池田勇人
会議録に記録された「池田勇人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 19,104 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1962/02/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金192 件
- 防衛45 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 予算委員会32 件・32%
- 商工委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
※ 全 19,104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会 第6号
○池田国務大臣 検討が済みましたら出します。
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 憲法の問題につきましては、憲法調査会において諸問題を調査審議中でございます。この審議が済みましたら、内閣及び内閣を通じて国会に報告することに相なっております。今審議中でございます。私は、憲法問題につきましては本会議でお答えした通りであります。国民の世論の盛り上がりを見ながら改正をするかいなか、またもし改正するとすればどういう点をどういうふうにするかということは、今後調査会の報告が出まして、そうして国民がよくお考えになりま…
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 私の所信を言うべき時期でまだないと思います。
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 憲法の解釈につきましては、私は責任を持ってやります。しかし、憲法の解釈をどうするかという問題も、憲法を改正するかしないかという問題とは違います。その点ははっきりお考え願いたいと思います。
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 私は内閣総理大臣とし、また国民の一人として、憲法を守ることに専念いたしております。しこうして、その憲法をどうすべきかということにつきましては、内閣総理大臣としても、個人としても、今意見を述べるときではないと考えております。
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 誤解のないようにするために申し上げておりますが、私は今内閣総理大臣とし、また国民として憲法を順守することに専念いたしております。そうして憲法改正は、私は改正についての意見は今言う時期にあらず、こう申し上げておるのであります。専念しておるから、改正の意見を言わぬというのではございません。事柄が違うということだけを申し上げておるのであります。 しこうして、鳩山光電がそういうことをおっしゃったかもわかりませんが、私は、憲法問題…
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 報告がありましたときには、その結果を見ながら、やはりそれはいろいろな新聞報道関係の意見もありましょうし、各方面のいろいろな意見が出てくると思います。世論の動向というものを見るのにはいろいろな方法がございます。世論調査の場合もありましょうし、あらゆる方法で国民の気持を聞くように努力しなければならぬと思います。
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 報告が出ましてからいろいろな点を考えてみたいと思います。
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 憲法解釈の問題でございまするが、もし憲法を改正するときに、発案者がだれになるかということにつきましては、議論があるところだと思います。国会議員が出しますか、あるいは内閣も出せるかという問題、私は両方とも出せるのではないかと思っておりまするが、その場合にまだきておりませんので、もっと研究いたしたいと思います。ただ、今の憲法改正としてどういう議論がどういう根拠で行なわれておるかということにつきましては、法制局長官から答弁させ…
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 ただいま議論が行なわれたように、いろいろ説がございます。われわれは、自分の意見としては、これは法律論としては法制局長官の答えたのが一番至当であるかと考えます。しかし、政治論としての問題は、法制局長官も別である、こう言っております。従って、法律論をわれわれこの上とも検討して誤りなきを期すると同時に、政治論としても検討してみたいと思います。ただいまのところは、先ほど答えた通りであります。
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 たびたび申し上げておりますごとく、私は、三分の二プラスの一であるからといって、憲法改正案を出すというふうなことは今考えておりません。やはり国民の盛り上がる気持を十分参酌して措置すべき重大な問題だと思います。従いまして、この憲法改正問題につきましては、調査会ではせっかく審議中でございますから、反対だとか賛成だということを私どもとして申し上げる段階ではないわけであります。従って、どちらが発案者になるかということも、今のところ…
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 国民のだれ一人も反対する人がいないというふうな場面に至ることが理想でございますが、必ずしもそうはいかぬかもわかりません。しかし国民の大多数が盛り上がる気持で、そしてそこにいろいろな摩擦のないようにしていくことが私の念願であるのであります、もし改正するとすれば。だから私はまだ世論もきまらぬうちに、早くから三分の二以上をとらしてはいかぬとか、三分の一以上をとらなければいかぬとかいって騒ぐことは、今あなたのお気持と合っているか…
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 われわれは自衛権に基づきまする自衛力を持たなければなりません。そして自衛力につきましては、国民経済その他万般の点を考慮いたしまして、最小限度にこれをとどめたいという考えでいっておるのであります。従いまして、予算に占むる割合あるいは国民所得に占むる割合等々、各般の事情を考えまして予算を組み、また今後におきましても、五カ年計画を立てた次第でございます。
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 自衛のための最小限にとどむべきことは、金額並びに内容におきましても当然のことでございます。従いまして、国際情勢その他万般の事情を考えながら、自衛のための最小限度にとどめる心がまえできておるわけでございます。
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 先ほど申し上げましたごとく、わが国の自衛のために必要な最小限度——予算が倍になったから防衛費も倍になるのだ、そういう考えは毛頭持っておりません。やはり最小限度にとどめて、そして憲法のいっております戦力にならない自衛のためのものと、こう私は考えておるのであります。
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 五カ年計画は、大体今の情勢で進んでいくことを予想していっておるのであります。そうして世界の情勢その他が急変いたしまして、自衛力を減らしてもいいということになれば、それは当然でございます。これは政治的に十分考えなければならぬ問題でございます。
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 在庫というのは、輸入原材料の在庫とお考えいただきたいと思います。そうして、輸入原材料は、大体昨年の平均が二二〇足らず。今、十一月現在はどれだけあるかというと、昨年の平均の二一七、八に対しまして二七〇くらい。一昨年の十一月が二二〇くらい。そうしますと、輸入原材料の額は、一昨年の同月に比べて二割多くなっておる。そこで、生産が伸びてきますから、この輸入在庫のふえ工合、片一方で生産も伸びるから、輸入在庫率、在庫指数、こういうもの…
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 在庫の状況をお話しするのには数字でないといかぬ。そこで今は十一月、十二月——十一月は、輸入超過の結果が現われまして非常に在庫が多かった。そうして十二月は生産がちょっと落ちました。輸入も実際の通関の方は——為替とは違いますよ、通関の方は、輸入もまた相当旺盛なんです、十一月は五億ドルの輸入でございますから。しかし在庫が通常の在庫よりも上へ行っております。食いつぶすには、在庫をみな食いつぶすんじゃございません、普通よりも多い分…
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 考え方としてはそういう考え方なのです。別に変わったことはございません。（木原委員「具体的に」と呼ぶ）ただ前提といたしまして、この設備投資が行なわれました三十六年は、三十五年に対して二割上がる、そしてその前年は四割、その前は三割、こういうふうに設備投資がふえましたが、設備投資による生産高、ＧＮＰはどうかという問題ですね。これは六％、七％、いろいろな点がございます。しかしこれはくぎづけのものではございません。昔は八％という説…
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○池田国務大臣 私の申した数字は、またあとから念査してみますが、違いないと思います。 問題は、結論を申し上げますが、設備投資につきましては、お話の通り行き過ぎでございますから、これを極力押えております。しかし、今までの日本の高度成長というのは、やはり設備投資が非常に役立ったことも考えられる。総生産に対しまして、日本の設備投資は二割五、六分を三年間続けている。アメリカなんか六％ぐらい。イギリスでの一０％足らず。ドイツが一四、五％。日本は二…