金は、先ほど為替局長が申しましたように、三十二年度で三千九百万、三十三年度で四千五百万、三十四年度は大体五千万ドルくらいになると思います。四月から十月までが三千六百万ドル。この程度の技術導入では、私はまだ少ないくらいに思う。これは具体的の例をとおっしゃいますが、今から六年前ですか、日本には七万五千キロの発電機ができなかった。それを外資導入によりまして七万五千キロの発…
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 大体ボイラー規制法自体は、世界各国にないようなきつい法律なんで、原則としては、私は規制法に対してあまり賛成できないのですが、日本の今の石炭の現状から申しますると、やはりこういう非常手段を講じなければならぬ実情にあります。かたがた、片一方では、石炭の合理化に対しまして関係業者が非常な決意を新たにして進んでおるときでありますから、こういう点を考えまして、無理な法律でございますが、三年間を限って延長して、その間に石炭の合理化を…
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 これは各会社の各山ごとにつきまして、合理化方式をとらした場合の大体の想定でございます。なかなか詳しい計算でございまして、一々私が説明いたしますよりも、事務当局から御説明さす方がよいのではないかと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 過去半年余り通産大臣といたしまして石炭対策につきまして勉強したのでございますが、私の見るところでは、二、三年前の石炭関係業者とはよほど意気込みが違って参りまして、私は今のところ、業者につきましていろいろ相談し合って、ぜひ実現さしたい、また実現し得るものと考えております。
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 エネルギー革命につきましては、武藤さんも御存じの通り、いろいろ説がございます。石油、原油が相当下がってくるだろうとか、ことにまた原子力に行くまでにいわゆるＬＰＧというものが石油に相当かわるというふうなことも考えられます。私は三年先、千二百円下げればこれで十分対抗できるのだという太鼓判を押すわけにも参りませんが、しかし努力目標としてはそうかけ離れたこともできないわけでございます。従いまして、今のところは石油あるいはガスの状…
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 私は、昭和三十八年の十月でございまするから、大体、その後において稼働する分については一切認めぬということもいかがなものか、特定の地域につきましては、ある程度考えていいんじゃないかと思います。しかし、電力業界が石炭にどれだけの協力をするかということが先決問題であります。重油専焼ボイラーができましても、石炭を毎年百万トンあるいは百五十万トンずつ、三年間ではなしに、その後にもふやすのだという前提があれば、私はある程度認めていく…
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 その通りです。
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 ボイラー規制法は三年間だ、三年間が済んだらあとはほっておくんだという考え方は私は持たないのであります。三年間が済みましても、やはり石炭と電力は常に協調し合って、お互いに助け合っていくということは必要であろうと考えております。またそうしなければ石炭業はもたないのであります。私は武藤さんがお考えになっておると同じようなことを考えてやっていきたい。私が通産大臣でなくても、やはり議席を持つとかなんとかすれば、あの方針を変更しない…
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 お話しの通り、通産省におきまして石炭鉱業審議会というものがありまして、今回の合理化につきましてのりっぱな答申も、各員の熱心な検討の結果出てきたのであります。私は今後も石炭鉱業審議会をできるだけ活用していきたいと思っております。また別に、これは通産省の工業技術院が主宰いたしまして、昨年の暮れに石炭会議というものを開きました。これは技術者ばかりお集まり願いまして、採炭から輸送から、そうして石炭の需要増大のための研究、四部会に…
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 まだ局長から報告を受けておりません。お話を承りまして、今の局長と同じような意見でございます。さっそく実態を調査いたしまして考えてみたいと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 ボイラー規制法の設置とは、その工事に着手することが設置でございます。そう解釈しておりますから、現実に重油をたく、たかぬの問題とは違っております。そこでどの程度を認めるかということにつきましては、今公益事業局長が御答弁申し上げましたように、いろいろ申請は出ておりますが、われわれとしては法に基づきまして、しかも石炭業者、電力業者のいわゆる石炭消費を漸増していくという前提のもとに、やむを得ない場合を例外的に認めようかと考えてお…
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 これは矛盾ではないのです。原則を立てまして、そうして例外的に認めるということは全体として矛盾ではない。行政はそういうことが往々あると思います。それが国のために、経済界のためになるということであれば矛盾ではございません。それで今言ったように工事に着手することが設置だといって、三十八年の十月まで一切工事させない。そうすると三十八年の十一月から工事しても、二年とか三年とかかかるというふうなことは、これは三年間ということにつきま…
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 重油ボイラー規制法が三十八年の十月までで、十一月からなくなるとした場合に、十一月から動き出すものに何億あるいは十何億とかかる。石炭を燃やすボイラーを、将来要らない設備を、しかもまた一切使わずに済むかもわからぬというものを設けさすということは、国民経済上からいってよくないことであります。だからそういう点を考えまして、この分は将来重油専焼でいい、この程度は許さなければならぬという分につきましては、例外的に石炭ボイラーを設置せ…
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 私は企画庁の昭和五十年におきまする石炭換算二億七千万トンということにつきましては、再検討しておると考えております。昭和三十三年の石炭換算一億一千六百万トン、こうなる。大体各国の状況を見ましても、国民所得の差が消費エネルギーの差と大体似ておるようでございます。従って私は三十三年を基準にして一億一千六百万トンなら、所得を倍にするということになると、二億三、四千万トンでいいのではないかという気がいたしております。これは私のしろ…
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 これは石炭だけのことを申しますと、多いに越したことはないのでございます。やはりいろいろ財政全体から考えまして、まあ一応この程度で進んでいったらどうか、この問題も当初は大蔵省なんか、なかなか聞かなかったのであります。だんだん石炭鉱業の重要性を認識してくれまして、この程度に相なったのでございます。私は、今御心配のような点もありますので、石炭対策につきましては、今後情勢に応じまして対策の強化をはかっていきたいと考えております。
第34回 衆議院 商工委員会 第13号
○池田国務大臣 経済の実態からいって、しかもまた多年の慣行から申しまして、製造業者は卸ができないとか、小売ができないとか、こういう規定は、日本の今の状態としてはなかなか厄介で、言うべくして行ない得ないし、またそういうことは流通秩序の規制にはなりますが、実態に沿うか沿わぬかは検討を要することだと思います。