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自由民主党内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
19,104 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1960/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会48 件・48%
  • 予算委員会32 件・32%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19,104 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1960/05/13

第34回 衆議院 商工委員会 第41号

○池田国務大臣 私は今までそういうことを考えたことはございません。できるかできないかということよりも、そういう要求はまだ聞いておりません。私はベースに乗る乗らぬという問題が、開発基金を左右する問題ではないと思います。私の知っておるところでは、石油資源開発会社の予算に組んでおりますところの十九億円のうち、一億円をこの出資に充てたらという計画は聞いております。それ以外のことは聞いておりません。輸出入銀行の融資によるということが原則だと思いま…

自由民主党通商産業大臣1960/05/13

第34回 衆議院 商工委員会 第41号

○池田国務大臣 そのことも私は聞いておりません。民間の方で集める、できるだけたくさん集めてもらいたいということは申しました。一応五億円の出資、その後におきまして機会を見て十億円にいたしたいということでございます。

自由民主党通商産業大臣1960/05/13

第34回 衆議院 商工委員会 第41号

○池田国務大臣 法律的には、この会社同士の契約に政府はタッチいたしておりません。お話の税金の点も、これは企業参加でないのでございますから、貸金の利子の発生ということにつきまして利子課税の問題が起こってくるかもわかりませんが、しかしその利子も現金でもらうわけではないのでありまして、原油で取るわけでございますから、お話のようにあまり税金の問題で大きい問題はないと考えております。

自由民主党通商産業大臣1960/05/13

第34回 参議院 本会議 第21号

○国務大臣(池田勇人君) 輸出入取引法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行輸出入取引法は、昭和二十七年九月、輸出取引法として施行され、その後昭和二十八年八月、輸出入取引法に改正され、さらにその後二回の改正を経て今日に至っております。その間、輸出入取引法は、輸出入取引における秩序の確立についての基本法として、多大の役割を果たして参ったのであります。しかしながら、最近における世界貿易の情勢を見ますと、諸外国…

自由民主党通商産業大臣1960/05/13

第34回 参議院 本会議 第21号

○国務大臣(池田勇人君) お答え申し上げます。 今回の為替・貿易の自由化は、日本経済の運営を正常化し、また経済基盤を拡大して競争力を強め、国際貿易を拡大するための手段でございまして自由化自体が目的ではございません。日本経済をより高め、国内の消費に、もっといいものを安く、たくさん生産するということの手段でございます。従いまして、具体的に御質問のありました点につきましてお答え申し上げまするが、総理大臣あるいは菅野経済企画庁長官のおっしゃるご…

自由民主党通商産業大臣1960/05/13

第34回 参議院 本会議 第21号

○国務大臣(池田勇人君) 今回の為替・貿易の自由化は、今お言葉にもありました外貨割当によりまする特権階級を排除するということがこの目的なのでございます。自由化というのは、特権階級を排除する。それによって国内の経済の正常化を来たす。客観性がないとおっしゃいますが、昨年暮れに繊維関係の原料、綿花、羊毛の自由化を発表いたしましたところ、毛糸は相当下がっております。綿も上がり方をとめて下がりぎみでございます。こういうことがいわゆる特権階級を排除…

自由民主党通商産業大臣1960/05/13

第34回 参議院 本会議 第21号

○国務大臣(池田勇人君) 中小企業の振興は最も重大な政治の施策でございます。ことに、自由化になりますると、これに対しまする施策は万全を期さなければなりません。従来、中小企業団体法等によりまする組織の強化、また設備近代化、あるいは関係金融機関への財政投融資の増加等々によっていろいろ施策をしておりまするが、自由化に伴うこの上の施策といたしまして今国会におきましても、商工会法あるいは繊維工業設備臨時措置法の改正、あるいは中小企業業種別振興臨時…

自由民主党通商産業大臣1960/05/12

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号

○池田国務大臣 私は、横山君の御存じの通り、自由経済をもってモットーとしているのでございます。従いまして、十年以前から国内経済の自由化をはかって参りました。しこうして、それと同様に、日本に国際経済の自由化がもたらされるように、国内経済を強化し、二、三年前からだんだんその機運が出てきておるのであります。私は、石橋内閣の大蔵大臣として、大豆の自由化を唱えたことがございます。岸内閣の国務大臣として、繊維原料の自由化を経済閣僚懇談会で言っており…

自由民主党通商産業大臣1960/05/12

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号

○池田国務大臣 率直に申し上げておるのでございます。あなたも、日本の経済の発達につきまして過去をごらん下さいましたらおわかりと思います。保有外貨が五億ドルとか七億ドルというところでは、なかなかむずかしゅうございましょう。私は、今の状態から、しかも、伸びつつある日本をこれ以上伸ばすためには、自由化よりほかにないということは、われわればかりじゃなしに、世界の人、全部認めておるのであります。しかも、日本の経済がこういうふうによくなってきた。こ…

