池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○国務大臣（池田勇人君） それがございますので、衆議院の商工委員会で私がはっきり申し上げているのであります。たとえば、火力発電所を設けまする場合におきましては、やはり一年半、二年、あるいは二年半かかる場合もございます。三十八年の十一月からはボイラー規制法がなくなります。その場合において、今の法律の建前からいえば、着工するときから、もう着工するときの許可でございます。こういうことを考えてみますと、たとえば二年かかるというときに、三十七年に…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○国務大臣（池田勇人君） この重油の価格は、御承知の通り、外国の重油の価格に比べますと非常に高いのでございます。非常にといっていいかどうかわかりませんが高い。しかし、ガソリンの価格は外国に比べて低い。これはどれがいいかということになりますると、これは経済の売手、買手の問題でございます。そうしてまた、それの要因といたしまして、石炭の値段ということがあるわけでございます。今の趨勢といたしましては、原油の値段はだんだん下降していくということは…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○国務大臣（池田勇人君） 丸善を除いた全部というわけではございません。出光もそうでございます。また小さい二、三の会社でも、出光、丸善以外に、日本の資本でやっております。また日本石油は、日本石油会社といたしましては全部日本の資本でございますが、日本石油精製会社というのは半々になっておるのでございます。全体といたしましては、終戦後のああいう状態で外国資本が石油精製業には相当入っておることはお話の通り。大体精製能力で七割ぐらいが外国と日本と半…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○国務大臣（池田勇人君） 日石カルテックスというのは、カルテックスと日石とがあれしまして、日本石油精製会社というのをやっておりますから日石カルテックスというのであります。販売をやっております日本石油というのは、原則として日本の資本でできておるのであります。一般のたとえば三菱とか昭和石油とか、東亜燃料等におきましては、大体外国資本と日本が大体半々程度になっておるのであります。
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○国務大臣（池田勇人君） 日本の関税制度につきましては、私は二つの非常に不備な点があると思います。一つは、明治四十何年かにこしらえましたその品目をそのまま踏襲しておるということでございます。九百品目ぐらいございますが、欧米諸国を見ますると数千品目に分かれておるのであります。従いまして、今後関税改正の問題といたしましては、へーグ方式といいますか、そういう精細な品目を掲げることが必要であると考えますし、また、もう一つの欠点と申しますか、他の…
第34回 参議院 商工委員会 第24号
○国務大臣（池田勇人君） だんだんのお話を承っておりまして、われわれも同感のところが多いのでありますが、お話のように中小企業問題というものは、これは各国とも非常に悩んでおる問題でありまして、日本におきましても、最近十年間これが対策として、あらゆる方面からいろいろな法律が出ました。それから法律制度の問題では、これは、ほかの先進国にも負けないほど、あの手この手で法律を出しておるのであります。しかし事柄自体が非常にむずかしいのでありまして、こ…
第34回 衆議院 商工委員会 第34号
○池田国務大臣 輸出入取引法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。現行輸出入取引法は、昭和二十七年九月輸出取引法として施行され、その後昭和二十八年八月輸出入取引法に改正され、さらにその後二回の改正を経て今日に至っております。その間輸出入取引法は、輸出入取引における秩序の確立についての基本法として、多大の役割を果たして参ったのであります。しかしながら最近における世界貿易の情勢を見ますと、諸外国においては、依然…
第34回 衆議院 商工委員会 第34号
○池田国務大臣 ただいまの附帯決議の趣旨は、私といたしまして十分御趣旨の点を考え、善処いたしたいと考えております。
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） エネルギー問題につきましては、もらすでに御承知と思いますが、経済企画庁におきましてただいま検討を重ねておるのであります。進行状況につきましては十分承知いたしておりませんが、大体七、八月ごろにはでき上がるのじゃないかと思います。御承知の通り、経済の伸びとこれは関連するものでございます。なかなか経済の伸びの測定というものは、世界の情勢にも左右されますし、また国内情勢によってもいろいろ変わつてくるものでありますので、…
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） 石炭合理化法案の御審議中にはでき上がらないと思います。しかし私はエネルギー問題、またその年次計画いかんにかかわらず、石炭問題につきましては早急に政府の既定方針通りでいくべきであるとこう確信しております。石炭問題はエネルギー問題の中心ではございますが、私は計画を待ってあれを審議するよりも、まずあれが第一だという考えでやっております。
