池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第42号
○池田国務大臣 ただいま御決議になりました附帯決議は、その趣旨まことにけっこうであります。この決議の趣旨に沿いまして善処いたしたいと思います。（拍手）
第34回 参議院 社会労働委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） 最近におきまする薬の乱売その他のいろいろ弊害の起こっておることも聞き及んでおるのでございます。従いまして、小売商業調整特別措置法第十四条の規定によりまして、もし厚生省の方から申し出がありますならば、通産省といたしまして善処いたしたいと思います。
第34回 参議院 社会労働委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） 第十四条の場合と同様、所管の厚生省よりお話がございまするならば、通産省といたしましては善処いたします。
第34回 参議院 商工委員会 第31号
○国務大臣（池田勇人君） 輸出入取引法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。 現行輸出入取引法は、昭和二十七年九月輸出取引決として施行され、その後昭和二十八年八月輸出入取引法に改正され、さらにその後二回の改正を経て今日に至っております。その間輸出入取引法は、輸出入取引における秩序の確立についての基本法として、多大の役割を果して参ったのであります。 しかしながら最近における世界貿易の情勢を見ますと、諸外国にお…
第34回 参議院 商工委員会 第31号
○国務大臣（池田勇人君） 予定のものは大体提案いたしたと思いまするが、電気工事士に関する法案は数日中に出したいと思っております。消防関係で電気工事士に対しての資格試験制度、これが次の閣議くらいで決定になると思っております。なお、自転車競技法の一部を改正する法律案、小型自動車競技法の一部を改正する法律案、これは閣議決定いたしまして、閣議決定はだいぶ以前にいたしました。私は提案したと思っておりますが、これにはまだ提案になっていないようでござ…
第34回 参議院 商工委員会 第31号
○国務大臣（池田勇人君） 海外の発電につきまして、電源開発会社がコンサルタントの仕事ができるよう改正するという点につきまして、ただいま検討を加えております。そういう場合におきましては、今の原子力発電を電源開発会社ができるかできないかという問題もございましたので、ただいまの電源開発会社は火力、水力の発電でございますが、原子力発電もできるように、そうしてまた海外におきまして、特に必要がある場合には、通産大臣の認可を得てコンサルタントの仕事も…
第34回 参議院 商工委員会 第31号
○国務大臣（池田勇人君） 党と相談の上やっていると思います。
第34回 参議院 商工委員会 第31号
○国務大臣（池田勇人君） わが国会社の全体が、お話しの通りに資本構成が外国のそれに比べましてまた戦前の状態から比較いたしまして、よほど悪いと申しますか、変わってきておるわけでございます。石炭鉱業は御承知のような状態でございまして、他の会社と同様に相当資本構成は借入金が多くて、状態はよくないと考えております。しかし何分にも増資をすると申しましても、大手十八社のうちで払込金、上の分は半分もございません。ごく少ない。あと皆払い込みを割っておる…
第34回 参議院 商工委員会 第31号
○国務大臣（池田勇人君） 借り入れ資金のうち、財政資金につきましては、政府は、この考え方で参ります。見合いの市中銀行からの借り入れは、御疑問の点があるかもわかりませんが、石炭鉱業というもののわが国産業に占めることから考えますると、私は、この程度の市中銀行からの借入金は、ぜひやらねばならないし、できると考えております。
第34回 参議院 商工委員会 第31号
○国務大臣（池田勇人君） 市中銀行の貸し出しは、もう毎年一兆円近くになると考えます。その場合におきまして、最高九十億とか最低三十億程度のものは、しかも、財政資金がこれだけ、無利子の資金をこれだけという場合において、市中銀行が断わるというふうなことは、万々ないと思います。しかも、この計画は、興銀の総裁の入っております資金審議会の一応了解を得ておるのであります。私が先ほど申し上げましたごとく、石炭鉱業の重要性から申しまして、全体の貸付増の何…
第34回 衆議院 商工委員会 第41号
