池田勇人

第34回参議院商工委員会第29号

○国務大臣（池田勇人君）別に都市の中小企業者と地方の者を区別する、取り扱いを別にするという意味じゃございません。既存の状況におきまして、都市におきましてはすでに商工会議所ができております。地方におきましては法的の措置が講じられておりませんから、特に地方の者に対しての商工会を設けさす。しこうして都市におきましては商工会議所がありますので、その方の拡充強化をはかるということにしておるのであります。中小企業自体を都市と町村とに分けて、そして…

第34回参議院商工委員会第29号

○国務大臣（池田勇人君）それは先ほど来申し上げているように、市の方には商工会議所というものがすでにございますから、今回の商工会法は、主として地方の方だと。で、もちろん市も含みますから「主として」という言葉を使った。しかしなぜ「主として」という言葉を使うかというと、市の方にはすでに商工会議所というのがある。これを拡充強化していこうという考え方であって「主として」という文字を使ったのであります。

第34回参議院商工委員会第29号

○国務大臣（池田勇人君）島委員も、監督官庁が検査をするということについては、私は御異存はないかと思います。しこうして、誤解があると思いまするが、商工会議所法は、検査ということになっております。「立ち入り」がないのであります。商工会法の方は、立ち入り検査、「立ち入り」があるわけでございます。そこで、立ち入り検査と検査と、どう違うかという問題になってきますと、法制局の考えでは同じことだと解釈しているようでございます。従いまして、私は商工…

第34回参議院商工委員会第29号

○国務大臣（池田勇人君）これは認可、許可あるいは取り消しを命ずる場合におきましては、書面審査ということばかりでなしに、検査をする必要があると私は思うのであります。そういう重大なことでございますから、私は書面審査ももちろんしなければなりますまいが、場合によって検査することも、事柄が重要であるから必要であるかと思うのであります。従いましてこういうことは、他の法律にもずいぶんとあることでございます。特に私は官僚的、権力的であるというふうには…

第34回参議院商工委員会第29号

○国務大臣（池田勇人君）私は、前から府県の連合会あるいは全国的のものかある方がいいという気持は持っておるのであります。私は連合会は、今全部の県にはございませんが、全国的なものがある。今後日本商工会とか、あるいは何々県商工連合会というものを、どういう今後の格好にもっていこうということは、今考慮中でございます。従って、商工会が今度できまして、地方の方も連合会ができる、また他の商工会議所あるいは中小企業団体の中央会等の他の関係の団体と、ど…

第34回参議院商工委員会第29号

○国務大臣（池田勇人君）行政処分に対しましての救済方法といたしましては、ずっと旧憲法時代から、こういうふうに行政処分をした人に、一応訴願をする、そうして行政訴訟ということになるのが、従来からの例でございます。戦後におきましても、やはりそういう格好をとっているようでございます。私はやはり、その処分をした官庁が、一ぺん反省する機会を持った方が、全体として都合がいいのじゃないか、それでもいかぬときには、もちろん訴訟をするわけでございます。 …

第34回参議院商工委員会第29号

○国務大臣（池田勇人君）今回は、先ほど来申し上げておりまするごとく、中小企業、ことに零細企業者の育成に当たるというのが目的でございます。従って、先ほど主としてと申しましたか、私の目から見ますると、地方ももちろんでございますが、都市の方も、十分考えていかなくちゃなりません。従って、現在の状態においては、従来の商工会議所の手を下部に伸ばしていくことが、私は最も効果的だと考えまして、こういう法案を御審議願っているのであります。従いまして、…

第34回参議院商工委員会第29号

○国務大臣（池田勇人君）この法律によりまして、商工会議所法で零細企業者の方に手を出すことになっておりますから、商工会議所法の警告規定で、私は十分であると考えております。

第34回参議院商工委員会第28号

○国務大臣（池田勇人君）商工会の組織等に関する法律を立案する際に、今お話のような下部の商工会だけでなしに、府県の連合会、また全国的の日本商工会連合会ということも一応考えたのでございまするが、やはり下部の商工会の設立発足をまず第一に期しまして、そしてその様子を見まして、府県の連合会とかあるいは全国的なものを考えたいと思っております。御承知の通り、今ある商工会につきましても全国的の組織もある。ただ府県の連合会はあまりございません。そういう…

