池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○池田国務大臣 今の使用人なんぼ、商業、工業と分けている、こういう税務統計はございませんから、これはできないと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○池田国務大臣 できません。
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○池田国務大臣 三十一年の中小企業振興審議会というのは、中小企業全体につきまして、どういう方策を考えたらいいかという審議会でございます。しこうしてこの法律に基づきまして、随時に各業種によって勧告したり何かしたりするのであります。その性質が違っておるのであります。
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○池田国務大臣 こういう場合は行政的にいろいろあると思うのでございます。たとえば税制調査会を設けまして、答申があったらそれは一応そこでやめる、こういうことでございまして、こういう中央の審議会は案件を研究させて、そしてそれが済めばやめるのが普通でございます。ただ通産省といたしましては、中小企業振興というものは最も大きい仕事でございますので、審議会があるなしにかかわらず常に振興対策は練っておるわけでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第22号
○池田国務大臣 まだ内容を見ておりませんので、意見は差し控えたいと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○池田国務大臣 私は大、中、小まぜてその地区内で渾然一体をなしてやることがいいと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○池田国務大臣 そういう場合には、私は役員を全然入れなくてもいいと思います。ただ三分の一というのは、全体的に考えまして、おおむねその程度の者を入れ得る、一人でもけっこうでございます。二人でもけっこうでございます。だから入れ得るという規定でございます。ただ商工会議所とのにらみ合わせで一人くらいは必要じゃないか、法の建前は入れ得るということでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○池田国務大臣 私は今のお話にはあまり賛成できないのです。ただ問題が、中小企業対策が重要であるのだから、もっと政府の資金を中小企業対策に出したらどうか、こういう結論であるならば大賛成で、その方針で参ります。しかし、租税の負担がこうだから、それを中小企業はこれだけ納めておるから、中小企業にそれだけ還元しなければならぬということは、これは業種の状態によって、なかなか言いにくいことじゃないか。それならば、貧困であって、租税を一つも納めてないか…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○池田国務大臣 中小企業の現在の状況から申しまして、私はこれは、知事ばかりがやるとか、あるいは通産局長ばかりがやるというのはよくない、やはりもちはもち屋で、仕事を分け合っていくことがほんとうだと思います。具体的な問題につきましては局長から答弁させます。
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○池田国務大臣 表決権は一人一票ということに相なっておると思う。ただ、常議員の選挙権につきましては差等を設けております。これは普通の選挙とは違いまして、経済団体の役員の選挙その他につきましては、おおむねこういうふうになっているのが普通じゃございますまいか。他方面に相当の広範囲でやっておられる人と、ちっぽけな人とが、常議員という役員を選びますときに、同じようにやっていくのはいかがなものか。しかし、なるべくたくさんの人の総意が現われるように…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○池田国務大臣 協同組合の例と、一般の商工会議所の時分の選挙その他につきましては、おのずから実態が違いますが、私は、協同組合のようなものは一人一票で通し得ると思います。大体の事柄が平均しておりますから。しかし、大きい都市の商工会議所につきましては、できるだけ一人一票の原則を頭に置きながら実情に沿うようにやっていきたいと考えております。 第二の大田区の六十八万という人口、これは人口でありますが、業者がどのくらいおりますか。もちろん熊本市と…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○池田国務大臣 全くその通りでございまして、中小企業対策の必要性と緊急性に基づきましてどんどん法律ができて参りました。各国に比べましても法律の数の点においては遜色がない、いろいろな施策の点におきましても遜色がない。この量の問題、質の問題につきましてまだ改善していかなければいかぬ。私は就任以来いろいろ中小企業のことにつきましての外国の事情とか、あるいは国内の専門的の意見を聞きますと、結局商工会にあります普及員の指導、育成ということが、やは…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○池田国務大臣 商工会の全国連合会は、私は作っていくべきだと思います。今でもそういうものがございます。ただ今回これをしなかったというのは、商工会の状況を見まして、府県にはまだ府県連合会もできておりません。府県連合会ができる機運が出てくれば、これをまとめて、私は将来府県連合会、全国商工会連合会、こういう方向に進んでいきたいと思っております。
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○池田国務大臣 これは商工会連合会、全国商工会連合会、こういうものができましてからの問題で、今は、予定いたしておりますが、状況を見てからということになっておりますから、規定を置かない。そういうことを実施する場合には、もちろん商工会の組織に関する法律を改正いたしまして、置かなければならない。置く場合におきましては、御意見は、私は参考になると思っております。
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○池田国務大臣 その気持はただいまのところございません。私はやはり一地区一会議所、一商工会、これでいって、こういう方向で育成していくべきだという考え方に立っております。
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○池田国務大臣 われわれは案を作っただけでございます。これをいかようにもなさるのは国会の御自由でございます。どうぞりっぱな案がありまするならば、御訂正を願ってもよろしい。われわれはこれを最良の案として御審議願っておるのであります。
第34回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○国務大臣（池田勇人君） ただいま議題となっております通商産業省予算各案について御説明を申し上げます。 まず、三十五年度通商産業省所管一般会計の予定経費要求額は、百七十五億六千四百万円でありまして、これを三十四年度予算額百二十九億六千三百万円に比較致しますと、四十六億円増額することになります。三十五年度予算のうち、政策事項につきましては、これを（一）貿易振興及び経済協力費、（二）中小企業対策費、（三）鉱工業技術振興費、（四）産業基盤強化…
第34回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○国務大臣（池田勇人君） 自由化の態勢は、これは理論的にもそうであるし、実際の情勢も自由化に向かっていっております。日本が自由化するということは、先ほどお話しの点から申しますると、イギリス、ドイツ、イタリア、フランス、ポルトガル、そうしてアメリカ、カナダ、この低開発国開発同盟と申しますか、これに入るためのあれではないのです。これは昨年の秋に、ジロンがヨーロッパに飛んでいってからできたことでして、自由化の問題は、われわれはもう数年前から考…
第34回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○国務大臣（池田勇人君） 日本の体質改善につきましては、電力もそうでございましょうが、まず第一に会社、企業の体質改善、それからその次には金利の低下、そうしてその次には技術の振興、こういうことが私はもとであると思います。もちろん電力を安くする、石炭を安くする、これはもちろん必要なことでございまするが、体質改善はそういうことでございます。しかし、自由化するためには、電力を上がらぬようにしなければいかぬ、こういうことでございますが、直接に自由…
第34回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○国務大臣（池田勇人君） 皮の問題が出ましたが、御承知と思いますが、大体、皮革というものは年に二千万ドルばかり入って参ります。日本の製品の皮革はごく少量でございます。その二千万ドルというものがどこから今まで入ってきておるか。この六、七割というものはアメリカから入ってきておる。アメリカの方は自由に入れません。対ドル制限で指定をされている。そうすると、今では二千万ドルのうち千二、三百万ドルというのが豪州、ニュージーランド等から自由に入ってく…