池田勇人

第34回参議院商工委員会第20号

○国務大臣（池田勇人君）石油資源開発会社につきましてのお考えは、また、あれはだめだというところまでいくのはいかがなものかと思います。やはり各国の例を見ましても、根気強く、ほんとうに日本にはそういうものがないのかどうかということを突きとめるためには、私はもう少しやってみるべきじゃないか、もちろん民間の方でも、すでに民間のものを合わせまして百億余り使っておりますので、議論はありますけれども、いま少しく時をかしていただきたいと考えております…

第34回参議院商工委員会第20号

○国務大臣（池田勇人君）先ほどから申し上げますように、日本のやはり地下資源につきましては、できるだけ開発していかなければならぬと、こう考えておるのであります。企業をどういうようにしていくかという点になりますると、今既存の会社が自分で相当開発いたしております。今政府が天然ガスにつきまして特別の会社をこしらえてどうこうということは考えておりませんが、石炭とかあるいは石油とは違いまして簡単にいくものでございます。ある程度の補助金で民間の人の…

第34回参議院商工委員会第20号

○国務大臣（池田勇人君）私は個人であろうが会社であろうが、しかもタウン・ガスのようなものならば、地方公共団体がやって何ら差しつかえないと思います。そういう資源のあるような地方公共団体ならば、進んでやってしかるべきだと思います。

第34回参議院商工委員会第20号

○国務大臣（池田勇人君）タウン・ガス的なものは公共事業の一つでございますから、もしその地方においてそういう恵まれた資源がありとすれば、私は地方公共団体でやってしかるべきだと思います。

第34回参議院商工委員会第20号

○国務大臣（池田勇人君）地下資源開発ということにつきましては、通産省としては特に産業行政の上から重要視いたしているのであります。今回他の鉱産物の資源開発につきましても、従来五千万円程度でございましたか、私は、国内資源開発は産業政策の重要なる一部面でございますので、御承知の通り倍額に増加いたしまして資源の開発を今後ますますやっていこうといたしているのであります。

第34回参議院商工委員会第20号

○国務大臣（池田勇人君）石炭のガス化というのは、経済問題として計画されたところは、いわゆる低品位炭のガス化ということにつきまして研究はいたしておりますが、なかなか採算的にはまだいっておりません。

第34回参議院商工委員会第20号

○国務大臣（池田勇人君）今回の補助金のあれは試掘に対しての補助でございまして、石炭のガス化の問題とはカテゴリーが違うのじゃないかと私は考えております。

第34回参議院商工委員会第20号

○国務大臣（池田勇人君）私は島さんのお考えとは、その点は違つております。それは石炭の需要源を拡大するということは通産大臣として考えなければなりません。しかし、今天然ガスの試掘の補助を水溶性ガスに対してやっているものを構造性ガスの試掘に対しても出そう、こういう考え方と、石炭が不況であるから、いなかの方にもガス会社をどんどんこしらえろ、ということは、考え方としては私は違つておると思っておるのであります。

第34回参議院商工委員会第20号

○国務大臣（池田勇人君）昭和三十五年度の予算は、前年より二億減りまして、政府の出資は十八億に相なっておるのであります。しこうして、これに対しまして民間も従来の例で出資をいたしております。先ほど申し上げましたごとく、まだ十分な資源をよう見つけ得ないのでございまするが、まあ今後もいましばらくこれを続けていきたいと考えております。今十八億と申しましたが、これは政府の方では予算が十九億になっております。で、一億は将来開発することに決定するかも…

第34回参議院商工委員会第20号

○国務大臣（池田勇人君）まあそういうところに石油資源開発会社の発足があるので、これが採算の合うものかどうかわからんが、国内の石油資源があるかないか一つ開発してみようというところが出発でございます。最近におきましては、秋田沖等のいわゆる海底油田の方に手をつけまして、望みなきにしもあらずというところまでいっておるようであります。いましばらくほんとうに石油資源がないものかどうかということにつきまして、なお、しばらく続けていってみたいと思って…

