池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） 昭和三十八年までは大体五千五百万トンぐらいじゃないかと思っております。なお、三十九年、四十年、四十一年、四十二年ぐらいまでは、一応毎年百万トン程度の増炭をわれわれが見込んでおるのでございます。
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） これは、さきの調査を私は非常に非難するわけじやございませんが、大体そのエネルギーに対する重油と石炭のメリット差、あるいは価格等の検討が十分でなかったのじゃないかと思います。で、あなたのお話しの七千百万トン、先ほど七千七百万トンと申しましたけれども、七千百十万三千トンでございますが、七千百十万トンという数字が、これが私は誤りがあった。そのときには重油とあれとをどう見ていたか、価格……。こういうことで、その価格の差…
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） ただいまの状態で、九電力会社のうち、私は一会社ぐらいは例外があるかもわかりませんが、他の会社につきましては、料金の値上げという問題は私は聞いておりません。私はまだ合理化その他のことでやっていけると思います。御承知の通り、水の関係も相当ございますが、一会社を除いては……。
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） 料金の問題でございます。料金の問題の引き上げは、私は今のところないように思います。ただそういう問題がございますので、石炭の値をできるだけ下げていこう、それから三十五年度におきましては、昨年よりも下げることにして今交渉いたしておるのでございます。で、私は電力関係が石炭の一大消費者でございますから、やはり年別に値段を一応きめて、長期契約をして、そうして運送その他につきましての特別の方法を講じて燃料費を、ことに石炭を…
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） 大体そういうことで進んでいっておるのであります。しかし石炭が千二百円下がりましても重油の関係がどうなるという点もございますので、重油が非常に下がつた場合において、石炭が千二百円でいいかという問題は、そこにまた関税の問題も起こつてくる、いろんな問題が起こつてきますが、私は今の予定通りでいけば、一、二とは申しませんが、一ぐらいの例外があるかもわかりませんが、これはもう前からのたまりがある。おおむねの電力会社は料金の…
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） いかなる原因でどの程度の問題が起こつたかによって考えるべきだと思います。こういう問題は想像で、あの条件を、この条件もと言って答弁することは私は適当でないかと思います。ただ繰り返して申し上げますが、私の見通しでは、ただいまのところ、大体一会社を除いては電力料金の値上げの問題は起こうないと、そりや五年先、十年先のことは別でございます。一、二年のうちは起こうずに済むのじゃないかと思います。
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） お話しの通り、電力の需要は予想以上に非常に伸びております。従って、これを調整するためには、もちろん水力につきましても計画はいたしておりまするが、やはり火力の方に頼らざるを得ないという状況でございます。しかる場合に、三年間は絶対に重油専焼を認めないかということになりますと、私は揚地と申しますか、東京、名古屋、大阪方面において一切この三年間は専焼の設備を許さぬというわけにもいかぬのじゃないか。これはもう三十八年の十…
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） 一五％です。
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） お説の通りで、その方針で進んでおります。最近におきましても、石炭の需要も相当多くなっているので、ことに中小企業の方が相当強気でおるようでございます。私は大手並びに中小企業につきましても、一時の需要の増加によって合理化の大方針をこわさぬようにということを再度通牒を出しまして、既定の合理化で進むよう指導いたしております。
第34回 衆議院 本会議 第22号
○国務大臣（池田勇人君） 輸出入取引法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行輸出入取引法は、昭和二十七年九月、輸出取引法として施行され、その後、昭和二十八年八月、輸出入取引法に改正され、さらに、その後二回の改正を経て今日に至っております。その間、輸出入取引法は、輸出入取引における秩序の確立についての基本法として多大の役割を果たして参ったのであります。 しかしながら、最近における世界貿易の状況を見ますと、諸…
第34回 衆議院 本会議 第22号
○国務大臣（池田勇人君） お答え申し上げます。 御質問の第一点の、今回輸出入取引法の改正案を出しました趣旨は、先年御審議願っておりましたあの改正案とは内容においてよほど違っております。今回は、輸出振興カルテル、あるいは商社の登録制等、広範囲にわたるものはやめまして、輸出入貿易促進のための最小限度の規定を設けることにいたしたのでございます。御承知の通り、輸出の無秩序をなくすると同時に、輸入の高値買いを防止し、また第三には、後進開発国との貿…
第34回 衆議院 本会議 第22号
○国務大臣（池田勇人君） お答え申し上げます。 今回の輸出入取引法の改正は、先ほど御説明申し上げましたごとく、従来輸出につきましては自由でございました。従いまして、外国から、輸出の自由のために日本の商品が一時的にフラッドする、すなわち、流れ込むということがあるというので、非常に非難を受けておったのであります。私は、この機会に、日本の貿易を伸張さす上から見まして、輸出業者のみならず、その背後におりまする生産業者に対しましても、こういう非難…
第34回 衆議院 商工委員会 第33号
○池田国務大臣 割賦販売法案の制定につきまして予算上特にとってはおりません。
第34回 衆議院 商工委員会 第33号
○池田国務大臣 この問題について予算上どうこうという必要はないと思います。一般中小企業者に対しての金融その他の措置はとっておるのであります。前から武藤さんの御意見を聞いておりますと、まことにごもっともな御意見でございます。しかしこの割賦販売法案というものは、生産と消費との増大をはかって、消費者に便宜を与えると同時に、販売業者もそれによって利益を得ようということを主眼にいたしております。この法律を施行することによって、大企業と中小企業との…
第34回 衆議院 商工委員会 第33号
○池田国務大臣 その点は全体の問題として従来も考えております。今後も強力に考えていかなければならぬと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第33号
○池田国務大臣 ただいまのところ、割賦販売業がどれだけの進展を示すか、まだ十分見通しがつきません。制度としてこういうものを設けて、今後これを助長していこうといたしておるのであります。その状況を見まして、政府関係機関についての指示も、あるいはするかもわかりません。また指示だけではいきませんで、別の施策も講じなくてはならぬかもわかりませんが、いずれにしても、今はどういう指示をするという考えは持っておりません。
第34回 衆議院 商工委員会 第33号
○池田国務大臣 銀行は信用を主体にし、そして資金の回収ということを考える場合に、一般に消費のための金融ということは、原則としてはあまりないと考えておるのであります。消費はやはり所得のうちから来べきもので、生産は必ずしも所得のうちから出すだけでは十分でございません。従って、結果的に消費金融ということは建前としてはあまり行なわれていないと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第33号
○池田国務大臣 消費金融という看板をかけることはなかなかむずかしいのでございますが、その実体が消費に向かう金融も全然やっていないことはございません。これは昔から、たとえば嫁入りのときの借金とかいろいろなものがあるわけです。私は、建前として消費金融を銀行がやるということは、これはどこの国でもやっていないと思います。ただ具体的の問題としては、やっておる場合は相当あると思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第33号
○池田国務大臣 前お答えした通りでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第32号
○池田国務大臣 本日ここに御審議を願います石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。昭和二十七年石油及び可燃性天然ガス資源開発法の施行以来、政府は石油及び可燃性天然ガス資源を合理的に開発し、公共の福祉の増進に寄与するため、その掘採方法について所要の措置を講ずるとともに、探鉱に対して補助金の交付による積極的助成を行なって参ったものでありまして、この間天然ガスの探鉱は着々進められ、…