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自由民主党内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
19,104 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1960/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会48 件・48%
  • 予算委員会32 件・32%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19,104 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) お答え申し上げます。先般の本委員会で、私がかつて大蔵大臣時代、継続費の使用について答弁した、その答弁とその後の事情は変わっているというお話でございましたが、速記録を調べてみました。私は木村委員の質問に対しまして、昭和二十七年一月三十一日に、財政法を改正して継続費の規定を設けるにあたりまして、御質問に対してこのように答えております。「継続費の期間の問題で、まあ昔は軍艦を造る場合が一番多かったと思うのであります。併…

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 当時の質問応答の主点は、四年、五年の継続費ということが、二年か、四年か、五年かということが問題になったと思います。しこうして私は、今お話の通り、軍艦陸奥あるいは伊勢等を作るには五百億円かかります。こういうことはわれわれは考えていない。経続費というものは、予算の執行上やむを得ない場合において、作ります。当時は、軍艦を作ろうという気持はもちろん政府、私にはもちろんございません。しこうして、その後におきまして、潜水艦…

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 技術者の関係につきましては、先ほど科学技術庁長官が答えた通りでありまして、御指摘の特許行政におきましては、昨年の関係法律の改正に伴いまして、また最近の状況から申しまして、ぜひ人員、経費の増加を必要といたしますので、前年に比べまして三割以上の増加を見たのであります。これによって大体処理が円滑にいくと思っております。

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 人員の採用につきましては、大体百五、六十名を予定しておりましたが、御承知の通り、技術者を急に大増員するということはむずかしいので、しかし、それにいたしましても、私の記憶では八、九十名の増員をいたしたと思います。予算は多分四億円余りだったと思いますが、本年は五億五、六千万円になっておるはずでございます。これは人員の増加のみならず、施設その他の改善に使ったり、各方面の事務の刷新向上をはかっております。

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 先ほど科学技術庁長官が申しましたごとく、待遇改善は、昨年八月の人事院勧告がございまして、ある程度了承いたしておるのであります。待遇改善、経費の増額につきましても、財政の状況を見ながら、しかし、特に技術関係、特許庁の方につきましては力を入れておるはずでございます。

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 貿易の自由化は日本の経済を拡大発展さすための手段でございます。経済の発展拡大が目的であります。従いまして経済が発展拡大すれば、雇用も増大し賃金も上がることは当然であると私は考えております。(「冗談じゃない」と呼ぶ者あり)

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 物事をうしろ向きに考えるよりも、前向きに考えるべきだと思います。従って貿易自由化というのは、今のように外国の物は入れない、日本の物は買ってくれというのじゃいかない。私が自由化を言うのは、日本の経済を拡大して、どんどん世界の人のうちに溶け込んで、日本の物を買ってくれる手段としてやっておるのであります。従いまして、貿易を自由化したならば、生産が衰えて国内競争が過当競争になっていかんようになるんだ、こういううしろ向き…

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) その通りであります。

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 産業に関係いたしますので、私からお答え申し上げます。(「助け舟か」と呼ぶ者あり)先ほど来聞いておりまするが、今の法人所得と個人所得の伸びの違い、これは、個人から法人成りになりまするから、そういうふうになります。これは、法人数を以前と今とをお比べになれば、すぐわかる。個人企業が法人企業になりますから、所得は非常に変わって参ります。 それから、製鉄の方につきましても、三社で八十何%、私は、その数字にはちょっと疑問を…

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 通産省所管の競輪審議会におきましていろいろ検討の結果、一応答申が出ておるのであります。また別個、自由民主党におきましても競輪、その他オート・レース等等につきまして、今後どうするかについて今検討をいたしておる次第でございます。両者の結論を見まして、通産大臣として考慮いたしたいと考えます。

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 競輪審議会のメンバーは十数名でございます。そのうちで、多数説と少数説がございまして、多数説におきましても、根本的にこの制度について今後考える、三年間考えた上で、いわゆるいろいろな施設を検討し、考え方をして、そして三年間やってみて、そのあとで根本的に考えるということであるのであります。即時撤廃論とか、三年間試験的にやってみよう、いろいろ議論は分かれております。

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 従来の構成によってやっているのであります。しこうして、私は、そればかりでなしに、また党の方の考え方を聞いて、そうして結論を出したいと考えております。(「総理大臣だ」「次期総理大臣だ」と呼ぶ者あり)

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 一応審議の状況を聞いておりますが、正式にはまだ出ていないのであります。また正式に出ましても、私どもの方で党としていろいろ検討し、また今後法律をもって特別の委員会という議論もございまして、所管大臣として、今直ちに競輪に対しての態度をきめることは早過ぎると思います。

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 競輪に対する対策につきましては、いろいろ検討の上法律を改正する要ありとすれば改正いたします。

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 検討しなければ結論は申し上げかねます。

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) 私は事務的に法律に従って監督しておると考えております。

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 予算委員会 第12号

○国務大臣(池田勇人君) そういうことがあったか私は存じません。事務当局をして答弁させます。

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 商工委員会 第13号

○国務大臣(池田勇人君) 昨年お話しの通り、改善についての法律の改正をいたしましたが、この技術の進歩等によりましてこの事務は、相当多岐多様にわたると考えております。 従いまして、技術進歩のはなはだしい現状におきましては、常にそれに即応した制度の改善ということを考えていかなければならぬ、これは当然で、一般行政としても、そうでございますが、特にこういう問題につきましては、政府は力を入れて参りたいと考えているのであります。

自由民主党通商産業大臣1960/03/10

第34回 参議院 商工委員会 第13号

○国務大臣(池田勇人君) 弁護士制度とか、あるいは公認会計士制度とか、あるいは計理士制度、いろいろな制度がございますが、そういうものにもまして、この弁理士制度の方は、変化していくものでございます。 そういう意味において、いつどういうところを、どうするということはございません。心がまえを申し上げた次第でございます。

自由民主党通商産業大臣1960/03/09

第34回 参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(池田勇人君) 日米通商航海条約十二条の2には、お話のような規定がございまして、国際収支の点からのみ制限する、産業政策からはできないように相なっておりまするが、それ以前に、昭和二十四年に、外資法並びに外国貿易為替管理令が出ておりますので、ただいまはそれでいっておるのであります。しこうして、将来日本の為替並びに貿易をいかにしていくかという問題と、通商条約十二条の2の問題は、かね合いの問題になって参りますので、将来非常に不便なこと…