P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
19,104 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1960/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会48 件・48%
  • 予算委員会32 件・32%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19,104 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1960/04/04

第34回 衆議院 商工委員会 第26号

○池田国務大臣 昨年暮れ御審議を得てスタートしたばかりでございますか、今お話しのような点があってはいけないと思いまして、石炭鉱業界において十指の指さすところ、この人ならという方をお願いいたしましてやっておる次第でございます。こういうものが新発足する場合におきましては、一応は役所の方でスケジュールを作りますが、運営は、伊藤さんを初めその道の方々にやっていただくように心がけておる次第でございます。

自由民主党通商産業大臣1960/04/04

第34回 衆議院 商工委員会 第26号

○池田国務大臣 労働省へ申しまして作らせてみましょう。 ただ問題はやはり上に立つ人の心がまえで、役人上がりの人か手足として働くことはまたやむを得ないかもしれません。俸給の関係その他で十分なりっぱな人を入れるわけにいかぬかもしれませんが、心がまえとしては私は伊藤さんならば最適任者であって、その運営に誤りはないと信じておるのであります。しかし、いずれにいたしましても、労働省あるいはわれわれ、十分相談し合って、民主的にうまく運営のできるよう努…

自由民主党通商産業大臣1960/04/04

第34回 衆議院 商工委員会 第26号

○池田国務大臣 昨年の八月ごろでございましたか、私は当委員会で、年度末は大体八百万トンくらいになるだろうと申しておったのでございますが、それ以上に減りまして七百万トンということに相なりました。従いまして、滝井さんのお話のような点も聞き及んでおります。従って私は、通産当局として、この際やはり従来の合理化計画でいくんだ、この線をはっきりするようにということを業者に警告をいたしたのでございます。私は一時の好況に浮かれて根本的な合理化対策がおじ…

自由民主党通商産業大臣1960/04/04

第34回 衆議院 商工委員会 第26号

○池田国務大臣 御承知の通り、石炭の生産の数字は年度初めになかなかきめられないのが実情でございます。お話しの通りに、業界と政府とが意見一致した格好をとることが石炭の合理化に必要なんでございます。秋ごろまでには私はこれをきめていきたい。私の聞いているところでは、昭和三十四年、四千八百三十万トンと申しましたが、実際は四千七百八十万トンしか掘れなかったということを聞いておるわけでございます。いろいろ三十四年度の実績また三十五年度の見通し等々、…

自由民主党通商産業大臣1960/04/04

第34回 衆議院 商工委員会 第26号

○池田国務大臣 今ボーリングの機械をやっていることがいいか悪いか、これはまだ研究を要しますが、石炭鉱業自体の開発につきましては、何も流通面ばかりでなく、できましたら総合的にやることがけっこうだと思います。しかし今、それではどんな問題があるかということになりますと、ただいまのところは考えておりません。

自由民主党通商産業大臣1960/04/04

第34回 衆議院 商工委員会 第26号

○池田国務大臣 二十一億というものは三十五年度だけでございます。来年度これを続けてやれば、その出資がふえていくわけでございます。

自由民主党通商産業大臣1960/04/04

第34回 衆議院 商工委員会 第26号

○池田国務大臣 ただいまのところ補正予算でこれをやらなければならぬという問題は起こらないと思います。

自由民主党通商産業大臣1960/04/04

第34回 衆議院 商工委員会 第26号

○池田国務大臣 ただいまのところ、そういうことは考えておりません。

自由民主党通商産業大臣1960/04/01

第34回 衆議院 商工委員会 第25号

○池田国務大臣 石炭鉱業自体を合理化するということは、今お話しのようにやめていく人のことも考えなければならぬし、また残る人のことも考えなければならぬ、両方考えてやっていっておるのであります。合理化対策というのは、やはり主として残る人のためになるようにということが第一でございます。その残る人のためというのではやはり石炭鉱業自体を斜陽産業ということでなしに、発展産業に持っていくようないろいろな生産、消費、利用についての検討をしなければならぬ…

自由民主党通商産業大臣1960/04/01

第34回 衆議院 商工委員会 第25号

○池田国務大臣 それは自然発生的にと申しますか、民間の方でもそういうことを考えていることはただいま申し上げた通りでございます。また、最近経済界におきましても、自主的に石炭鉱業離職者雇用対策中央協議会、どういうふうにしていこうかということを考える、そういう対策中央協議会というものができました。政府といたしましてもこういうものを勧奨しまして、できれば集団的、できない場合にも個別的に何とか方法を考えていかなければならぬという気持は持っておりま…