○池田国務大臣 新潟における地盤沈下の問題につきましては、通産大臣になりましてからも、常に注意をいたしておるのであります。随時いろいろな報告を聞いておるのであります。ただいままでお話のありましたように、われわれといたしましては、資源調査会の結果を待ちまして、適当な措置をとろうと思います。従って、調査会の調合報告によりまして、いかなる規制をするか、現在のオール・ストップのところの規制区域を拡張する必要があるか、また拡張する場合に、どの範囲…
第34回 衆議院 商工委員会 第41号
○池田国務大臣 それは、先ほどお答えいたしましたように、規制の範囲、方法等によりまして、当然考えなければならぬことだろうと思います。従いまして、今勧告でいいか、ほかの方法をとるかという結論は、ただいまのところ出ません。
第34回 衆議院 商工委員会 第41号
○池田国務大臣 さようでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第41号
○池田国務大臣 お話しのアラビア石油の問題もあり、また他にも日本の資本によって石油資源の開発ということは行なわれておりますし、また行なわれんといたしておる。しかし何分にも石油の需要というものは年々ふえます。アラビア石油が三、四年の後に一千万トンになりましても、その程度のものはもうふえるわけなんで、私といたしましてはできるだけ国内資源の開発ということを考えていきたいと思います。しかしこれまたお話のように石油会社あるいはまた一般的にもあまり…
第34回 衆議院 商工委員会 第41号
○池田国務大臣 この北スマトラの油田開発につきましては、以前から民間において検討が加えられておったのでございます。御承知の通り石油資源の開発につきましては三村君がやっております石油資源開発会社にほとんど技術が全部集まっている。日本はもちろん、海外につきましての石油資源開発技術というものは日本石油資源開発会社に集中しておるので、その関係上やはり民間の人が計画するにいたしましても石油資源開発会社にたよるということになりましてやっておるので、…
第34回 衆議院 商工委員会 第41号
○池田国務大臣 減耗償却制度につきましては、過去十年来いろいろ議論いたしておったのであります。三、三年前に今の特別償却でいってもやっていけるんではないかというので、業者と大蔵省との間に大体話し合いがついたと考えております。いわゆる各産業につきましていろいろ議論がございますが、両極端の間にいろいろの接触面がありまして、一がいにできない。実情に沿って適宜改めていくことよりほかなはいと思います。減耗制度の問題につきましては、なお今後検討すべき…
第34回 衆議院 商工委員会 第41号
○池田国務大臣 世界の石油の価格がどうなりますか、これはなかなかやっかいな問題でございます。しかし現状におきましても日本の内地で採取いたします石油は、外国のそれよりも品質がある程度いいのであります。実を言ったら価格におきましては三千円ばかりトンで違うような状況でございます。これはやはり採油量が少ないことと、固定費あるいは採鉱費が非常にかかる関係だと思います。しかしそれだからといっても、やはり外資の節約とか、あるいは国内資源の開発という点…
第34回 衆議院 商工委員会 第41号
○池田国務大臣 私は松平さんのように専門家ではございませんが、私の勘では補助金というものは斯業奨励のために、その足らざるところを補い、そうして奨励する、石油資源の開発と天然ガスの開発とはおのずから企業の性質自体が違うのでございます。すなわち油田の開発探索の困難性と、ガスの方の探索の安易なことと、設備費、いわゆる企業費の少なくて済むこと等々から来るのであって、金額自体でバランスをということよりも、企業の実態に沿うような考え方で助成策を講ず…
第34回 衆議院 商工委員会 第41号
○池田国務大臣 政府に対しましては、石油資源開発会社の三村社長が、随時報告をしておられます。そして当初——これは小林グループといった方がいいのか、あるいは他の一般商社のグループといった方がいいのか、別に私の見るところでは、小林グループというものがあるとは思いません。主として三村君が、通産省においでになるときに、小林君を引っぱってきたというふうな関係でございまして、小林、三村が一つの小林グループになったとは私は感じませんが、三村君が入るま…
第34回 衆議院 商工委員会 第41号
○池田国務大臣 この会社は資本金十億でございます。当初五億の払い込み、授権資本十億。それから百八十八億円というものは累積額がそうでございます。投資いたしましてだんだん事業を拡張いたしまするが、その間におきまして原油を日本へ持って参りますから、貸付残額のピークは四十六億程度になると思います。しかもこれにつきまして輸出保険をつけます等、いろいろの措置を講じていくことに相なっておるのであります。