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自由民主党内閣総理大臣衆議院参議院
総発言数
19,104 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1961/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会48 件・48%
  • 予算委員会32 件・32%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

19,104 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣1961/05/18

第38回 衆議院 予算委員会 第24号

○池田(勇)国務大臣 一国の総理大臣が数名で外国へ旅行いたしますのに、補正予算を出すというふうなことは、私は予算に非常にお詳しい川俣さんとも思えぬ議論だと思います。そういうことは、私は議論にならぬと思います。

自由民主党内閣総理大臣1961/05/18

第38回 衆議院 予算委員会 第24号

○池田(勇)国務大臣 その地方の状況、個人の考え方によっておのずから結論が出ると思います。

自由民主党内閣総理大臣1961/05/18

第38回 衆議院 予算委員会 第24号

○池田(勇)国務大臣 今回の補正予算につきましては、予備費を使っておる、こういうことであります。もちろん使っておりますが、予備費ばかりではございません。それから一般会計におきましての予備費は、相当災害につきますし、補正予算も相当災害によって組みますから、大体今回におきましても各特別会計で、災害の起こる場合、これは鉄道、国鉄が一番多いのでございますが、こういうものにつきましては、一応はやはりそういう災害関係の分にあまり手をつけないようにし…

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 本会議 第41号

○国務大臣(池田勇人君) お答え申し上げます。 治安の確保は、国民の福祉、繁栄の基本でございますので、政府といたしましては、あらゆる機会に、順法精神の高揚と、また、行き過ぎた行動に対しまして取り締まりの強化をはかっているのであります。しこうして、今回、自由民主党並びに民主社会党より政治的暴力行為防止法案が提出せられました。私は、この種法案は、国民を代表する議員おかれまして提案されるのも望ましいことであると思います。政府は、これありますが…

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 先般来ガリオア、エロアの問題につきましていろいろ御質問がございました。われわれは、できるだけ資料をごらんに入れたいという気持であるのでございますが、何分にもただいませっかく外交交渉中でございますので、その間におきまして数字を公表するということは、交渉上いかがかと思いますので、しばらく御延期を願いたいと思います。 なお交渉が妥結いたしましたなら、私自身から野党の党首の方々にガリオア問題につきましての資料その他を十分御…

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 私は交渉中にもし極秘のもので絶対漏れないということならば、これは党首とも話してもよろしゅうございますが、そういう保証のないときに、交渉中にこれを公表するということはいかがなものかと思います。しかし、私はできるだけ早い機会にこの交渉を妥結いたしたいと思っておりますので、自分としては妥結いたしましたら直ちに両党首に経過並びに結果につきまして自分で御説明申し上げる、これが至当ではあるまいかと思います。 なお渡米に先だちま…

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 はっきりした記憶はございませんが、そのときにお答えしたように、日本への駐留軍が施設を使っております。その施設を使うということが、国連軍との関係がございまして使っておるということは言ったでしょう。しかしこれは特別に費用が要ったわけでもございません。そうしてこの終戦処理費の問題とガリオア、エロアの問題とは、私は別問題と考えております。

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 話がだいぶこんがらがっておるようでありますが、朝鮮に対しましてのガリオア関係あるいは琉球につきましてのガリオア関係、これはさきにお話し申し上げましたように四千七百万ドル、あるいは琉球関係につきましてもガリオア返済のアイテムとしてわれわれは考慮いたしております。それから吉田・アチソン会談における、朝鮮事変に対しての日本の施設、役務の提供というものにつきましては終戦処理費の関係でございまして、これは主計局長が答えておる…

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 終戦処理費の問題は根本的に……。 〔発言する者あり〕

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 私は、終戦処理費の使い方につきましては、先ほど申し上げましたように、ガリオア、エロアとは全然関係がないと思っております。そうしてまた吉田・アチソン会談におきまして、朝鮮事変に関しまして日本が提供した施設、労務につきましては、これは日本が負担することに相なっておるのでございます。問題はないと考えております。

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 いろいろ問題があるようでございますが、これは微熱であるか高熱であるか、こういう御質問でございます。私はもし熱とすれば、それは伸びていく知恵熱と申し上げたいと思います。

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 設備投資は、経済成長に伴って、私は当然起きる問題だと思います。しからばその程度いかんということでございます。私は設備投資にはいろいろあると思いまするが、たとえば電力の問題、永井さんは今のままの設備でいいとお考えなんでございましょうか。私は電力は社会党さんの言っておられるように、十年で倍にしようというときには、この電力の設備はどうしてもまだまだやらなければならぬと思います。それから鉄鋼の設備投資、これも非常に行き過ぎ…

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 設備投資は自由主義経済の立場、またわれわれの立場から申しまして、政府がこれをこれだけにしなければならぬということを積極的に言う建前になっておりません。新聞紙の報ずるところによりますと、昭和三十六年度は三兆五、六千億になるのではないかと言っておる。それから企画庁の当初の計画では三兆一千数百億と見込んでおったようでございます。ただいまのところ各業種、各会社別にいろいろ計画をしておるようでございますが、何分にもこれは金を…

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 政府がどうこう言う筋合いのものではございません。政府は経済の見通しその他につきましては、政府としての考えをやりますが、個々の産業についての設備をどうしろこうしろということはやらないことに相なっております。

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 公共企業体あるいは政府の許認可を持っておるものにつきましては、政府の意思によってこれが支配されることは、自由主義経済のもとにおいても当然のことでございます。

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 政府の関与し得るところは法令できまっております。法令の範囲内でございます。

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 一般的の行政の責任は政府にあることはもちろんでございます。しかし法治国でございまするから、問題々々によりましてやはりその基準その他が法令で定められておるのであります。その法令によりまして政府はでき得るだけの経済の安定的成長をやるべきでございます。通貨の安定の問題につきましても、これは財政の規模等も影響いたしましょうが、金利その他の問題も関係して参りますので、中央銀行、いわゆる日本の日本銀行がやっておる状況でございま…

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 独占禁止法の運用その他におきまして、適正な措置を講じております。詳しくは関係閣僚から答弁させます。

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 一億以上の会社と申しましても、一億、一億五千万円もありますし、また五百億をこえる会社の資本金があるのでございます。一がいには申されません。しかし私は経済の好況は、何も一億以上の会社にのみいっているとも考えていないのであります。

自由民主党内閣総理大臣1961/05/17

第38回 衆議院 予算委員会 第23号

○池田(勇)国務大臣 大資本の会社も中小の方も、私はどんどん伸びていっておると考えております。ただ高度の成長の場合におきましては、えてして大資本の方に行きますので、それを中小の方にも行くようにいろいろ施策を講じようといたしておるのでございます。