自由民主党通商産業大臣1960/04/01

第34回 衆議院 商工委員会 第25号

○池田国務大臣 仰せの通りでございまして、先ほど申し上げましたように、そういう受け入れ態勢も関係の会社、あるいはまた関係がなくても財界全般として雇用対策審議会が先般、二、三日前でしたか、できまして、着々その方向に進んでいっておるのであります。政府がこうせよ、ああせよということよりも、民間の関係者が盛り上がる気持でやっていった方がいいだろう、政府はもちろんそういうものにつきましては、できるだけの指導、援助をいたしたいと考えております。

自由民主党通商産業大臣1960/04/01

第34回 衆議院 商工委員会 第25号

○池田国務大臣 ただいまの委員全員の御決議はまことにけっこうでございます。一、二の問題につきましては十分配慮いたしますとともに、三の予算措置につきましても、今後できるだけの努力をいたしたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1960/03/31

第34回 衆議院 商工委員会 第24号

○池田国務大臣 御質問の点がわかりませんが、三条の第一項第五号、六号につきまして、「改善事項が定められている場合において、当該改善事項の円滑な遂行を確保するため特に必要があると認めるときは、当該指定業種に属する事業を行なう中小企業者又は当該中小企業者を構成員とする団体に対し、必要な勧告をする」その形式をお聞きになっておるとすれば、それは実情によりまして必要な勧告をするわけでございます。

自由民主党通商産業大臣1960/03/31

第34回 衆議院 商工委員会 第24号

○池田国務大臣 独禁法に触れるようなことはできませんが、中小企業団体法とか、あるいは協同組合法等、法律的に認められた場合において、また具体的な問題について、通産大臣として、皆さんこうやったらどうか、こういう勧告はできると思います。

自由民主党通商産業大臣1960/03/31

第34回 衆議院 商工委員会 第24号

○池田国務大臣 一号から七号の、一、二、三、四、七という分は、主として個人自体に関係することでございまするが、五号並びに六号につきましては、おおむね他との関係があるわけであります。そういうところで第四条第一項に規定を設けたのでございます。

自由民主党通商産業大臣1960/03/31

第34回 衆議院 商工委員会 第24号

○池田国務大臣 四号は共同施設でございまするから他との関係はございまするが、これは積極的の問題でございます。片一方はどちらかというと消極的で排他的の問題がありますから別に取り扱ったと私は考えております。

自由民主党通商産業大臣1960/03/31

第34回 衆議院 商工委員会 第24号

○池田国務大臣 独禁法との関係とおっしゃいますが、それは少し進み過ぎるのじゃございませんか。それはおおむね独禁法との関係がございましょう、他との関係が大いにございますから。しかも消極的の事柄になってきたり、あるいは積極的のこともございましょうが、そういう関係になりますると独禁法的のにおいがあるということは言えましょう。しかし独禁法的のにおいがあるというくぎをさすよりも、他との関係があって、その間にいろいろな調整事項があるという解釈の方が…

自由民主党通商産業大臣1960/03/31

第34回 衆議院 商工委員会 第24号

○池田国務大臣 ただいまも予算委員会でこの独禁法の問題が出まして、もっと独禁法を緩和すべきじゃないか、あるいはイギリス式にやるべきじゃないかというふうな議論がございましたが、私は今ある独禁法の改正をするつもりはございません。既成の法律の範囲内において、そうしてまた必要最小限度におきまして特別の法律でやっていきたい、こういう考え方で、従来の通産省のあれよりも、独禁法自体をよほど強く考えて、最小限度に、産業の育成のためにやろうといたしておる…

自由民主党通商産業大臣1960/03/31

第34回 衆議院 商工委員会 第24号

○池田国務大臣 要件の備わる、備わらないよりも、私はそれが独禁法あるいはその例外規定をなす中小企業団体法等の精神に反すれば勧告を出す。精神に違反するようなことはできない、こう考えます。

自由民主党通商産業大臣1960/03/31

第34回 衆議院 商工委員会 第24号

○池田国務大臣 そういう場合の勧告もございましょう。また中小企業団体法に関係のない場合の勧告もございます。