池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○池田国務大臣 小規模事業者の指導育成ということは、私が従来から念願しておるのであります。しこうして、今の状態で見ますると、郡部に商工会というものが自然発生的にありますが、何ら政府としてこれに手をつけていない、こういう点から商工会というものを設け、独立の法人格を与え、事業を補助していく、これが緊要のことであるというので、考え出したことでございます。しからば、御質問の都市においてどうするか、これは、先ほどもお答えしましたように、いろいろ考…
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○池田国務大臣 商工会法案の実態、中心は、何と申しましても零細企業、しかも、郡部の方が数も多うございますし、そういう商工会議所と違う面があるのでございますから、そういう点において規定のしどころが違ってきたわけでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○池田国務大臣 具体的の問題が出ましたからお答えいたしますが、御承知の通り、大都市の商工会議所におきましては、その役員の人は、インテリと申しますか、割にひまのある人で、商工会議所は専務理事が一人業者以外から来れば、大体運営できると思います。私もいなかの出身でありますが、町村の商工会議所などは、お互いにみな仕事を持っておって、集まろうといって人の世話をする余裕がないのが実情ではございますまいか。そういう場合におきまして、その日その忙しく働…
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○池田国務大臣 私もいなかの事情はよく知っております。中小企業関係の方にはやはりこういうふうになっておる例が多い。協同組合法もそうですが、しかも、これは二人以上置かなければならぬときめておるわけではない、一人でもけっこうであります。置かなくてもいいのであります。ただわれわれ親心として商工会議所とは違うから置き得る規定をやっておるのであって、置かなければならぬというのではございません。民主的にやればいい。たとえば町で簡単な商売をしているだ…
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○池田国務大臣 運営協議会なんかを法制上設けると規定してはおりません。商工会が民主的にそういうことをやろうと思えば内規でやり得る、こういうことだけでございます。法律上何ら設けることを命令もしておりませんし、それは思い過ぎではないのでございましょうか。総会にかわる総代会というものは法律上規定しておりますが、決してわれわれは中小企業あるいは零細企業者の人格というものを否認したりするのではなくて、あくまでも民主的におやり願うようにしておるので…
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○池田国務大臣 先ほど申し上げましたように、民主的におきめになることであって、われわれがそういうものを設けなさいというふうな指導をいたすことはございません。
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○池田国務大臣 半額を補助するつもりでございます。予算もそういうことでやっております。ただ何分の一ということを書くよりも、一部を補助するという方がやりいいのではないかというふうに私は考えております。
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○池田国務大臣 従来小規模事業者が、税とかいろんな関係で、商工会のようなものを作るのが間々あるのでございます。私が今まで経験したところから申しますと、地域団体としていく以上は、やはりその地域について一つということにしていく方が望ましいのだという考え方で、一つの地区に任意団体的に商工会をどんどん設けられることは私はとらない主義で、一地区一商工会、このためにはやはり二分の一以上ということが適当じゃないかと考えまして、この規定を置いたのであり…
第34回 衆議院 商工委員会 第16号
○池田国務大臣 商工会議所におきましても、特定業者はやはり二分の一以上、こういうようになっておるのであります。事務当局から詳しく説明いたさせます。
第34回 参議院 商工委員会 第14号
○国務大臣（池田勇人君） ただいま提案されました繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 現行繊維工業設備臨時措置法は、繊維工業における著しい設備過剰の事態に対処し、設備の規制を行なうことにより、繊維工業の合理化をはかり、もって繊維製品の輸出の正常な発展を期するために、昭和三十一年に制定され、その後化学繊維の設備規制をも行なう必要が生じましたため、昭和三十四年に一部改正が行なわ…
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（池田勇人君） 大体黒字基調と考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（池田勇人君） 大体のお考えは羽生委員と私は同じような考え方を持っております。輸出も必要でございます。また、国内需要の喚起も両々相待って経済の拡大のためには必要だと考えているのであります。中共との貿易でございまするが、これを促進し発展さすことに何ら異議は、私は日ごろからそれを念願しているのであります。日ソ貿易協定も、御承知の通り従来の場合に比べて倍あるいは三倍になることの協定を結んだわけであります。できればどこの国とも貿易を拡…
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（池田勇人君） 国民所得の拡大は、やはり生産を伸ばすということ、そうして他面生産されたものの消費を考える。それは輸出と国内需要の喚起、私は輸出も必要でございまするが、適正な国内需要の喚起ということが経済の拡大に非常に役立つものだ。国内の需要の喚起はやはり特定の富裕階級の所得増加ではまかなえない。一般大衆の所得の増加でないと、有効の国内需要の喚起はできない。過去の日本経済の発展は、農民あるいは労働者、中小企業が、十分ではございま…
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（池田勇人君） 所得倍増論、賃金倍増論は、私が昨年の二月に言い出したことでございます。しかし、国内におきましても、中山伊知郎先生は、昨年の一月所得倍増論を言っておられる。また、国際的に見ましても、三年ばかり前にイギリスの大蔵大臣が二十五年で所得を倍増すると言っております。また、イタリアにおきましても、蔵相が、三年くらい前ですか、所得五割増しというのを出しておるのであります。何も新しいことじゃないのですが、政治家としての悲願、念…
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（池田勇人君） 七・二％でずっといけることはだれでもできることだ、これは誤解のないように、これは計算上で、実際上は問題だということ。（笑声） それから日本の貿易また内需の健全な増進ということは、これは非常にむずかしいことだ、しかしやらなければならぬ。私は平林君のようにいたずらに悲観をいたしておりません、努力をしてその倍増に向かって巨歩を進めていきたいという考えです。
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（池田勇人君） これは生産増強をチェックするという気持はございません。御承知の通り日本の特色の設備投資というものは、昭和三十四年度予定は一兆七千億くらいでありましたが、一兆七千九百億、一兆八千億くらい、そして計画は来年度におきましては二兆円を見ております。国民所得の二割も設備投資に持っていく国はほとんどない、一割以上の国は少ない。日本は二割を持っていこうとするのでございますから、いかに通産省として設備投資、在庫投資について力を…
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（池田勇人君） 基本的な考え方については私賛成する者でございます。また政府もかねてから考えておる構想も御指摘の通りです。同じ意見でございます。今後もそういう意味で私は大へんきょうの質問ありがたく拝聴した次第であります。 佐藤大蔵大臣はありがたく拝聴した、やはり基本的にはわれわれと同じ じゃないかと、ここで私語しておったわけであります。私は全くとは申しませんが、大体において私の考えておることと同じでございます。 なおライス・バン…
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（池田勇人君） カラーテレビの受信機でございますか。
第34回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（池田勇人君） ＦＭ放送というのはあまり私は存じませんので…。
第34回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（池田勇人君） お答え申し上げます。 商工会法につきましては、これは従来町村を主体として、自然発生的にできているところが相当あるのであります。これを組織化を、もっと強くいたしまして、活動を、もっと広範囲に、質的にも量的にもやっていって、中小企業の指導育成に当たりたいという考え方でございます。 それから中小企業信用保険公庫に対します出資、これは従来、大体四十億円ございました。昨年の補正予算で十億円ふやしまして五十億、今度十八億、…