池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（池田勇人君） 問題は、保証協会が相当担保を要求するというふうな点があると思うのであります。それからまた、その手数量が相当高い、こういう問題だと思うのでありますが、担保につきましては、やはり人的保証ということを主としていくべきであって、なるべくこういう零細の人に担保を要求するということは避けていきたい、少なくしていきたいと思っております。また信用保証料につきましても、原資をふやすことが、保証量の軽減の道でございますので、先ほど…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 ただいま提案になりました繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 現行繊維工業設備臨時措置法は、繊維工業における著しい設備過剰の事態に対処し、設備の規制を行なうことにより、繊維工業の合理化をはかり、もって繊維製品の輸出の正常な発展を期するために、昭和三十一年に制定され、その後化学繊維の設備規制をも行なう必要が生じましたため、昭和三十四年に一部改正が行なわれて、…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 国家の行政につきましてはいろいろの部門がございます。通産省は通商産業に対しまして助長の行政をする機関でございますので、そのために、適切かつ必要な特殊法人を設けて、助長行政の円滑なる運用をはかるのは当然のことと考えております。 特殊法人は幾つあるか存じておりませんが、相当たくさんあると思います。この趣旨も、そういう意味からやっておるのであります。
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 通産大臣の監督下にありまする特殊法人あるいは特殊機関につきましては、後日調査の上提示いたしたいと思います。およそ行政は無為にして化すということが非常に理想でございます。しかし現代の状況におきまして、無為にして化すということは、国際的に見ましても国内的に見ましてもなかなか困難なことでございます。だから理想はそうでございますが、現実の問題といたしましてこれは必要だと思う場合におきましては、皆さん方の御審議を受けまして御決議に…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 特殊法人を作る場合は、必要やむを得ざるということよりも、積極的にそれをやった方が行政上いいと考えてやっておるのであります。何もこちらから退職する人を入れるためにこしらえたのではございません。従いまして、ただいま議題となっておりまするアジア経済研究所におきましても、何も通産省の者を入れるためにやったのでないことは、今までの状況からおわかりいただけると思います。私は今まで役所勤めをしておりましたので、自分自身としては、人をや…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 私はこの点につきましては必ずしも田中さんと意見を同じくいたしません。やはり東南アジアの諸国におきましては日本との経済交流を密にして、ともにともに手を携えて経済の発展、拡大をしようという機運が横溢しておると私は考えておるのであります。今ごろまた日本が大東亜共栄圏というような考えを持ってやっているということを考えるということよりも、先ほど申し上げたような気持でおることを、私は確信いたしておるのであります。しこうしてこれが国策…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 私は存じておりません。それからちょっと先ほどの問題になりますが、私の個人的の考え方で、なるべく役人は送らぬというふうな主義でおるのでございます。しかし私は通産大臣になりましてから日がなお浅うございますし、今までやったことにつきましての責任はもちろん負いますけれども、考え方と違ったところがありましても、それは御了承願いたいと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 財団法人でやっておる場合におきましても、政府が必要な監督はいたします。それよりもよくなる、ベターになる、ベスト近くになるということならば、私は特殊法人の方が、他にもこういういろいろな財団法人があって研究機関、調査機関がありまするが、特にこういうものについては民間並びに政府が特定の格好でやっておるのだということが、私はアジア経済研究所の事業の充実、拡大という点からベターだ、こう考えておるのであります。これによって海外に悪影…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 アジアはアジアということが一番いいそうですが、アジア というのはおのずから中近東が入るかという問題でございますが、広い意味においてはそういうように使う場合もありましょう。あるいはまた狭く使う意味もありましょうが、これは今の中近東なんかも入るというふうな考え方が多いようでございます。法案の制定のつど、ちょっと変わったようでございまするから、事務当局から話をさせます。この変わった理由は初めからアジアとして……。これは違いまし…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 政府の補助しておる財団法人と特殊法人とは、そう違いはないと思います。これは国の機関である東京大学が調査しても、何ら差しつかえない。東京大学なら調査は許さない、私立大学なら許すというふうなことは、少し片寄り過ぎているのじゃないかと思う。経済の調査でございまするから、やはりアジア全般について調査する。