池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第45号
○池田国務大臣 先ほど申し上げましたごとく、伊勢湾台風に準じまして三つの法案を提案する予定で努力いたしたのでございます。最後までがんばりましたが、結局この法案一つになりました。しかし実際問題といたしまして、県の保証協会につきましては、特別ワクの融資をいたしまして、この災害金融の万全を期したいと考えております。なお料率等の問題につきましては、やはり災害の規模というものが問題になりますので、私は今後はある程度行政措置でまかない得るような道を…
第34回 衆議院 商工委員会 第45号
○池田国務大臣 昨年伊勢湾台風のときに十億円補正予算で出しました。十億円のうちまだ三億円余りがございます。従いましてこの三億円と今回の十八億円を合わせまして十分活用して御期待に沿いたいと思います。
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第5号
○国務大臣（池田勇人君） お答え申し上げます。最近ヨーロッパ経済共同体ができましてから、自由貿易連合、あるいはまたごく最近に中南米の経済協力というようなことが言われております。私は、このヨーロッパ経済共同体と自由貿易連合の差があるのはどこにあるのかと申しますと、やはりヨーロッパ経済六カ国のごとく経済力が非常に均等だ、大体似ている、それから政治的に非常に今後つながらなければならぬというシューマンの思想があるのですが、しかし経済共同体ほど自…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第4号
○国務大臣（池田勇人君） お答えいたします。お話のごとく、国民生活を早急に増強、上昇いたしますためには、国内の生産をふやし、従って外国貿易を盛んにすることが必須の要件であるのであります。日本とアメリカとの貿易関係は最近とみに改善されまして、従来片貿易であったのが、昨年度におきましては日本が輸出超過の国になったという状況でございます。またアメリカから見ましても、アメリカの輸出品のうち、日本への輸出は第二番目でございます。また輸入から申しま…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第4号
○国務大臣（池田勇人君） 外交上の親善関係は最も必要でございます。また経済の実態から申しましても、日本の繊維工業につきましては、アメリカの綿花というものは絶対に必要でございます。それから経済的にもまた心理的にも両国が一致すことが非常に必要であると考えております。また従来アメリカが日本品に対しまして特別に制限措置をしておるように伝えられる節があるのでございますが、私の見るところでは、アメリカ政府はお話の通りに日本に対して非常な好意を示して…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第4号
○国務大臣（池田勇人君） 対米あるいは中共、ソ連との貿易の実績はお話の通りでございます。私はアメリカとの親善関係がこわされるということは全然考えておりませんので、そういう場合の想像はいたしておりませんが、もちろんそういうことが万一ありとすれば——私はないと思いますが、ありとすれば、貿易はある程度減りましょう。ことに私は日本の産業が今日の隆盛を来たしたのは、アメリカの技術及び資本でございます。貿易のみならず、日本の発展に必要な資本、技術と…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第4号
○国務大臣（池田勇人君） 対ドル地域に対しまする制限は、数百品目あったのでございます。昨年の三月、十品目にまで減らしました。ただいま残っているのは銑鉄と大豆だけでございます。銑鉄は十月から撤廃いたします。大豆につきましても、おおむね十月から撤廃する予定で今検討いたしているのであります。アメリカが日本の商品に対してこれを差しとめるというようなことはないのであります。日本の商品が一時にたくさん出るということをやめてくれということを言っている…
第34回 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第4号
○国務大臣（池田勇人君） 戦後におきまする外国の資本並びに技術の導入は相当に上っているのであります。資本の方は大体七億数千万ドルと記憶いたしております。その内訳を申しますと、これはアメリカだけではございませんが、世界銀行から三億数千万ドル、またアメリカの輸出入銀行から二億ドル近く、また民間から一億数千万ドルを入れ、ほとんど大部分がアメリカの資本でございます。技術につきましても、アメリカの技術導入がほとんど大半でございまして、今日の経済の…
第34回 参議院 商工委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） 通産省といたしまして、三池の争議につきましてとりました措置は、あの地におきまする産業が、原料炭不足のために非常に困っているということを聞きまして、石炭の仕向けをしたことがございます。それ以外には何もいたしておりません。三井銀行の重役は知っておりまするが、行ったこともございませんし、何もこの問題で頼んだことはございません。三井鉱山の社長とはずっと以前に一回、役所でなしに、他の場所、これは運動に行った場所で会っただ…
第34回 参議院 商工委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） 原則としては、すなわち建前としては、国内炭でまかない、そうして、御承知の通り、原料炭は相当部分を輸入しておりますが、今年の初め、爆発その他によりまして、原料炭の国内産自体が、予定よりも少なくなっておりますので、間接的には輸入炭でまかなうような結果になったかと思います。
第34回 参議院 商工委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） 先ほど申し上げた通りでございます。
第34回 参議院 商工委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） さようでございます。
第34回 参議院 商工委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） 私は関係局長から、大牟田における石炭産業が非常に困っている、で、相談を受けましたから、先ほど申し上げましたごとく、とにかく他の産業に、その争議による悪影響がある場合におきまして、しかもその産業が危殆に瀕するような場合におきましては、通産省としては石炭の供給にできるだけの努力をしなければならぬということは指示いたしております。
第34回 参議院 商工委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） 労使の間に協力体制が確立せられて、産業が伸びていくことを通産大臣は考えておるのであります。従いまして、そういう命題につきましては、常にその考えで指導いたしておりまするが、今回のごとく中労委のあっせんを両者が申請し、中労委のあっせんが出てからの問題につきましては、私は直接の所管庁でございませんので、先ほど来申し上げましたごとく、いろいろ話がございましたが、われわれは争議が一日も早く円満に妥決することを願っておると…
第34回 参議院 商工委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） 心を砕いておるということが努力の中にあるか、なるかならぬかということは問題になると思いますが、私はいろいろと検討いたしておりますが、何分にもこの労使関係、こういう中労委のあっせんの場合におきまして、一産業大臣が突っ走るというわけではございません。やはり労働大臣がいろいろお考えになって、そして産業面からの御相談があればもちろん応じまするけれども、今私がこれにつきましていろいろ陳情を受けたり何かいたしておりまするが…
第34回 参議院 商工委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） 御質問の点がはっきりわかりませんが、もし違っておりましたら御質問願います。 こういう先鋭化した労働争議の場合に、これが合理化に反するとかなんとかいう問題と、これは違ってきております。従いまして、合理化の問題は争議の問題とかけ離れて私は考えるべきもんだとこう思っておりまするから、先ほど来お答えいたした通りであります。
第34回 参議院 商工委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） 私は直接に関係はないと考えております。
第34回 参議院 商工委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） これは三池の経営者の考えることであります。そしてそれは労働者等の話し合いできまるべき問題であると考えます。
第34回 参議院 商工委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） 通産大臣が産業行政といたしまして、合理化、近代化をはかるということは、これは全体的の問題でございます。そしてその合理化のために会社がどういうことをするかということにつきましては通産大臣の所管ではございません。
第34回 参議院 商工委員会 第33号
○国務大臣（池田勇人君） 石炭鉱業合理化の必要があるということは、政府の所定の機関に諮問をいたしましてきめます。しこうして合理化の方法として政府はこういうことをしたいということで、通産省としては皆様方に御審議を願っておるのであります。そうしてその間におきまして合理化によって人員の整理があったという場合につきまして、その整理の仕方等々は労働法規によって、また労使関係においてきめるべきもので、その所管は私は労働大臣の所管である、こういう考え…