第34回参議院商工委員会第28号

○国務大臣（池田勇人君）その通りでございます。

第34回参議院商工委員会第28号

○国務大臣（池田勇人君）この商工会の組織等に関する法律につきまして、一番の問題点はそこであるのであります。従って本会議並びにこの委員会でも質疑が行なわれましたが、私はただいまのところ心配がないと申し上げておりません。いろいろな困難な点がありましょうが、これを切り抜けていって、零細企業者のためにも、この商工会の組織等に関する法律案というものがよかったと言ってもらいたい、これから努力いたしたいと思っておるのであります。従いまして、具体的の…

第34回参議院商工委員会第28号

○国務大臣（池田勇人君）うまくいかなかった場合におきましては、他の方法を考えてみて、その方法がうまくいくかどうかということを検討しなければなりません。うまくいかないところが、どういうところがあるかということは、実地にやって見てからでないとわかりませんので、そのときには、そのときの状況から一つ考えてみたいと思います。うまくいかないから他の方法へかわると申しましても、また他の方法がうまくいかない場合もあるのでございます。実態を見まして、今…

第34回参議院商工委員会第28号

○国務大臣（池田勇人君）商工会に対しまする今回の四億円というのは私は十分じゃないと思いますが、まだまだこれの倍とか三倍ぐらいに将来はしたいという考えでおるのであります。何分にも初年度でございまして、そうして施行もおくれますし、実際やってみてどの程度のものができるかということは、やはり今年は試験的のものぐらいに考えておるのであります。これは全国的に、しかも全部の零細企業者に対する措置でございまするから、今お話の特定の協同組合とか、あるい…

第34回参議院商工委員会第28号

○国務大臣（池田勇人君）この前おいでになった人はどういう方か、私よく存じません。速記録をまだ読んでおりませんが、商工会というのは、これは新しい試みでございまして、今までの既存団体の幹部の方々とはちょっと行き方が違っておる。先ほど川上君の質問に対しまして申し上げましたごとく、既存団体に対しましても、われわれは過去の実績等を見て、また今後伸ばすべき点等多々ありますから、この育成はもちろん考えて参りますが、商工会というのは新しい考え方でござ…

第34回衆議院本会議第29号

○国務大臣（池田勇人君）貿易・為替の自由化は、日本経済のこの上の発展を目ざす手段でございます。従いまして、経済界、ことに農業の関係者の困るようなことはいたさないのが本筋でございます。これは私ばかりではございません。外国におきましても、常にそういう考えでいっております。為替・貿易の自由化は、あくまでも慎重に、ことに農業に関しては、その上の慎重を期する考えでございます。（拍手）〔国務大臣菅野和太郎君登壇〕

第34回衆議院本会議第29号

○国務大臣（池田勇人君）お答え申し上げます。小澤さんの考え方につきましては、私は賛成でございます。政府におきましても、工場立地の調査等に関する法律によりまして、全国にわたって工業の適正地域を調査いたしております。通産省といたしましては、その調査の結果に基づきまして、工場の配置といいますか、工場誘致につきまして、いろいろ指導をして参っておるのであります。私は、ただいまのところ、この程度でいいのではないか、イギリスのごとく、お話しのよう…

第34回衆議院商工委員会第38号

○池田国務大臣国民生活の引き上げということを主題に考えますと、やはり生産を伸ばさなければなりません。生産を伸ばしたときには、健全な消費もこれに見合って伸びていくことが必要だ。そこで、健全な消費のためには、サラリーマン等に対しましてこういう制度が必要である。この制度をだんだん伸ばしていけば、これが金融の調整にも役立つ。先進国はそういうことをやっておる。だから、私は、生産の増強により国民生活の向上をはかるということから出発して、将来は、英…

第34回衆議院商工委員会第38号

○池田国務大臣どっちが原因か結果かという問題になって参りますが、現状では必ずしもマス・プロというわけにも参りません。そうして消費がこれに追っつかぬというわけのものでもない。私は、先ほど申し上げましたように、健全な消費政策を立てていくことが経済の発展のもとであり、それをつかまえて伸ばしていって、金融の調整にも使っていこうという考えであります。

第34回衆議院商工委員会第38号

○池田国務大臣それは個人の考え方の問題でございまして、法律でどうこうというわけのものではないと思います。