しかし入国関係その他で難易はございましょうが、建前といたしましてはやはり隣接各国、また離れましてもアジアにおきましての経済調査…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 これは今言うように、監督のおきらいな田中さんでございますから、われわれもそういうようなところまで口出しをしようとは思いません。アジア経済研究所という特殊法人の理事者諸君がきめることでございます。ただ彼らが政府に、こういうことを相談しようとかいうようなことがあれば、もちろん相談に応じます。しかし行き過ぎの点、それはよくないというふうな場合におきましては、その事情を聞いて、積極的に相談に応ずることもあるかもしれませんが、もう…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 解任の場合におきましては、御承知の通り十六条にほとんど身分保障的に近い規定を置いてありますし、そうめちゃくちゃに政府の勝手気ままにやるというようなことは民主的でもございません。世間もそれは許さぬと思います。やはり人事は常識的にやるべきであり、ある程度、身分保障とは申しませんが、気まぐれにかえるというようなことは、規定のあるなしにかかわらずすべき筋合いのものではない。しかしこれにつきましては、解任の場合は相当の条件をつけて…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 このアジア経済研究所は、その名が示すごとくアジアの経済につきまして調査研究することが主でございます。それからジェトロの方は貿易振興を主題にしてやるのであります。だから、貿易振興は経済の調査はやらぬかといったらもちろんやります。ただ主眼をどこに置くか、貿易オンリーでやる、貿易を主たる目的としてやるが、これは経済調査を主たる目的としてやる。そういう違いはありますが、末端において経済調査が貿易調査になるということもあります。貿…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 政治上の調査ということを主たる目的とするものじゃございません。しかし経済調査をしていく上におきましては、民族の歴史とか社会思想とかということは入って参ります。それで民族の歴史とか社会問題というものは政治に関係するじゃないかということでございますが、それは貿易と経済と同じように、主たる目標というものが経済、経済のよって来たるところはやはり民族感情とか、あるいは今までの習慣とか社会事情、いろいろなものがございますが、これはま…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 先ほど来お答え申し上げておる通りで、またお話に前満鉄の調査部におった人がこうだと言われますが、私は時代はだいぶ変わってきていると思います。そういう人の意見もさることながら、やはり現在たびたび東南アジアを視察し、また世界の事情にも精通し、かつ過去一年間やった事績を持った東畑君なんかの意見を私はより尊重したい、こう考えております。もちろん前の人のを聞かぬというわけではございません。特殊法人、国策会社とおっしゃいますけれども、…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 さようでございます。所長、会長ともかえる気持はございません。ただ職員の一人に至るまで一切動かさぬかということにつきましては、私は責任ございませんから所長、会長におまかせしておるのです。
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 国家公務員と民間とそれから政府関係機関、政府関係機関の方の報酬や、国家公務員の特別職なんかの報酬に、必ずしも右へならえはしておりません。大体中間どころではないか。特殊法人によって、政府関係の種類によって違いますが、公団等におきましては、国家公務員並みになっておりますが、政府関係機関である金融機関等につきましては、これは民間との間ぐらいではないかと思います。しかし政府関係機関にいたしましても、日本銀行総裁と普通の中小企業金…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 これは国際的に、いろいろ東南アジア開発につきましては、特別の機構がございます。たとえばコロンボ会議の問題、そして世界銀行の問題、あるいは第二世銀の問題もございましょう。また今後、今計画せられております太平洋経済開発会議、これは日本が入るということになります。こういうものと、今お話しの東南アジア開発基金と関係があるか——直接の関係はございません。ただ、たとえばコロンボ会議におきまして、日本の代表が、コロンボ会議の代表なんか…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 これは理屈の問題じゃないと思います。理屈もさることでございますが、やはり運営する人の気持が非常に力あるものじゃないか。それは財団法人であっても特殊法人であっても同じじゃないか、片一方は、財団法人だったら民法の規定によるものだ、片一方は特別法の規定によるものだ、法人である以上、何ら差しつかえないじゃないか、こういうような理屈もございましょう。しかし、そこに働いておる人が、やはり特別の法律によって設けられた特殊法人であるとい…
第34回 衆議院 商工委員会 第15号
○池田国務大臣 お話の五者会談とか何とかいうことは、私が通産大臣になってからはございません。アジア経済研究所の運用に関しましては、閣議で了解事項がございます。それを読み上げますと、「一、アジア経済研究所の調査研究機関としての特殊性にかんがみ、監督規定の運用にあたっては、その自主的かつ効率的調査活動を助長するよう努めるものとする。二、アジア経済研究所の会長を任免する場合には、通商産業大臣はあらかじめ閣議の了解を得るものとする。三、アジア地…