池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 そのときには、中小企業団体法の九条に基づく勧告はできぬわけであります。九条に違反するようなことはできない、こういうことです。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 それは中小企業団体法の第九条の規定によるものでありますから、そういう勧告はできないということです。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 そのような勧告とは何ですか。とにかく第九条の不況要件の場合に、その法律の規定に違反するような勧告は、この法律では、中小企業団体法九条による行為ができないわけでございます。要件を備えていない場合において、九条の勧告は当然できぬのじゃありませんか。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 それは第九条違反になりますから当然のことです。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 それは業者の競争の正常化に関する事項でございますから、実際問題に当たってみていろいろなことが起こるでありましょうから、その場合々々にいろいろ勧告ができると思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 私はいろいろな事情が起こってくると思います。だから、あなたのおっしゃるように独禁法の関係、しかも中小企業団体法第九条の場合以外には何も勧告することはないと私は言えない、生きものでございます。だから、私はそういうもの以外にもあることを想像しておる。今後経済界は万般のことが起こりますので、私は第九条関係だけだとお答えするわけにはいかないと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 先ほど申し上げた通りでございまして、正常化に関する事項でございますから、その問題だけと今から限定することはいかがかと思うのであります。しかもその勧告につきましては、第三項にありますように中小企業振興審議会に諮問してやるのでございます。初めから九条、三項とか、あるいは独禁法に関係するものだけだと限定するわけにもいかぬと思います。いろいろなことが起こってきましょうから、審議会に諮問いたしましてやるということになると思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 専門家のあなたがないとおっしゃいますが、経済の事情からいろいろな手続その他のこともありましょうし、いろいろな点があると思います。それで私は審議会に諮問してやるという格好にいたしたいと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 これは製造業者ばかりと初めから限ってはいないと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 もし何だったら、私が責任を持ってお答えいたします。これは製造業者以外のものは初めから適用しないとはきめておりません。おおむね製造業者が多いでしょう、こういうことでして、あるいは問屋業者でこういうことをされなければならぬ場合も起こってくるのであります。だから、今のところはおおむねと中小企業庁長官は答えたと思います。私は法律の建前としては製造業者に限っておるわけじゃないと考えておるのであります。従いまして、いろいろな問題が起…
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 これは私の責任で出した法律でございます。さしむきはそういうふうなことが多いでしょうけれども、この法律全体として排除しているものではございません。従いまして、建前といたしましては、商業部門も入るとお考え願いたいと思います。従いまして、先ほど申し上げましたようないろいろな問題が起こって参りますから、そのときに善処いたしたいと考えております。考え方は、当面の問題とそれから長い将来の問題につきましては食い違いがあったかもわかりま…
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 この製造業者と消費者の関係は、これは、唇歯輔車の関係で、片方ばかり考えていくものではございません。あくまで大衆の利益のために製造業者も協調していくということが必要であるのでございますから、私は勧告する場合におきましては国全体の経済、中小企業全体、しかも消費者のことを考えていかなければならぬと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 各方面の方を入れていきたいと思います。なおつけ加えて申しますが、公取の方も入れたいと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 お話のような場合にも勧告をすることがあり得ます。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 そうです。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 Ｂとは何ですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 中小企業の連中が集まって仕事をしておりまするが、他の同業者、同じ業で他の者がここに来て、そして既存のものの取引に悪影響があるという場合におきましては、四条二項で勧告もできることに相なるのであります。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 まあ犠牲になるかならぬかということは具体的の問題で、その場合に遭遇しないとわかりませんが、これは今初めに問題になりました三条第一項第五号の「競争の正常化に関する事項」こうなっている場合におきましても、これは公取関係、独禁法関係でなしに、他の人がここに来て大きい工場を設けようとかなんとかいうときに、既存の業者のことを考え、それはこういうふうにしたらどうか、ああいうふうにしたらどうかという勧告もできるわけです。今、五号の問題…
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 六号の場合も多いですが、五号の場合もないとはいえないと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第24号
○池田国務大臣 そういう場合も起こり得ると思います。