第34回参議院商工委員会第20号

○国務大臣（池田勇人君）御質問のような点がございますので、石油資源開発会社ができて、そうしてまた資源に富んでいる天然ガスの方は、ごく零細な企業への補助金となっておるのであります。御承知の通り、石油資源開発会社は三十五年が第一期であるのであります。今見附の問題だとか、秋田だけの問題が出ましたので、一応三十五年度が第一期計画の終わりとしてやっておるわけでございます。三十五年度中の状況を見まして、第三期計画をどうするかということを考えなけれ…

第34回参議院商工委員会第20号

○国務大臣（池田勇人君）鉱山、石油等につきましては、お話の通り減耗控除制度をやっているようで、日本におきましても、いろいろ議論がございまして、通産省といたしましては、お話の通り減耗控除で進んでいるのでございますが、大蔵省の税の方のあれではほかの産業にもまた影響するところが多いというので、特別償却制度でただいま業者と妥協したような状況でございます。理論的に申しますと、私はことに日本のような資源の少ないところは減耗控除制度が適当ではないか…

第34回衆議院商工委員会第28号

○池田国務大臣政府といたしましては、特殊機関である石炭鉱業開発株式会社による未開発炭田の開発、石炭販売公団による石炭の一手買い入れ及び販売等は、石炭鉱業の現状から見て適当でないと考えますので、本法案につきましては賛成いたしがたいのであります。

第34回衆議院商工委員会第28号

○池田国務大臣ただいまの御決議は、本法案の施行につきまして最も重要な、また適切なものと考えます。政府は決議の趣旨を十分尊重して善処いたしたいと思います。

第34回衆議院商工委員会第28号

○池田国務大臣ただいま提案されました火薬類取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。現行の火薬類取締法は、昭和二十五年に制定され、その後軽微な改正のみをもって今日に至っておりますが、最近に至りまして火薬類についての事故が相次いで起こりました。このことは、まことに遺憾に存ずるところでありまして、現行法の建前にはこれらの状況に照らして不備の存することが認められて参ったのであります。よって政府といたしまして…

第34回参議院本会議第16号

○国務大臣（池田勇人君）石炭鉱業は、ただいま総理のお話のごとく、世界的エネルギー革命の影響を受けまして、かなり不況な状態であるのであります。私は就任以来、これが根本的対策を考えまして、ただいま御審議願っておりまする石炭鉱業合理化臨時措置法あるいはボイラー規制法、その他所要の法律案の改正のみならず、予算につきましてもできるだけこれを組みまして、対策を講じつつあります。ことに離職者に対しましては画期的な予算を組むと同時に、予算ばかりでなし…

第34回衆議院本会議第20号

○国務大臣（池田勇人君）お答え申し上げます。最近のエネルギー革命に対処いたしまして、政府におきましては、昨年来、石炭政策につきまして根本的対策を講じておるのでございます。すなわち、ただいま御審議願っておりまする石炭産業の合理化、または競合エネルギーに対しまする関税政策、ボイラー規制法、あるいはまた、産業の合理化によって起こりまする離職者に対しましての特別対策等、あらゆる方面からこれが対策を講じておる次第でございます。（拍手）〔国務…

第34回衆議院本会議第20号

○国務大臣（池田勇人君）お答えを申し上げます。今回の石炭に関しまする一連の施策は、石炭鉱業の合理化と、また、雇用関係からきておるのでございます。私らとしましては、できるだけ職場の確保をはかりつつ、それでもなおかつ離職なさる方につきましては、予算上の措置を講ずることはもちろん、関係業者あるいは一般財界人に呼びかけまして、離職者の対策につきまして万全を期する考えでございます。（拍手）

第34回衆議院商工委員会第27号

○池田国務大臣この事業団は援護機関ではございませんので、一時立てかえその他のことはなかなか困難じゃないかと思います。そういうことは、事業団ということよりも、労使の間で話し合いをつけるべきだ、政府がその点まで考えるということは、今の建前からいけば少し行き過ぎじゃないか、大体でございますけれども……。そういう例の起こらないことを、まず考えることがほんとうじゃございませんか。