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） 全体のエネルギーの問題につきましては、ただいまお答え申し上げた通りでございますが、石炭の問題につきましては、石炭鉱業審議会におきまして、一応三十八年までの目安は立てておるわけでございます。大体五千五百万トン程度の石炭を掘る、こういうことでございまして昭和三十五年度におきましては五千二二百万トンというふうな計画は一応石炭につきましては立っておる次第でございます。ただ石油問題、天然ガス問題あるいは電力、電気等につき…
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） 今回の争議の原因はいろいろございましょうが、石炭鉱業の不況というのが原因の大きいものであることも承知いたしております。従いまして昨年就任以来、石炭問題は私の仕事の最も重要なこととして鋭意これが対策につきまして心を砕いたのであります。それが今回御審議願つておりまボイラー規制法あるいは石炭鉱業合理化法等になってきておるのであります。しこうして不況の結果、あるいはまたその他の原因のために発生しておりまする争議につきま…
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） 労働問題以外の産業面におきましては、お話しの通り、一方ではボイラー規制法で重油を制限する、あるいは関税を、そうして石炭の条件をよくして競争力をつけますと同時に、石炭自体におきましても、大体われわれの見通しでは、昭和三十八年までに三十三年に比べまして千二百円程度引き下げないと十分の競争ができない、また引き下げること自体が石炭の需要を維持、拡大するゆえんだ、こういう考えで審議会に諮問をいたし、その答申によって施策を…
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） 石炭産業の合理化あるいは適正化につきましては、所管でございまするが、出た失業問題につきましては、またそれまでの労使間の労働関係につきましては所管ではございません。ただ原因が石炭産業の状態によって結果として起こる問題でございますから、われわれとしては、そういう労働問題あるいは失業問題が起こるにいたしましても、それが納得のいくような、しかもできるだけそれが少なくて済むような方法を考えるような方法を考えるよう努力して…
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） 正確な数字は存じておりませんが、大体三十八年までに六万人程度のものではないかと記憶いたしております。
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） これは過去一年で大体二万人程度労務者が減つております。十万人とか十一万人というのは、昭和三十三年ぐらいを基準にして言っておられるのではないかと思います。私の記憶では、六万人程度と記憶しております。
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） そこで、そういう離職者の方々に対しての措置を講ずべく、さきの臨時国会におきまして特別の労働対策を立て、他の職業に転じる場合の何と申しますか、職業指導その他緊急就労対策、当座の問題といたしましていろいろやっております。また、政府がそういうことをやることだけではもちろん十分ではございません。その石炭業に関係しておる系列の各産業に対しまして、離職者に対して特別の措置をとるようにわれわれは行政指導をいたしておるのであり…
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） お話しのようにいくならば非常にみんなが喜ぶことなんでございまするが、日本における炭鉱の素質の点、また、今までの技術の点等々から考えまして、やはり適正規模でしかもできるだけ近代化、合理化してやっていく場合におきましては、また、炭価を千二百円ぐらい下げるということにつきまして、いろいろ各山ごとにいろいろな計算をしてみたのでございまするが、やはり五千五百万トン程度がせいぜいではないかという結論に相なったのでございます…
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） 大体三十三年に比べまして千二百円程度下げる場合においての操業率、各山の状況等を見まして、これぐらいが最大だということでございます。
第34回 参議院 商工委員会 第23号
○国務大臣（池田勇人君） それは先ほど申し上げましたように、切羽の状況、その他から経済的にならないのであります。三十一年度にそういう計画を政府が持つたことは、私も聞き及んでおりますが、そのときに重油の値段がどうなるかということは、私は頭に入れてなかったのじゃないかと思う。そういう点がございますので、それは非常にいい炭鉱で、そうして機械化して、どんどん出し得られるということならお話の通りでございます。みんないい炭鉱ばかりではございません。…