自由民主党通商産業大臣1960/05/12

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号

○池田国務大臣 自由化の施行について通産大臣におまかせするということは、繊維の原料である綿花、羊毛についてのみでございます。私は、全部について通産大臣にまかされたと言っておりません。速記録をごらん下さい。 それから、自由化につきまして各業界が鳩首協議をして対策を講じつつあるというこの状況は、自由化というものは、当然やらなければならないときで、これを前提として鳩首協議をして対策をやっておるのであります。これは自由化というものを前提にして協…

自由民主党通商産業大臣1960/05/12

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号

○池田国務大臣 ただいままで自由化いたしましたものにつきましては、個々の品目について、中小企業あるいは大企業にいかなる影響をもたらすかということにつきまして、十分検討いたしております。たとえば、この一月から自由化いたしました石こうにつきましても、日本の石こう工業の状況から見まして、品位の高い、日本で競争のできないもの、たとえばエジプトから参ります石こうは自由化いたしましたが、品位の低い、メキシコからの石こうの輸入は自由化いたしておりませ…

自由民主党通商産業大臣1960/05/12

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号

○池田国務大臣 下請企業は、おおむね中小企業でございます。自動車を例にとりまして私が申し上げた通りでございます。下請企業と親会社との関係につきましては、既存の法律もございます。これを活用していきたいと考えております。零細企業、また、中小企業金融につきましても、今までの制度を拡充強化すると同時に、先ほどお話になりました業種別振興法、商工会法等を施行いたしまして、実態をこの上ともつかんで、そうして強力な施策をやることが、経済全体の発達の上に…

自由民主党通商産業大臣1960/05/12

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号

○池田国務大臣 御質問がはっきりいたさないのでございまするが、前提となるどのくらいというのは、何年間のことをお考えになっておりますか。日本の経済がどれだけの成長度を加えたときにどのくらいの外資と、こういうようにお問いいただかぬと、答えようがございません。

自由民主党通商産業大臣1960/05/12

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号

○池田国務大臣 欧州共同市場の外資導入につきましては、不敏にして存じておりません。

自由民主党通商産業大臣1960/05/12

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号

○池田国務大臣 ただいま御質問の点につきましては、大蔵省初め通産省、関係各省で鋭意検討を加えておるところでございます。

自由民主党通商産業大臣1960/05/12

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号

○池田国務大臣 日米通商航海条約の第十二条二項の規定並びに同条約の議定書の附則第五条の規定によりまして、これの通りにやっていった方が日本の経済、産業にいいか、あるいはまた、外資法、外国為替管理法をどの程度改正して日米通商航海条約との摩擦を排除していくかは、重大な問題でございますので、ただいまお答えすることはまだ早いと思います。

自由民主党通商産業大臣1960/05/12

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号

○池田国務大臣 先ほど申し上げましたごとく、通商航海条約第十二条第二項は、お話の通り、日本の外貨事情が非常に悪くなる場合、また外貨事情が非常に悪くて今後外貨事情をよくする場合の制限はいいけれども、ほかの制限はよくないということになっておるのであります。ドイツやアメリカ等の対外経済法はそういうことだけではございません。そこで産業政策を入れて改正するか、あるいは今でも、横山君御承知と思いまするが、外資の導入を制限はいたしておりません。外資法…

自由民主党通商産業大臣1960/05/12

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号

○池田国務大臣 私は、日中あるいは日ソ関係につきましての意見の発表は、昭和二十九年の八月、自由党の幹事長のときに言っております。第二回目が本年一月一日の中国新聞でございます。それによりまして、新聞記者会見で、日中の貿易の回復は望ましいことだ、安保条約とこれが直接に関係のあるべきものじゃない、私はこう言っております。

自由民主党通商産業大臣1960/05/12

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第34号

○池田国務大臣 日中の関係は、歴史的に申しましても、文化的に申しましても、また、わが国の経済の状況から申しましても、これが貿易再開ということは常に望んでおるところでございます。安保は、日本の安全保障のためにこれはぜひ必要でございまして、審議を願っておるのでありまするが、だといって、日中の貿易関係というものをほうっておくわけではございません。われわれとしては、できるだけ早くこれが打開できることを望んでおるのであります。しこうして、今、ソ連…

自由民主党通商産業大臣1960/05/12

第34回 参議院 商工委員会 第30号

○国務大臣(池田勇人君) 今年度の予算は御承知の通り四億程度でございます。これは初年度でございまして、期間の関係その他がございますので、これを引きのばしますと来年度は相当程度ふえると思います。今の計画だけで。それに加えまして、本年度の実施の施行の状況によりましていろいろ改善強化することも出てくることと思います。従って、今私として大蔵省に要求する数字ははっきりいたしませんが、今後そういう考え方で予算の要求を作っていきたい。で、これに見合い…